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» 2013年10月31日 20時25分 UPDATE

ビジネスニュース 企業動向:テレビは「白モノ家電の1つ」――プラズマ撤退で津賀社長

パナソニックは2013年10月31日に開催した2014年3月期第2四半期決算会見で、事業変革の取り組みの一環として、プラズマディスプレイ(以下、PDP)事業からの撤退を正式発表した。パナソニック社長の津賀一宏氏はPDP事業からの撤退について、「プラズマは、今後、赤字を脱却して(業績を)反転させる策が見えず、撤退を決めた」とした。

[竹本達哉,EE Times Japan]
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 パナソニックは2013年10月31日に開催した2014年3月期第2四半期決算会見で、事業変革の取り組みの一環として、プラズマディスプレイ(以下、PDP)事業からの撤退を正式発表した(関連記事:パナソニックがプラズマディスプレイの生産終了を正式発表、2014年3月末で)。

 パナソニック社長の津賀一宏氏はPDP事業からの撤退について、「プラズマは、一時、1000億円を超える赤字を出し、200億円(今期見込み)まで絞ったものの、今後、赤字を脱却して(業績を)反転させる策が見えず、撤退を決めた」とした。

 これまでパナソニックは、“大画面はPDP、中小型は液晶”というパネル戦略を敷いてきたが、「液晶も大型化が進み、大画面も液晶で良くなった」(津賀氏)とし、液晶を用いて大型テレビを展開していく方針。今後のテレビ事業については、「(液晶などの)パネルを買って、白モノ家電の1つとして位置付けていく。住宅関連事業に、より結び付いたテレビを作っていく」との方針を示した。

米国、中国でのテレビ事業も見直し

 また、テレビ/パネル事業では、販売が低迷し、今期80億円の赤字見込みとなっている米国、中国市場でのテレビ事業も改革を進める。「販売チャンネルを絞り込み、米国では工場直販にシフトさせ、オペレーションコストを大幅削減する」とした。PDP事業の撤退や米中テレビ事業の改革を通じて、2016年3月期の赤字解消を目指す。

半導体事業は、「ありとあらゆる可能性を探っている」

tt131031P001.jpg パナソニック社長の津賀一宏氏

 テレビ/パネル事業などとともに、赤字を抱え、構造改革の対象となっている半導体事業は、「車載/産業市場への転地」と「アセットライト化推進」を進める方針。津賀氏は、「以前から、ありとあらゆる可能性を探っている」とし、一部で報道されている半導体事業の売却に関して、肯定も否定もしなかった。

 その上で津賀氏は、「何を作る、何を作らないという事業の中身の見直しや固定費削減も進め、前年よりも大きく業績が悪化してはいないが、(半導体事業を取り巻く)環境は、われわれのAV事業の売り上げの縮小やPC市場が縮小し、大きく悪化している」と、赤字脱却に向けた道のりが険しいことを強調した。

 前工程工場の閉鎖の可能性の有無を問われた津賀氏は、「閉鎖すればモノを作れなくなる。モノを作らずに問題のない事業であれば、閉鎖する。だが、われわれの残っている事業は、モノを作る中でどうアセットライトができるかがポイントであり、モノを作るためには、人も含めて必要だ」と閉鎖の可能性は否定した。

富士通とのシステムLSI事業統合新会社は2014年4月発足めざす

 半導体事業の中で、システムLSI事業に関しては2013年2月に富士通のシステムLSI事業と統合することで基本合意(関連記事)し、2013年9月末までに正式合意する計画だったが遅れている。津賀氏は「(正式合意が遅れたのは)必ずしもわれわれに責任があるわけではない。ルネサス(エレクトロニクス)さんの状況であったり、さまざまな環境があり、やっとここにきて話が進んできている状況であったり。2014年度のはじめには新体制でスタートできるように一生懸命やっているところ」とした。

 なお、津賀氏は、「2014年3月期下期は、パナソニックの外に出て行く事業も出てくる」と言明。具体的な事業名は挙げなかったが、「赤字脱却が見えず、どうしようもなければ撤退。プラズマ以外にも出てくる可能性はある」と語っている。

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