Intelの創業5年目（後編）、腕時計メーカーになったIntel：福田昭のデバイス通信（174） Intelの「始まり」を振り返る（7）（1/2 ページ）

創業5年目までの歩みを振り返る

　Intelの公式文書である「年次報告書（アニュアルレポート）」をベースに、Intelの創業当時の活動を創業年（1968年）から1年ずつ記述する連載の第7回である。前回と今回は、創業5年目である1972年の活動と業績を前後編でご報告している。今回は後編である。

　1972年の年次報告書（アニュアルレポート）には、創業から5年の歩みを「数字」で紹介しているページがある。一部を抜粋してご紹介しよう。具体的には、「総収入金額」「営業損益額」「従業員数」の推移を示す。5年で総収入金額は8764倍に増加し、従業員数は24倍に増加した。従業員1人当たりの総収入は365倍に増加したことになる。

　営業損益はずっと赤字が続いていた。創業5年目の1972年に初めて、黒字を計上した。なお最終損益は前年の1971年から黒字に転換しており、1972年は2年連続の最終黒字となった。

1968年（創業年）〜1972年における「総収入金額」「営業損益額」「従業員数」の推移。Intelの年次報告書（アニュアルレポート）を基に作成（クリックで拡大）

研究開発費／売上高の比率が15％に低下

　Intelの急激な成長をけん引したのは、非常に積極的な研究開発にあることは明らかだ。そのことは年次報告書の業績にも現れている。営業損益の赤字が最大になったのは創業2年目の1969年で、赤字額は191万2833米ドルである。同年の研究開発費は129万米3434ドルで、製品売り上げの3.5倍もの金額を研究開発に投じている。研究開発による巨額の赤字を認識した上で、将来の成長に賭けていることが理解できる。

　そして1972年の時点では、Intelは「賭けに勝った」ように見える。売上高は急伸し、損益は黒字に転換した。そして売上高に占める研究開発費の比率は、15.0％で過去最低の水準にまで下がった。この「15％」という研究開発費の比率は、技術開発主導型の産業である半導体業界では「高すぎず、かつ、低すぎない比率」だと言えよう。創業してからわずか5年で、売り上げに対する研究開発費の比率がここまで下がったのは、驚異的なことだ。

「研究開発費」と「製品売り上げ」「製品売り上げに対する研究開発費の割合」の推移。Intelの年次報告書（アニュアルレポート）を基に作成（クリックで拡大）