次はIoTへ――シャオミの野心：スマホでの成功を武器に（3/3 ページ）

家電以外の市場へ

　Xiaomiは、さらに大きな野望を抱いている。

　同社は、家電以外にも、モバイル医療やインターネットファイナンス、スマートホーム分野に参入する計画であることを公表している。中国のあるエレクトロニクス業界筋がEE Timesに語ったところによると、「Xiaomiは、iQiyiやThunder、Youkuといったマルチメディアコンテンツプロバイダにも投資を行っている」という。

　有望に見える市場に果敢に挑むことも1つの方法ではあるが、確固とした戦略の下、複数の異種分野への投資を行って参入の機会を狙うという方法も1つの手だ。

　Xiaomiの野望は途方もなく大きく、直近の投資ラウンドで獲得した11億米ドルの資金も十分とは言えない。

　Xiaomiは株式を公開していないため、同社がどれくらいの利益をあげているのかは不明だ。XiaomiのCEOが「2014年の売上高は800億人民元（1.5兆円）に届きそうだ」と語ったのが唯一の情報源である。

　だが、Xiaomiの利益に関してはもっと知られていない。中国エレクトロニクス業界の幹部筋によると、「Xiaomiの利益はわずかしかない」という。ある情報筋は、「Xiaomiは、エンドカスタマーからの売上金が入るまでは部品メーカーに支払いをしない。同社は、2013年に『RedMi』シリーズを発売して以降、スマートフォン事業で利益を捻出することに躍起になっている。RedMiは、それまでのXiaomiのスマートフォンと比べて安価な部品を搭載している」と語っている。

IPに関する課題

　Xiaomiは、民生機器の世界市場においてゲームのルールが変わる瞬間をはっきりと示した。新たなルールの下では、完璧な製品を完成させるために市場投入が遅れるよりは、スピードと柔軟性の方がより重要視される。オンラインでのモバイル機器販売は今、まさに波に乗っている。実店舗だけの販売は、もう時代遅れなのだ。エンジニアリング能力は重要だ。だが、製造能力を持つことは、さほど重要ではなくなってきている。

　では、Xiaomiに特許が不足していることについてはどうだろう。

　世界市場への進出にともなって、XiaomiはIP（Intellectual Property）関連の問題に直面する機会が増えてきた。インドのデリー最高裁判所は2014年12月初めに、Xiaomiに対して差し止め命令を出している。この訴訟は、Ericssonが「Xiaomiがワイヤレス技術の特許料を支払わない」としてインドで起こしたもので、最高裁判所はEricssonの訴えを認め、Xiaomiに対して2015年2月までインドでの該当製品の販売と輸入の停止を命じた。

【翻訳：滝本麻貴、田中留美、編集：EE Times Japan】