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» 2017年11月09日 18時43分 公開

売却後に不安残す:東芝、メモリで大半の利益稼ぐ見通し (2/2)

[竹本達哉,EE Times Japan]
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どうなる? 営業利益の97%超を稼ぐメモリ事業を売却後

 メモリ事業の2017年度通期業績見通しは「売価ダウンはさほど起きない」(平田氏)と年度後半も好調な市況が続くとみて、売上高1兆2083億円(前年比3111億円増)、営業利益4194億円(前年比2328億円増)を予想。全社営業利益(4300億円)の97%超を、売却を予定するメモリ事業で稼ぐ見通しだ。予定通りメモリ事業を売却できた場合、東芝は2018年度以降、大きな収益源を欠いた形での事業を迫られることになる。

2017年度通期ストレージ&デバイスソリューション部門業績見通し内訳 (クリックで拡大) 出典:東芝

 メモリ事業を除く事業の利益額が低いことに関し平田氏は「今年度は600億円の構造改革費用を計上している。また、過年度に売上高を優先するため相当に無理をして(低い利益率で)受注した影響が残っている。現状、適正な利益率での受注を徹底しており、2018年度は、低利益率受注の影響が残るが、相対的に利益率はアップしていく。社会インフラを主力とする企業は営業利益率8%が必要だと考えている。まずは、営業利益率5%を目指す。2018年度にいきなり、5%の達成は難しいと思うが、段階的に引き上げていきたい」とする。

 加えて平田氏は「所定の利益率を確保できていない事業は、徹底的な構造改革を半年間で実施する。PCやTV事業も少なくとも赤字を出さない方針で構造改革を進めている。結果的に利益確保ができないようであれば、事業撤退も含めた見極めを行う」と述べた。

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