IoT機器を“ゆりかごから墓場まで”保護する：ルネサス「Synergy」のセキュリティ機能（1/3 ページ）

　ルネサス エレクトロニクス（ルネサス）は、現在ドイツ ニュルンベルクで開催中の「embedded world 2016」（2016年2月23〜25日）に出展している。大々的にアピールしているのが、2015年6月に発表し、同年10月にβ版の提供を開始した設計基盤「Renesas Synergyプラットフォーム（以下、Synergy）」だ。

「embedded world 2016」のルネサスのブース（左）。ホールの入り口付近でも、巨大な広告で「Synergy」を宣伝している（クリックで拡大）

　Synergyは、動作保証されたソフトウェアパッケージ「Synergy Software Package（SSP）」や、新たに開発したMCUファミリー「Renesas Synergy MCU」、「Tools」、「Solutions」および「Gallery」から構成される^＊）。

Synergyの構成要素（クリックで拡大） 出典：ルネサス

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　ルネサスは、embedded world 2016に合わせて記者説明会を開き、Synergyに関連した発表を幾つか行った。その中でも、最も注目すべきなのが、Synergy向けのセキュリティ戦略「DLM（Device Lifecycle Management）」である。これは、「顧客が製造するIoT（モノのインターネット）機器を、製造段階から出荷後のアップデートまで、製品のライフサイクル全てのステージにおいて保護する」という提案だ。

　IoT機器は、ネットワークにつながることにより、ハッキングや乗っ取り、改ざん、攻撃、複製といった多くのリスクにさらされる。IoT機器のセキュリティは、開発者にとっては最大の懸念事項の1つであり、多くの専門家たちが警鐘を鳴らしている^＊）。

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　SynergyのDLMは、こうしたリスクに備えるべく開発されたもので、次の2つを狙いとしている。1つ目は、機器メーカー（OEM）が製造委託業者に製造を委託する際、IP（知的財産）を保護できるようにすること。機器メーカーが、開発した製品の製造を委託する際、模造品を作られてしまったり、契約した数量以上に製造されて違法に販売されたり、といった恐れがある。そのため、機器メーカーのIPを製造委託業者から保護する必要がある。そして2つ目は、市場に投入した組み込み機器のファームウェアをリモートで更新する際、改ざんや乗っ取りが起こらないようにすることである。