介護サービス市場を正しく理解するための“悪魔の計算”：世界を「数字」で回してみよう（52） 働き方改革（11）（6/8 ページ）

「働き方改革」の本当の意味

　実は今回、ここまでが前置きで、ここからが本論です。

　「働き方改革実行計画」では、「介護についても、介護支援の充実を図り、介護をしながら仕事を続けることができる「介護離職ゼロ」に向け、現役世代の安心を確保することが重要であり、総合的に取組を進めて行く」との方針が打ち出されています（p.22）。

　その具体的施策としては、「介護職員の待遇改善（と言っても賃金の話）」と、「男性の介護等への参加促進」が記載されています。

　この記載の裏を読むと、まず民間側の本音には、

という事実があり、

があることが見えてきます。

　それに対して行政側の本音としては、

があることが分かります。

　つまり、「働き方を改革して時間を作り出せ。そして、その時間と労力を、介護サービス市場の不足分のリソースとして突っ込め」と言っているわけです。そして、その呼び掛けは、全世代に及んでいます。

　実際、今回、厚生労働白書（概要版はこちら）を読んでいて、どうにもよく分からないフレーズが出てきて、この解釈ができずに困っていたのですが、今ならよく分かります。

　働き方改革は、言うまでもありませんが、私たちをラクにさせようとしているのではありません。1分、1秒も無駄にさせない、さらに厳しくてつらい働き方を、国民に要求しているのです ―― しかし、このことに気がついている人は、意外に少ないような気がします。

　特に介護分野に関しては、今後も、GDPを増加させる素晴らしい装置（要介護人）がますます増えていくことが分かっていても、その市場に対応するリソース（介護人）が足りず、国民のQoL（Quality of Life）が劣化していくことは目に見えています。

　「家庭は憩いの場所」なんぞでなはなくなり、「家庭は、社会インフラサービスの供給（×需要）拠点」というパラダイムに変更しなければ、実際のところ、―― 国家がどうなろうが私の知ったことではありませんが ―― 「私（江端）」の未来（幸せな老後）が見えてこないのです。

　まあ、国家的陰謀で、国民の死亡率を、ほとんど分からない程度ほんのちょっとだけ上げるという手もないわけではありませんけど（医療サービスの意図的なサボタージュとか、一定の確率でダミーの医薬を混入させるとか）、まあ、本当にそんなことをやったら、その国家は、本当の意味で“The end”となるでしょう。

　それでは、今回のコラムの内容をまとめてみたいと思います。

　以上です。