女性の活用と、国家の緩やかな死：世界を「数字」で回してみよう（48） 働き方改革（7）（7/10 ページ）

「女性活用」が「人口減少を加速するエンジン」になってしまう

　では最後に、「女性活用」のシミュレーション結果を示します。

　政府の「働き方改革」の「女性活用」の目的は、労働人口の増加です。少子化によって、税収入は減少する一方で、高齢化によって支出が増大しているからです。

　しかし、既に前述した通り、「女性活用」とは女性を結婚や妊娠から遠ざける」行為そのもので、人口減少を加速するエンジンそのものとも言えます。

　しかし、今さら、高度経済成長時代の「性別役割分担」というドクトリンに立ち戻ることはできません。「性別役割分担」ドクトリンは、全ての国民が結婚して家庭を持つことが大前提ですが、既に、「国民の総てが『結婚→家庭→出産』を選択すること」自体、前提条件として成立していません ―― 「サザエさん的家庭観」は、とっくに崩壊しているのです。

　では、（1）「女性活用」を推進しつつ、かつ、（2）税収の元となる労働人口を増やす、というミラクルの可能性が、たとえわずかでもあるのでしょうか ―― では、ここから、江端シミュレーションを発動してみましょう。

　本シミュレーションでは、高度経済成長時の1970年と、2010年の国勢調査結果を基本パラメータとして使いました。

　まず、年齢別の労働者人口の比率を見てください。

　これを見ていると、男性はこの40年間、全く変化なく、ほぼ100％の男性が、報酬型の労働に従事していることが分かります。一方、女性の方は、若年時に比率が高く、ある年齢になると比率がガクンと減少し、その後、徐々に増加するという「M型」という形になっています。

　これは、比率こそ違えども、今なお、「男は仕事、女は家庭」のモデルが継承されていることを示しています。

　さて、こんな計算には意味がないことは、十分に分かっているのですが、もし「1970年」の「性別役割分担ドクトリン」と、それが許される外部環境（朝鮮戦争が継続中で、日本の円安が維持され続けていて……）が維持され続けたら、一体どうなっていたんだろうか、と思い、上記の労働者人口の比率と、1970年の合計特殊出生率（2.13人）を使って、シミュレーションしてみました（ソースコードはこちら）。

　日本の人口は、今より2500万人ほど増えており、少なくとも労働人口については不安はない状態ではあるようです（まあ、別の問題（食料問題とか、住宅問題とか、インフラ不足とか）が生じていたとは思いますが）。