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» 2013年09月02日 18時09分 UPDATE

ビジネスニュース:マイクロソフトが法人向けSurfaceを販売開始、引き合いは既に500社以上

業務向けのタブレット端末のニーズが高まっている中、日本マイクロソフトは同社のタブレット端末「Surface」を法人向けに販売すると発表した。“PCのようなタブレット”をうたうSurfaceでワークスタイルの進化を支えると意気込む。

[村尾麻悠子,EE Times Japan]
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 日本マイクロソフトは2013年9月2日、東京都内で記者説明会を開催し、同社のタブレット端末「Surface」の法人向け販売を開始したと発表した。ラインアップは以下の3機種である。

  • 「Surface RT」32GB版(Office 2013RT搭載):参考価格 3万9800円
  • 「Surface RT」64GB版(Office 2013RT搭載):参考価格 4万7800円
  • 「Surface Pro」256GB版(Officeは非搭載):参考価格 9万9800円

 Surfaceを販売するリセラーには、ウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンの6社が認定された。

 なお、法人用といっても、民生用のSurface RT/Surface Proと仕様上の違いはない。法人向けに展開することも当初から計画していたが、販売チャネルを整えていたために、民生用に比べて法人向け販売を開始するのが遅れたという。

mm130902_surface_fig0.jpg 法人向けに販売を開始した「Surface」

「やはりマウスとキーボードが欲しい」

mm130902_microsoft_fig1.jpg 日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏

 日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏によれば、業務にタブレット端末を導入したユーザーからは「業務に使用する場合は、やはりマウスやキーボードがないと生産性が落ちる」という声が多く聞かれたという。

 樋口氏は、「これまで使用していたアプリケーションが使えなかったり、周辺機器にうまくつながらなかったりと、使い勝手に難があると感じ始めていたところに、Windowsを搭載したSurfaceが登場し、“これなら今まで使っていたPCと同じように使える”と思ってもらえたようだ」と説明する。こうした理由から、Surfaceを法人向けにも販売してほしいという要望も強かったという。「本日から販売を開始するにもかかわらず、教育機関を含めて500社以上から既に引き合いがきている」(樋口氏)。

mm130902_surface_fig2.jpg タブレット端末向けOSとして、Windowsは期待が高いという(クリックで拡大)

 Surface Proを導入した企業として、北國銀行が紹介された。同銀行の代表取締役を務める前田純一氏は、「現在、行内に2300台のPC、外交用に1100台の端末がある。Surface Proを導入すれば、従業員が行内用と外交用の端末を使い分けずに済む上に、端末の維持/管理費も抑えられる」と説明する。

 樋口氏は、「『Windows XP』のサポート終了に伴い、業務用タブレット端末へのニーズは高まっている。“PCのように使えるタブレット”であるSurfaceで、ワークスタイルや営業スタイルの革新、ペーパーレスへの取り組みを支えていきたい」と語った。

mm130902_surface_fig3.jpg 樋口氏と、認定リセラー6社の代表者(クリックで拡大)

Windows 8.1では、使い勝手をさらに強化

 記者説明会では、2013年10月に発表される予定のWindows 8.1の機能についても紹介された。Windows 8.1では、スタートボタン(「Start tip」)を復活させるなど、ユーザーインタフェースの使いやすさを追求したという。「『Windows 7』と“同じ使い勝手を”という要望が非常に強かった」(日本マイクロソフト)。この他の強化点としては、企業向けアプリの拡大や、サードパーティ製のVPNクライアントのサポートなどがある。

mm130902_surface_fig4.jpg Windows 8のアップデート版である「Windows 8.1」の強化点(クリックで拡大)

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