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» 2018年09月10日 17時00分 公開

国内トップを狙えるエレ商社に:加賀電子が富士通エレを買収へ、売上高5000億円規模に

加賀電子と富士通セミコンダクターは2018年9月10日、富士通セミコンダクターが所有する富士通エレクトロニクスの全株式を加賀電子が取得することで合意し、最終契約を締結したと発表した。

[村尾麻悠子,EE Times Japan]

売上高は5000億円規模に

 加賀電子と富士通セミコンダクターは2018年9月10日、富士通セミコンダクターが所有する富士通エレクトロニクスの全株式を加賀電子が取得することで合意し、最終契約を締結したと発表した。富士通セミコンダクターは、まずは、2019年1月をメドに70%の株式を譲渡し、残りの30%については2021年内を目標に段階的に加賀電子に譲渡していく予定だ。加賀電子の広報によると、株式取得に約204億円、その他アドバイザリー費用などで約1億円と、計205億円(概算)の費用を見込んでいる。

 今回のM&Aにより、加賀電子と富士通エレクトロニクスは、取り扱う商材や国内外の販売チャネルを相互に補完し、顧客ニーズの対応力を強化するとともに、電子部品や半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指すとする。加賀電子の広報は、「富士通エレクトロニクスが強みを持つ車載、通信、IoT(モノのインターネット)関連の商材に、当社が強いEMS(電子機器受託製造サービス)事業を融合することで、両社の事業拡大を図ることができる」と述べる。

 なお、富士通エレクトロニクスは、株式譲渡後も、当面の間は「富士通エレクトロニクス」の商号を継続し、既存の商材を取り扱っていく。

 もともと加賀電子は、M&Aには積極的な企業である。2015年11月にはUKCホールディングスとの経営統合も発表したが、これは中止となった。だがその後も、加賀電子社長の門良一氏は、「積極的にM&Aを展開したい」と語っている(関連記事:野武士・加賀電子「M&Aで商社再編を主導する」)。「富士通エレクトロニクスも同様に成長機会を模索しており、今回両社の利害が一致したことで、合意に至った」(加賀電子広報)

 富士通エレクトロニクスの買収により、加賀電子の売上高は5000億円規模となる見込みだ。2018年3月期における売上高は、加賀電子が2359億2100万円、富士通エレクトロニクスが2587億300万円だった。同時期における国内主要半導体/エレクトロニクス商社のトップはマクニカ・富士エレホールディングスで、売上高は5040億円。加賀電子は今回のM&Aで、マクニカ・富士エレホールディングスに並ぶ国内トップクラスとなる。

 加賀電子の広報は「今回のM&Aで国内トップを狙える位置に付くことができる。グローバル市場で、海外の半導体/エレクトロニクス商社と互角に勝負をするために、将来的には1兆円規模を目指していく」と述べた。

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