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» 2012年01月23日 10時27分 UPDATE

ビジネスニュース 市場動向:M2Mの共通規格策定に向け世界の標準化団体が提携、日本も2団体が参加

M2M通信の共通規格を策定するため、日本、米国、中国、欧州、韓国の標準化団体が提携を発表した。本格的な始動はこれからだが、M2M普及への重要な足がかりとなるはずだ。

[Peter Clarke,EE Times]

 通信技術の標準規格の策定に取り組む世界の7つの団体が、M2M(Machine to Machine)通信の共通規格の策定に向けて提携することで合意した。

 今回提携することになった標準化団体は、次のとおりである。

  • 日本の標準化団体

ARIB:Association of Radio Industries and Businesses(社団法人電波産業会)

TTC:Telecommunication Technology Committee(社団法人情報通信技術委員会)

  • 米国の標準化団体

ATIS:Alliance for Telecommunications Industry Solutions(電気通信標準化アライアンス)

TIA:Telecommunications Industry Association(米国電気通信工業会)

  • 中国の標準化団体

CCSA:China Communications Standards Association(中国通信標準化協会)

  • 欧州の標準化団体

ETSI:European Telecommunications Standards Institute(欧州電気通信標準化協会)

  • 韓国の標準化団体

TTA:Telecommunications Technology Association(韓国情報通信技術協会)

 ETSIによると、これら7つの団体は既に、M2Mの標準規格策定に向け、世界的なイニシアチブを結成する準備を進めているという。

 同7団体は過去数カ月間にわたって議論を重ねた結果、「M2Mの通信プロトコルにおいて、コスト効率に優れ、幅広く利用できる共通のサービスレイヤーが必要であるという結論に達した」という。M2Mサービスレイヤーは、アプリケーションサーバやさまざまなハードウェア/ソフトウェアにM2M機能を組み込むために必要となる。

 M2Mイニシアチブはまず、M2Mアプリケーション全般における一般的な使用事例やアーキテクチャの骨子を基にして、M2M端末のサービスレイヤーの仕様策定に取り組むという。さらに、他の標準化団体やフォーラムと協力し、M2Mアプリケーションの特定用途に関しても議論を進めていく。

 M2Mイニシアチブは、他の団体やパーティがさまざまな形で参加することを認めているという。同イニシアチブは、2012年初頭から本格的に稼働する計画だ。

【翻訳:滝本麻貴、編集:EE Times Japan】

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