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» 2013年06月28日 17時00分 UPDATE

ビジネスニュース 企業動向:検証 ルネサス再建〜2013年上半期〜 (1/2)

2013年も半分を終えようとした6月27日、ルネサス エレクトロニクスは、モバイル事業からの撤退という大きな決断を下した。2010年4月に誕生した「新生・ルネサス」の象徴として中核事業へと育てるはずだったモバイル事業。結局、売却先が見つからぬまま、再建に向けた構造改革を優先した。株式市場はモバイル事業撤退を好意的に受け止めたようで発表翌日のルネサスの株価は反発した。果たして、ルネサス再建のメドは付いたのか。2013年前半のルネサスを振り返る。

[竹本達哉,EE Times Japan]
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 安倍政権誕生による円安是正、国内景気回復への期待が満ちあふれた2013年年明け。ルネサスの年明けも、少なくとも2012年より明るい中で迎えた。発足以来、続く赤字で、大幅な構造改革をするにも、先立つ資金がないという状態にあったが、2012年12月に、官民ファンドの産業革新機構を軸に、トヨタ自動車、日産自動車、デンソー、ケーヒン、パナソニックなど計9社から総額1500億円の出資を得ることが決定(関連記事)。資金調達のメドも立ち、再建に向けた構造改革を加速させる状況が整った。

 構造改革は、年初の1月から進んだ。2012年10月に実施した7500人規模のリストラに続き、2013年9月末に実施する3000〜4000人規模の追加リストラを発表した。追加リストラが実施されれば、工場再編などに伴う人員減も含め2010年4月の発足時約4万2000人だった従業員数が、約2万7000人規模まで減少することになる。なお、2013年3月期の人件費は、前年度比で15%減少した。「発足当初よりも40%程度削減した」(現社長の鶴丸哲哉氏)ものの、さらに人件費の圧縮を見込んでいる。

関連記事:ルネサスが「40歳以上総合職」の早期退職募集を実施へ、3千数百人規模に

 1月30日には、後工程工場3工場の売却が決定した。2012年7月に発表していた後工程工場9拠点を1〜3拠点に削減するという工場再編を予定通り実施したもの。この売却により計4拠点の売却が決定した他、2拠点は閉鎖される予定。ほぼ、後工程拠点の再編はメドが付いたといえる。

関連記事:ルネサスが後工程3工場の売却を決定、再編対象残り4工場の去就はどうなる

 2月に入ると、再建に向けた動きが一層、加速する。2月8日の2013年3月期第3四半期決算会見(関連記事)で、「経営陣の進退については、今後出資を仰ぐ産業革新機構を中心とする株主が決定することなので、私からは何も答えられない。しかし、私個人としては、(業績低迷に対する)経営責任を感じている」と述べた社長の赤尾泰氏ら経営陣の退陣を2月22日に発表。この2月22日は、産業革新機構など9社に対する第三者割当の実施が臨時株主総会で承認された日であり、ルネサスの再出発を印象づけた。

 会社発足から陣頭指揮を執ってきた赤尾氏に代わって、新社長に就任したのは、震災発生時に生産本部長を務めていた鶴丸氏だ。製造畑を歩んできた鶴丸氏は、震災で大きな被害が生じた那珂工場をはじめとした工場復旧に貢献したことなどが評価された。なお、鶴丸氏は、赤尾氏と同じく日立製作所出身だ。

 同時に執行役員を16人から8人に半減させるとともに、7つあった事業本部を4つに集約する組織のスリム化も決定し、3月1日付けで実施した。鶴丸氏は、「より広いスパンで考えることができ、迅速な判断が行えるようにした」と組織再編の狙いを説明した。

関連記事:ルネサスが経営陣を刷新、新社長は震災からの早期復旧で活躍した鶴丸哲哉氏

 そして、3月12日には、子会社ルネサス モバイルが展開するモバイル機器向けSoC事業の方向性を見直すと発表した。これ以前から、赤字続きのSoC事業では「車載向けと産業機器向けに重点を置く」とし、採算性の悪いSoC製品は、売却、撤退する方向性を打ち出していた中での発表。加えて、2月に富士通とパナソニックのシステムLSI事業統合の発表(関連記事)もあったため「ルネサス モバイルもいよいよ合流か」との憶測を呼んだ。

関連記事:「Qualcommと肩を並べる」はずだったルネサス モバイル、事業売却へ

 矢継ぎ早に改革が進んだ1〜3月に対し、4〜5月は停滞感がどことなく漂った。

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