中国半導体メーカー、マイクロンに230億ドルで買収案：M＆A

　中国政府系の未公開株式（プライベート・エクイティ）投資会社であるTsinghua UniGroupが、米Micron Technologyに230億米ドル（約2兆8290億円）で買収を持ちかけているという。実現すれば、中国の半導体メーカーとしては最大級の買収劇となる。ただし、同時に政治的な問題も絡むことになりそうだ。

　米Wall Street Journalは2015年7月14日（現地時間）、米国証券取引所が同日に閉会した後に、この買収提案を報じた。2014年に168億米ドルの売上高を記録したMicronは、米国ではIntelに次ぐ第2位の半導体メーカーである。

　中国にとってMicronに買収案を持ちかけるというのは理解できる。ただし、米国では政治的な懸念が起こる可能性もある。

　中国は、半導体業界において1500億米ドルにも上る貿易赤字を埋めようと必死だ。中国は、世界で製造されるICの約3分の1を消費している。一方で、中国が製造しているICは、世界のIC生産量の12％のみだ。

　中国政府は2014年、半導体業界に200億米ドルを投入すると発表している。

　Tsinghua UniGroupは、こうした一連の動きの最前線にいる企業だ。同社は、モバイル機器向けSoCを手掛ける中国企業のSpreadtrum CommunicationsとRDA Microelectronicsを管理している。

　市場調査会社であるGartnerの中国市場アナリストであるSamuel Wang氏によれば、Tsinghua UniGroupは、中国政府と地方自治体からの投資を狙っているという。「Tsinghua UniGroupは、まずは買収案を持ちかけ、資金はその後で調達するつもりではないか」（Wang氏）。