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» 2018年08月22日 13時30分 公開

矢野経済研究所が予測:対話するAIソフト、国内市場は2022年に132億円へ

対話型AI(人工知能)システムの国内市場は、2022年に132億円となる見通しだ。矢野経済研究所がAI技術の活用実態と将来展望をまとめた。

[馬本隆綱,EE Times Japan]

メッセージツール活用製品が市場拡大の弾みに

 対話型AI(人工知能)システムの国内市場は、2022年に132億円となる見通しだ。2017年に比べ、10倍以上の市場規模に達する――。矢野経済研究所が同市場の動向を調査し、将来展望を発表した。

 対話型AIシステムとは、自然言語処理技術などを活用して、テキストや音声を介して人間と対話できるシステム。今回の市場調査ではソフトウェアのみを対象とし、事業者の売上高ベースで算出した。調査期間は2017年7月から2018年6月である。スマートスピーカーやスマートフォン、ロボットなど対話機能を持つデバイス(ハードウェア)は含まれない。

 調査レポートによれば、対話型AIシステムの国内市場規模は、2017年に11億円となった。2018年は24億円と予測する。接客や問い合わせ対応などの用途を中心に関心が高まり、2016年より市場が本格的に立ち上がった。サードパーティーが「LINE」や「Facebook」などメッセージツールを活用した製品開発に取り組んだことなどが、「市場拡大のきっかけを作った」と分析する。

対話型AIシステムの国内市場規模予測 出典:矢野経済研究所

 2020年に開催される東京オリンピックとパラリンピックに向けて、音声を中心とした多言語対応による接客など、対話型AIシステムの活用領域は今後も、さらに拡大する見通しだ。このため、2020年の市場規模を87億円と予測した。

 2021年以降は、初期段階の導入が一段落し、伸び率こそ緩やかになるが、引き続き高い水準で推移する。本格的な普及に向け、現状では「人間並みの自然な対話」や「コスト」など改善すべき点もあるが、2022年の市場規模については132億円と予測している。

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