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» 2013年09月11日 18時50分 UPDATE

無線通信技術 Wi-Fi:USBとも連携――Wi-Fi Alliance、60GHz帯無線「WiGig」普及に全力 (1/2)

Wi-Fi Allianceは高速無線通信規格「WiGig」の認定ブランドを「WiGig CERTIFIED」とし、そのロゴを発表した。WiGig認定製品は2014年初頭にも登場する見通し。追加アプリケーションの相互運用性認定プログラムも2015年以降に実施していく計画である。

[馬本隆綱,EE Times Japan]
「WiGig CERTIFIED」のロゴ

 Wi-Fi Allianceは2013年9月10日、東京都内で記者説明会を開催し、高速無線通信規格「WiGig」の認定ブランドを「WiGig CERTIFIED」とし、そのロゴを発表した。WiGig認定製品は2014年初頭にも登場する見通しだ。説明会場では4Kグラフィックスコンテンツを送信しモニターに表示するデモなども行った。 さらにWi-Fi Allianceでは、PC周辺機器やディスプレイ装置などにWiGig技術を実装した際に必要な追加アプリケーションの相互運用性認定プログラムも2015年以降に実施していく計画である。

IEEE802.11ad規格がベースのWiGig

 WiGigは、「WiGig Alliance」が開発した技術で、IEEE802.11ad規格をベースとしており、60GHz帯の無線周波数を活用して最大7Gビット/秒の高速データ転送を可能とする無線LAN技術である。2013年1月にWiGig AllianceはWi-Fi Allianceとの統合が発表された(関連記事)。既にWiGig に関する技術と認定に関わる全ての開発作業をWi-Fi Allianceに集約するなど、両者の統合が完了している。Wi-Fi Allianceでは、製品の接続性を検証する「WiGig CERTIFIED」プログラムを策定し、2014年より製品の相互接続性テストを始めることにしている。相互接続性テストで認証された製品は認定ロゴを使うことができる。

 また、多くのWiGig CERTIFIED製品は、Wi-Fi CERTIFIED製品としても認定される可能性が高いことから、両方の通信規格に対応している機器であることを示すための統合ロゴも用意された。Wi-FiとWiGigの両方に対応した機器であれば、利用環境に応じた通信方式をシームレスに切り替えて利用することができるという。

tm_130911wifi02.jpgtm_130911wifi03.jpg 左は「WiGig」の認定ブランド「WiGig CERTIFIED」とそのロゴ、左はWi-Fi CERTIFIEDとWiGig CERTIFIEDを統合する製品の統合ロゴ (クリックで拡大) 出典:Wi-Fi Alliance

「WiGigの認定ロゴが消費者に信頼感を与える」

tm_130911wifi04.jpg Wi-Fi Allianceでマーケティング&プログラムマネジメントディレクタを務めるKelly Davis-Felner氏

 Wi-Fi Allianceでマーケティング&プログラムマネジメントディレクタを務めるKelly Davis-Felner氏は、「WiGigは幅広い業界のメンバーが集まって策定されたオープンな標準規格であり、誰でも機器に実装して使うことができる。その上、WiGig CERTIFIEDは、Wi-Fi Allianceによって相互接続性が認定されている規格である」と話し、「今回定めたWiGigの認定ロゴが消費者に信頼感を与えるとともに、WiGig対応機器の普及を後押しする」と強調した。

 Felner氏は、WiGig認定プログラムの近況についても触れた。2014年にリリース予定の最初の認定プログラムは、端末間のWiGig接続(MAC/PHY)における相互運用性を実証するものとなる。政府グレードの暗号化による業界標準のセキュリティ保護機能も含まれている。さらに、Felner氏がWiGig認定プログラムの中で重要な要素の1つとして挙げたのが「FST(Fast Session Transfer)」技術である。この技術を用いることで、周波数帯60GHzを利用したWiGigと、5/2.5GHzを利用したWi-Fiの接続をシームレスで切り替えることが可能となる。これによって、WiGigとWi-Fiの両方に対応した機器は、WiGigの接続エリアから外れた場合でも、Wi-Fi接続に自動的に切り替わるため、通信状態が維持されるという。

 WiGigはデータ伝送速度が最大7Gビット/秒と高速だが、通信距離は10m程度と短い。一方802.11acは、データ伝送速度は最大1.3Gビット/秒だが、通信距離は200m程度をカバーできる。これらの技術を併用して運用できれば、幅広い通信環境を提供することが可能となる。

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