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» 2018年02月19日 11時30分 公開

世界を「数字」で回してみよう(47) 働き方改革(6):政府vs企業で揺れる「副業」、労働者にメリットはあるのか (9/11)

[江端智一,EE Times Japan]

残業代が出れば副業のメリットはない?

 シミュレーションの狙いは以下の通りです。

ソースコードはこちらです。

 取りあえず、労働者を100人ほど生成します(これ以上の人数にしても、あまり特徴が出ませんでしたので)。労働者は、以下のような時間の使い方をするものとします。

本業の時給は2000円、8時間を超える残業代は時給2500円、副業の時給は1000円としています。

 このシミュレーションでは、労働者100人の1日当たりの平均収入を算出し、この収入は税収に反映されるものと考えます。

 労働者は、余暇の時間を副業に使うことができるものとし、副業の時間は乱数で適当に決めるものとします。

 しかし、副業で働き過ぎると本業の労働パフォーマンスに影響が出て、本業の収入が下げてしまうものとします。イメージとしては「仕事のミス」「居眠り」「病欠」等です(まあ実際に損をするのは会社(本業)なのですが、税収全体がダウンするものとして、まとめて取り扱うことにします)。

 このシミュレーションでは、「1日に1時間も余裕のない生活の場合は、本業に影響を与えるものとし、3時間以上あれば影響はない」としました。

 さて、このシミュレーションですが、なかなか面白い結果をたたき出してくれました。

 この結果が語るのは、

(1)企業が残業を制限せず、残業代をちゃんと出してくれるのであれば、副業による税収メリットはほとんどない(本業が時給2000円なのに対して、副業がその半分(時給1000円)であっても、トントンとなる)。

(2)疲労を無視して副業で働きまくれば、(本業はワリを喰うが)税収に貢献する

ということです。

 あれ? それなら、「副業を禁止」としても「残業を無制限」とすれば問題解決?―という新たな疑問が生じてきましたが、シミュレーションの計算で疲れ果てましたので、今回はここまでとさせてください。

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