インテルがインフィニオンの無線チップ事業を買収：ビジネスニュース 事業買収

　米Intel（インテル）社は、ドイツInfineon Technologies（インフィニオン）社の無線チップ部門を14億米ドルの現金で買収すると発表した。買収手続きは、2011年第1四半期に完了する見込みだという。

　Intel社はこのところ、立て続けに企業の買収を発表しており、今回もそれに続く形となる。同社は2010年8月16日に、米Texas Instruments社のケーブルモデム事業を買収している。さらに2010年8月19日には、セキュリティ対策ソフトウエアメーカーである米McAfee社を76億8千万米ドルで買収すると発表したばかりだ。

　Intel社は、今回の買収によって取得する技術を、同社の「Core」プロセッサを搭載したノートPCに適用するだけでなく、スマートフォンやネットブック、タブレット型コンピュータ、組み込み機器などをはじめとする、「Atom」プロセッサ搭載機器にも活用していく考えだ。

　Intel社は、買収した無線チップ部門の既存の顧客企業に対するサービスを引き続き提供するとし、ARMプロセッサ搭載機器などに向けたサポートも継続していく。無線チップ部門は、独立した事業部門として運営する。

　Intel社の社長兼CEOであるPaul Otellini氏は、「Infineon Technologies社の無線チップ部門を買収することにより、コンピューティング事業戦略における2本目の柱として、インターネット接続機能を提供する製品を強化していきたい。無線LANや3G、WiMAX、LTEに至るまで、幅広い無線通信方式に対応可能な製品群を提供できるようになる」と述べている。

　Infineon Technologies社のCEOであるPeter Bauer氏は、「今回、無線部門を売却したのは、当社の価値を高めるための戦略的な決断だ。これにより、自動車関連や産業機器関連、ICカード、セキュリティ事業などの中核となる事業に、リソースを完全に集中させることができる」と述べる。

　同社の無線チップ部門は、ベースバンドプロセッサや無線トランシーバ、電力管理IC、対応ソフトウエアなどを提供している。

　この無線部門の2009年会計年度の年間売上高は9億1700万ユーロで、Infineon Technologies社の総売上高30億300万ユーロの約30％を占めている。

　Infineon Technologies社は今回の売却について、2010年8月はじめに、複数の候補企業との間で検討中であることをすでに認めていた。さらに米国の銀行であるCitiGroup社も、Intel社と韓国Samsung Electronics社が買収をめぐって競合することになると予測していた。