DRAM業界再編、キマンダ社買収へマイクロン社が持久戦の構え

　あるアナリストの情報によれば、DRAMメーカーである独Qimonda（キマンダ）社の全資産または一部の取得に向けて、同業大手の米Micron Technology（マイクロン・テクノロジー）社が持久戦に打って出る構えだという。

Qimonda社は現在、経営状況が芳しくない状況に陥っている。業界の一部からは、同社の運転資金が底を突きかけており、倒産の危険が高まっているとの指摘が上がっている。そこでMicron社が、この機に乗じてQimonda社の全資産または一部の取得を狙っているというわけだ。

ハイテク関連の投資調査会社である米Cowen and Company社でアナリストを務めるDaniel Berenbaum氏は、調査レポートの中で、「Qimonda社が倒産するのを待って、同社の資産を格安で手に入れるのが、Micron社の狙いだろう。Qimonda社の経営陣は、保有資産（特に、同社が台湾Nanya Technology社と設立したDRAM製造の合弁会社である台湾Inotera Memories社が保有する株式）を妥当な価格で売却できる時期を逸してしまったようだ」と述べている。

さらに同氏は、「Qimonda社が倒産する可能性は大いにあり得る。Micron社はQimonda社を買収することで享受できる利益が最も大きい企業だ。従ってMicron社は、Qimonda社の倒産が現実になれば、同社の資産を格安で手に入れるチャンスを逃さないだろう」と話す。

一方、市場調査会社であるカナダForward Insights社でメモリー分野を担当するアナリストのGregory Wong氏は、2008年9月22日の週の前半には、「Micron社がQimonda社の株式の大部分を取得する契約を結んだようだ」と発言していたが、同26日にはこの交渉が暗礁に乗り上げたと述べた。同氏は、「Micron社がこの時点でQimonda社のすべてを買収することはあり得ないだろう。しかし今後Micron社が、Qimonda社が保有するInotera社の株式を取得する可能性はまだ十分残っている」と分析する。Wong氏によれば、両社の今回の契約交渉が決裂した理由に関する詳細は分からないという。

Qimonda社が経営難に陥っていることは、誰の目にも明らかだ。Wong氏は、「Qimonda社の救済に乗り出す企業が現れないため、資金繰りの悪化がこのまま続けば、同社はあと半年以内に倒産するだろう。今後の展開についてはいくつかのシナリオが考えられるが、そう遠くない将来、Qimonda社はドイツのドレスデンと米バージニア州のリッチモンドにある製造工場（これらは世界市場に出回るDRAMの約4.5%を製造する）を閉鎖することになるはずだと予測している。最終的には、Micron社がリッチモンド工場を安値で買い取ることになるだろう。さらにNanya社は、Qimonda社が保有するInotera社の株式を取得して100％子会社化した上で、Micron社と製造やロイヤルティに関する契約内容について協議するのではないか」と予測する。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）では2008年9月26日、Qimonda社の株価は前日から8%下落し、1.68米ドル前後で推移した。

Qimonda社とNanya社が設立した合弁会社であるInotera社の今後については、今のところ何も決まっていないようだ。

Micron社は2008年4月、メモリー分野におけるライバル企業だったNanya社と、DRAM事業を手掛ける合弁会社として台湾MeiYa Technology社の設立契約を締結している。この2社が提携を結んだことにより、Qimonda社とNanya社の提携関係を疑問視する声も上がっている。