DRAM大手のキマンダ社が破産申請、「事業継続し経営再建進める」

　DRAMの大手メーカーであるドイツQimonda（キマンダ）社は、2009年1月23日にミュンヘン地方裁判所に破産手続きを申請した。同社は、金融面の救済措置に関する交渉が期間内に完了しなかったと述べている。

同社は、ドイツ政府やザクセン州と金融支援に関する交渉を続けていたが行き詰っており、破産に至る可能性が高まっていた。この交渉で同社は、事業活動を継続するために3億ユーロ（約1億6600万米ドル）の追加融資が必要だと主張していた。この金額が交渉の争点になっていたとみられ、追加融資は否決された。ドイツ政府とザクセン州、ポルトガル政府が保証した救済措置の総額はまだ支払われていないため、ドイツのミュンヘンやドレスデンのほかポルトガルのポルトに主要拠点を構えるQimonda社にとって、状況は日に日に悪化していた。2009年1月22日の時点で、「あと何週間ではなく、あと何日かで破産に至る」といううわさが流れていた。

複数の情報源によれば、ポルトにあるバックエンド設備のほか、中国にあるバリュー・チェーンのほかの機能がデリバリーを停止したため、同社の活動はこの1週間で急激にまひしているという。

同社は2008年10月に、経営再建策の一環として大規模な人員削減を発表した。いまや、さらに多くの雇用が危機にさらされている。現在同社の従業員はおよそ1万2000人である。

破産処理の第一歩として、ミュンヘン地方裁判所は、予備の破産管財人を任命した。Qimonda社のCEO（最高経営責任者）であるKin Wah Loh氏は、発表資料の中で、「当社は、予備破産管財人の支援の下、経営再建プログラムを進めることで、事業を継続できると考えている」と述べている。同氏は、同社が台湾Nanya Technology社と設立したDRAM製造の合弁会社である台湾Inotera Memories社の株式を2008年11月に売却したことや、米国で200mmラインによる製造を徐々に縮小していることなどを挙げて、経営再建が予定通りに進んでいると強調する。

Qimonda社の経営陣は、製造コストを競合優位性のあるレベルに引き下げる技術だと主張する「埋め込みワード線」の開発を継続するため、投資家を見つけたいとしている。