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“ONE TEAM体制”で日本により深く根ざしたエレクトロニクス商社へ進化する：アヴネット代表取締役社長茂木康元氏

世界的なディストリビュータであるAvnetの日本法人「アヴネット株式会社」の社長に茂木康元氏が就任した（2015年7月付）。「これまで以上に日本に根ざしたエレクトロニクス商社に発展させ、事業成長を持続させたい」と抱負を語る茂木氏に、2016年の事業戦略などについて聞いた。

» 2016年01月12日 00時00分公開

[PR／EE Times]

「One Team体制」に移行

――2015年7月に社長に就任されました。新社長としての抱負をお聞かせください。

茂木康元氏　「One Team」（ワンチーム）、「One Avnet」（ワン・アヴネット）として、より日本に根ざしたエレクトロニクス商社となり、成長を継続させていくことが目標だ。

　2015年1月1日に、それまでの2つの国内事業会社だったアヴネット・インターニックスとユニダックスを統合して「アヴネット株式会社」（以下、アヴネット・ジャパン）を発足し、組織としてのOne Team体制を実現した。これからは、“One Avnet”、“アヴネット・ジャパン”として、新たな企業文化を育んでいきたいと考えている。

　2005年の国内市場参入以来、（前社長の）トム・マッカートニーが、日本でのビジネスを統括し続けてきた。マッカートニーも日本に根ざした商社を目指し、9年間、共に努力してきた。マッカートニーの意思を受け継ぎ、日本人のリーダーとして、これまで以上に日本に密着し、日本の顧客に愛される企業となることが使命だと考えている。

――アヴネット・ジャパンとしての企業文化とは、どのようなものですか。

茂木氏　Avnet全社共通の成長戦略は、オーガニック（有機的）な成長とともに、バリュークリエーション（価値創造）を目的にした戦略的M＆Aの2つを柱にしている。

　2005年のメメック買収を契機に参入した日本市場でも、日本電素工業（2008年）、ユニダックス（2010年）、インターニックス（2012年）という3社の戦略的買収を通じて、成長してきた。

　戦略的M＆Aを重ねてきたこれまでは、それぞれが長く培ってきた企業文化を尊重し、それぞれの企業が持つ良さを生かしてきた。今後も、買収した企業から引き継いでいる文化が基盤となるわけだが、その基盤の上に新たに1つのアヴネットとしての独自の文化を築いていきたいと考えている。

　どのような文化が、育まれていくかは、まだまだ分からない部分もあるが、日本に根ざし、日本の顧客からより大きな支持を集める商社を目指すという方向性は間違いない。

　これまでは、グローバルに展開する“メガディストリビュータ・Avnetの日本法人”ということで、サプライヤーや顧客から支持を受けてきた面が少なからずあっただろう。これからは、アヴネット・ジャパンそのものの価値に、顧客やサプライヤーが大きな魅力を感じていただき、支持してもらえるようになりたいと思っている。

取り扱い商材の増加続く

――ワン・アヴネット体制、1年目となった2015年のビジネスを振り返ってください。

茂木氏　顧客に接する営業部門は1つに統合し、サプライヤーと接する部分は、「半導体」「エンベデッド」と電子部品を扱う「IP＆E」という3つのテクノロジー・セグメントで構成する組織体制となった。顧客からみれば、1つの窓口で、あらゆる製品を手に入れることが可能になり、サプライヤーからみれば、より専門的な販売/サポートを提供できるようになり、それぞれ評価をいただいた。

2015年1月から敷いているアヴネットの組織体制

　業績に関しても、2015年後半から市況は停滞気味になっているが、取り扱い商材/商権が拡大したこともあり、成長局面を維持できている。

――営業部門の一本化による製品の複合販売は進んでいますか。

茂木氏　当社の主力商材の1つであるFPGAを軸にボードレベルで提案/販売する割合は従来以上に高まってきた。機構部品なども含めて、総合的に提案できるようになった。機構部品といえど、信号の高速化などにより、設計の上流工程で検討、選定する必要が生じており、そうしたニーズにも対応できているという点でも、功を奏している。

　ただ、取り扱い商材が増える中で、まだまだ、クロスセル、ミックスセルが行える余地は多く残されている。

　さらに日本を除くアジア地区を管轄するアヴネット・アジアには、さまざまなアプリケーションに特化した設計技術を持つ開発センターが複数ある。こうしたグローバルのリソースも活用して、システムレベルのソリューション提供も、今後、行っていく。

成長に向け、複合販売をさらに強化へ

――2016年の展望をお聞かせください。

茂木氏　足元の市況は、決して良くない。4～6月以降に向けて、一部では明るい兆しもあるものの、先行きは不透明と言わざるを得ない。ただ、その中でも、成長は継続させていく。

――成長に向けて、必要なことは何でしょうか。

茂木氏　テクノロジー・セグメント別にみると、半導体セグメントでは、やはりクロスセル、ミックスセルを推し進めていくことだろう。電子部品セグメントは、商材をさらに増やすことが必要だと考えている。全社的にみれば、日本での電子部品の商材数はまだまだ少ない。

　エンベデッドセグメントでは、IoT（モノのインターネット）化などにより、需要が増している環境にあり、CPUからソフトウェアまでそろう商材を生かし、ボードレベル販売を一層、強化していく。

　加えて、2016年は中長期的な視点でビジネス開発を実施する組織である「テクニカル・マーケティング部門」の活動を本格化させる年にしたい。

先を見据えた独自ソリューション開発にも着手

――テクニカル・マーケティング部門では、どのような活動を予定されていますか。

茂木氏　今後、成長が見込まれるアプリケーションをいくつか定め、独自にソリューションを開発していく。

　具体的には、ロボティクスや、ADAS（先進運転支援システム）などの車載システム、インダストリアル4.0関連ソリューション、ウェアラブル/IoTを見据えたセンサー関連ソリューションなどのアプリケーションがターゲットになるだろう。これらアプリのニーズを分析し、必要な商材を洗い出しつつ、ソリューションを構築し提案していくことになる。

――海外でのサプライチェーンサービスについてはいかがですか。

茂木氏　海外に進出される日本の顧客へのサポート業務を提供するため、アヴネット・ジャパン独自に、アジア5カ国、8カ所に営業拠点を展開している。

アヴネットの日本顧客向けサポート拠点

　2015年には、海外拠点も「Avnet Japan」に統一し、ワン・アヴネット体制となった。

　今後も、日本の顧客に向けた独自のサプライチェーンサービスを提供していくが、それに加えて、アヴネット・アジアのリソースを生かしたアジアローカルサービスの提供も積極的に行う。アヴネット・アジアの従業員数は約3000人に上り、日本にはないアジア独自のローカル商材も豊富に有している。こうしたサポートは、グローバルなディストリビュータであるアヴネットだからこそできるものであり、日本の顧客にも積極的に活用してもらいたいと思う。