電池をてこに勝ち残る、NECのエネルギー事業：ビジネスニュース 企業動向（1/3 ページ）

中型電池に活路

　「NECにはエネルギー関連事業があるのかと、よく質問を受ける。当社はリチウムイオン二次電池に強みがあり、中規模の蓄電システムを中心にエネルギー関連事業を第4の柱として育てていく」（NEC執行役常務の國尾武光氏、図1）。

　2007年にNECグループと日産自動車の折半出資会社として設立したオートモーティブエナジーサプライ（AESC）。電気自動車向け電池のシェアは、同氏によれば約50％に達するという。AESCは自動車向け高性能リチウムイオン二次電池の電極に強みがあり、同じ構成の二次電池を車載以外の可搬型や定置型の蓄電システムに展開していく。「電池は一声10年の使用期間があり、電池セルはもちろんだが、電池の制御が重要になる。従って、家電やPCのような価格競争、すなわちコモディティ化は、起こるとしても遅くなるだろう」（同氏）。

図1　NEC執行役常務の國尾武光氏

　2012年7月10日、NECは報道機関と投資家向けに「スマートエネルギー事業説明会」を開催、同社の事業方針と中長期的な成長戦略を説明した。冒頭の國尾氏の発言はそのときのものだ。同社は2012年4月に社内の組織体制を刷新し、スマートエネルギー事業本部を設置。エネルギー事業に本格的に取り組み始めた。

　売上高は2011年度の実績が640億円、2012年度の予想が740億円とNECの売上高全体から見るとまだ少ないが、2017年度には3000億円を計画する（図2）。

図2　エネルギー事業を第4の柱と見込むNEC　エネルギー事業のうち、蓄電システムで約4割の売り上げを見込む。電極やユーティリティ（発電事業者向けICT）、EV充電インフラの他、スマートメーターなどを含むAMI（Advanced Metering Infrastructure）、EMS（Energy Management System）を蓄電システム以外に狙う。なお、2011年度のNEC全社の売上高は約3兆円である。

　NECは、スマートエネルギー事業本部の下に、3つの部門と子会社をまとめ上げた。すなわちエネルギー事業開発本部と子会社である高砂製作所、エネルギーソリューション事業部、電極事業部である。「それぞれの部門に業界トップレベルの製品を抱えている。まずは国内を中心にデバイスやコンポーネントに注力する。2017年には、ハードウェアではなく、システムやサービスが注力事業となり、海外比率が30〜50％に高まるだろう」（國尾氏、図3）。

図3　NECが強みを持つ製品とビジネスユニットの関係　オレンジ色の製品が業界トップレベルだという。図中上から、HEMS、蓄電、EV（充電）クラウド、回生電源装置や系統連系テスタ、（送電用の）電力保安通信網、LIB（リチウムイオン二次電池）電極、車載用蓄電池セルとパックである。