ソニエリの不振続けば合弁解消も、独紙の取材にストリンガー氏が示唆

　ソニーの会長兼CEO（最高経営責任者）を務めるHoward Stringer（ハワード・ストリンガー）氏は、ドイツの新聞であるDie WELT紙（オンライン版）とのインタビューの中で、英Sony Ericsson（ソニー･エリクソン）社の業績について失望感を示した（ドイツDie WELT紙オンライン版：Howard Stringer氏の英文インタビュー記事）。Sony Ericsson社は、2001年10月に営業を開始した、同社とスウェーデンEricsson社による携帯電話機事業の合弁企業である。今回のインタビューで同氏は、業績が改善しなければ合弁の解消や事業の再編成もあり得ることを示唆した。

同氏は、Sony Ericsson社の2007年の業績が振るわなかったことに触れる一方、「ただし容易に事業買収することはあり得ない」と付け加えた。また、2年前には実現できていた密接な協力関係を取り戻さなければならないと述べ、「それができなければ、当社（ソニー）独自の解決策を見出さなければならない」と語った。

このほか同氏は、同社が手掛けるすべての家電機器にネットワーク接続機能を搭載するという戦略についても説明し、2011年までに実行することを目指すとした。これに向けて、「当社のエンジニアは、家電機器業界や映画業界、音楽業界など、さまざまな業界を巻き込んだ標準規格の策定に取り組む必要がある」（同氏）と述べた。

ソニーは、2008年8月29日～9月3日までドイツのベルリンで開催される家電機器の展示会「IFA 2008」で、ディスプレイ部の厚さが1cmを切る「世界最薄」（Stringer氏）の液晶テレビを出展する。このほか、フレーム周波数を200Hzに高めた機種も展示する予定だという。

Stringer氏は、家庭用ゲーム機「PlayStation3」の売り上げが好調であるにもかかわらず、ソニーの収益が上がっていないことも認めた。PlayStation3についてはこのほか、生産可能台数が需要に追い付いていないことも、同社が抱える課題の1つといえる。Die WELT紙の「Playstation3事業はこれまで収支均衡（ブレーク・イーブン）に達したことがあるのか」という質問に対し、同氏は「一度もない」と答えた。