「事業・資産の譲渡」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「事業・資産の譲渡」に関する情報が集まったページです。

エンビジョングループへ株式売却:
NECと日産、リチウムイオン電池事業を譲渡
NECと日産自動車は2018年8月3日、両社のリチウムイオン電池事業をエンビジョン・エレクトローズ(以下、エンビジョン)に譲渡すると発表した。(2018/8/3)

製造マネジメントニュース:
産業自動化推進のため、産業用ドライブシステム事業会社を子会社化
安川電機は、シーメンスとの合弁会社である安川シーメンス オートメーション・ドライブのシーメンス保有株を譲り受け、完全子会社化する。新会社名は「安川オートメーション・ドライブ」となる。(2018/7/31)

製造マネジメントニュース:
三重富士通セミコンダクターがグローバル半導体企業の100%子会社に
富士通セミコンダクターは、同社が所有する三重富士通セミコンダクターの株式を、台湾の大手ファウンドリであるユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーションに譲渡することで合意した。(2018/7/18)

アスクル、倉庫火災で営業減益 LOHACOは「おおむね回復」
アスクルの2018年5月期は、営業利益が41億円(前年比52.7%減)。17年2月に倉庫火災が発生し、営業減益となったが、損傷した物流拠点の譲渡益などで補った。影響が出ていたLOHACOも「おおむね従前の状態にまで回復した」という。(2018/7/4)

トヨタ、東南アジアの配車サービス大手「Grab」に1100億円出資
トヨタ自動車が、東南アジアの配車サービス大手Grab Holdingsに10億ドル(約1100億円)を出資する。東南アジアから撤退したUberが事業を譲渡したGrabは、同地域で最大のシェアを持つ。(2018/6/13)

俳句投稿アプリを作った慶応大生、毎日新聞に事業譲渡
慶応義塾大学の学生らが設立したベンチャー企業PoliPoliが、アプリ「俳句てふてふ」の事業を、毎日新聞社に譲渡する。(2018/6/11)

譲渡価格は約2兆3億円:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は米投資会社のBain Capitalを中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する、東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/11)

持分法適用会社に:
東芝、東芝メモリの売却完了を発表
東芝は2018年6月1日、米投資会社のBain Capital(ベインキャピタル)を中心とする企業コンソーシアムが設立したPangeaに対する東芝メモリの株式譲渡が完了したと発表した。譲渡価格は約2兆3億円。(2018/6/1)

客離れに歯止めかけられず:
シダックス、カラオケ事業から事実上撤退 「カラオケ館」運営元に譲渡
シダックスが、カラオケ事業から事実上撤退する方針を発表。「カラオケ館」運営元のB&Vに譲渡する。今後は、企業の給食事業などに経営資源を集中する。(2018/5/31)

構造改革:
リコー、物流子会社を売却 SBSに
リコーは5月18日、100%出資の物流子会社リコーロジスティクス株式の66.6%を物流サービスを手掛けるSBSホールディングスに8月1日付で譲渡すると発表した。譲渡額は180億円。(2018/5/18)

社内で「売る必要ない」との声も?:
東芝、「東芝メモリの売却中止」報道にコメント 「早期の譲渡目指す」
東芝が、「東芝メモリ」の売却を取りやめる方向で検討しているとの報道にコメント。「東芝メモリの早期の譲渡完了を目指している」とした。一部報道機関が「5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られない場合は売却を中止する」などど報じていた。(2018/4/23)

保護猫たちとの出会いの場「ネコのバス」誕生 初回は4月14〜15日に神戸・三宮で譲渡会を開催
家族になる子に出会えるかも。(2018/4/10)

テレビとデジタルを連動させた動画広告商品の共同開発へ:
ケーブルテレビ最大手のJ:COM、動画制作のプルークスを子会社化
ジュピターテレコム(J:COM)は、プルークスの発行済株式の過半数を取得する株式譲渡契約を締結した。これにより、プルークスはJ:COMの連結子会社となる。(2018/4/3)

布文化と浮世絵の美術館:
浅草の「アミューズミュージアム」、運営元が売却へ 建物が老朽化
アミューズが、東京・浅草の文化施設「アミューズミュージアム」を売却。譲渡益は17億4200万円。築年数が50年を超えて建物が老朽化し、事業の継続が難しくなったためという。(2018/3/30)

東芝メモリ売却、3月末に間に合わない可能性 「早期譲渡」姿勢は崩さず
東芝が東芝メモリの売却を巡り、3月23日までに中国の競争法当局から承認を確認できなかったと明らかに。契約解消ではなく「引き続き早期の譲渡完了を目指す」という。(2018/3/26)

ソフトバンクグループ、「ソフトバンク」ブランドの使用権の一部をソフトバンクに譲渡 3500億円で
ソフトバンクグループは、「ソフトバンク」ブランドについて、原則無期限の使用権許諾を、傘下の事業会社ソフトバンクに3500億円で譲渡すると発表した。(2018/3/26)

VRニュースサイト「VR Inside」閉鎖 事業譲渡先と条件面で折り合わず
「合意契約書に基づき検討を進める前提条件を満たしていないと判断」。(2018/2/22)

ソニー・ミュージックの「SME乃木坂ビル」、譲渡先はジャニーズ事務所 地下スタジオはソニーが継続利用
地上階はジャニーズ、地下はソニー・ミュージックエンタテインメントが利用。(2018/2/19)

ソニー、「SME市ヶ谷ビル」「乃木坂ビル」譲渡 新拠点で「部門間の連絡強化」
ソニーが、子会社ソニー・ミュージックエンタテインメントが所有する「SME 市ヶ谷ビル」と「SME乃木坂ビル」を譲渡へ。(2018/2/15)

ロボットベンチャーのライフロボティクス、全株式をファナックに譲渡 子会社に
ライフロボティクスは2月9日、全ての株式をファナックに譲渡したことを発表した。(2018/2/9)

FREETELの新製品、2月9日に発表 MAYA SYSTEMから
プラスワンから端末事業を引き継いだMAYA SYSTEMが、2月9日にFREETELの新機種を発表する。事業譲受の背景も説明する。(2018/2/8)

富士通、携帯事業をファンドに売却 「arrows」ブランドは維持
富士通は、携帯電話事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡することで合意したと発表した。(2018/1/31)

京大が「研究テーマのガレージセール」を実施 埋もれそうな研究テーマを再活用してくれる人へ譲渡する試み
諸般の事情で続けられなくなった研究テーマやデータなどを、一定の条件で他の研究者に譲渡。(2018/1/26)

東芝、債務超過を解消へ Westinghouse関連資産を譲渡
東芝が米原発会社Westinghouse関連資産の譲渡先を決定。債権譲渡により約4100億円の資本改善を見込み、17年12月の資本増強と合わせ、18年3月時点での債務超過を解消へ。(2018/1/18)

上場廃止を回避へ:
東芝がWH関連資産の譲渡先を決定、債務超過解消へ
東芝が米ウエスチングハウス関連資産の譲渡先を決定。(2018/1/18)

FREETELブランドの新端末、1月末にも発表へ
FREETELブランドの新端末が1月末にも発表へ――FREETELのスマートフォン事業を譲り受けたMAYA SYSTEMが明らかにした。(2018/1/11)

太陽光:
ハウステンボスが電力小売に参入、太陽光パネルを譲渡する新プラン
ハウステンボスが電力小売事業を立ち上げ、京セラ製の太陽光発電システムが譲渡される新プラン「ハウステンボスHOME太陽光でんき」のサービスを開始した。(2018/1/11)

プラスワンの端末事業とFREETELブランド、MAYA SYSTEMに譲渡
プラスワン・マーケティングが、FREETELの端末事業をMAYA SYSTEMに譲渡する。譲渡は1月9日に完了する。エンドユーザーへのサポート体制と販売の早期再建を目指す。(2018/1/5)

医療機器ニュース:
粒子線治療システム事業を統合、日立と三菱電機
日立製作所と三菱電機は、三菱電機の粒子線治療システム事業を日立製作所に譲渡し、両社の事業を統合することで合意した。三菱電機の粒子線治療装置に関わる設計、製造、販売、保守事業を2018年4月に日立製作所に統合する。(2017/12/27)

野球部・ラグビー部は継続:
東芝、プロバスケ「川崎ブレイブサンダース」をDeNAに売却 300万円で
東芝が、B.LEAGUEに所属する男子プロバスケットボールチーム「川崎ブレイブサンダース」をDeNAに譲渡すると発表。(2017/12/6)

減り続けていたドムドムハンバーガー、約6年ぶりの新規出店 神奈川・厚木に
7月に事業を譲り受け再生を図ってきたレンブラントが、譲受後初の新規出店店舗をオープン。※追記・訂正あり(2017/12/5)

製造マネジメントニュース:
東芝がテレビ事業を中国ハイセンスに譲渡――売却金額は129億円
東芝は、テレビ事業を担う東芝映像ソリューションを中国ハイセンスグループに譲渡することを決めた。東芝は2016年に白物家電事業も中国マイディアグループに売却しており、家電事業をほぼ全て中国企業に譲った形となる。(2017/11/15)

東芝、テレビ事業子会社を売却 「レグザ」ブランドは継続
東芝がテレビ事業子会社を中国のハイセンスグループに譲渡する。(2017/11/14)

製造マネジメントニュース:
レノボがNECに加えて富士通のPC事業も傘下に、合弁会社を設立へ
富士通は、100%子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国レノボグループに、5%を日本政策投資銀行に譲渡することを決めた。これにより、富士通ブランドのPC事業は3社の合弁会社による運営となる。(2017/11/6)

「この結婚は成功する」――Lenovoと富士通が夢見る世界
富士通が、PC子会社「富士通クライアントコンピューティング」の株式56%を中国Lenovoと日本政策投資銀行に譲渡すると正式に発表した。(2017/11/3)

富士通とLenovoの緊急会見 「良い結婚になると思う」
富士通とLenovoは、富士通のPC事業子会社の株式のうち51%をLenovoに譲渡することについて、共同記者会見を行った。(2017/11/2)

富士通、PC事業の株式をLenovoに51%譲渡 合弁会社へ
富士通は、PC事業を行う子会社の株式のうち、51%を中国Lenovoに譲渡すると発表した。(2017/11/2)

ニフティ、「デイリーポータルZ」「カルカル」を東急グループに譲渡
ニフティが、「デイリーポータルZ」と「東京カルチャーカルチャー」を東急系のイッツ・コミュニケーションズに譲渡した。(2017/11/1)

「デイリーポータルZ」が東急グループに ニフティが譲渡
東急グループのイッツコムが運営。(2017/11/1)

東和電子、オーディオブランド「Olasonic」をインターアクションに譲渡
半導体検査装置などを手がけるインターアクションが、東和電子からオーディオブランドの「Olasonic」(オラソニック)を譲り受けると発表した。(2017/10/11)

「2ちゃんねる」が運営譲渡で「5ちゃんねる」に名称変更 「なんだこれ」「マジかよ」の声
権利問題による紛争を避けるためとのこと。(2017/10/1)

9月下旬までの契約目指す:
東芝の半導体売却、日米韓連合と協議加速
東芝は、半導体子会社の売却で日米韓連合と協議を加速させ、9月下旬までの株式譲渡契約締結を目指す覚書を締結したと発表した。(2017/9/13)

製造マネジメントニュース:
日産が車載電池事業を中国の投資会社に売却、新型「リーフ」はどうなる
日産自動車は、連結子会社のオートモーティブエナジーサプライ(AESC)など保有する車載リチウムイオン電池の事業と生産工場を、中国の民営投資会社であるGSRキャピタルに譲渡する。譲渡価格は非公開で、2017年12月末までに譲渡を完了する予定。2017年9月発表予定の新型「リーフ」は、AESC製の車載電池を採用する採用する見通しだ。(2017/8/9)

関連資産は昭和電工へ譲渡:
新日鉄住金、SiCウエハー事業から撤退へ
新日鐵住金(新日鉄住金)は2017年8月7日、パワー半導体向けSiC(炭化ケイ素)ウエハーに関する研究開発および、事業について2018年1月末をめどにに終了すると発表した。関連資産については、昭和電工に譲渡するという。【訂正あり】(2017/8/7)

KDDIがソラコムを子会社化 玉川社長「ExitというよりEntrance」
KDDIが、IoTプラットフォームを提供しているソラコムを子会社化する。8月1日にソラコムの株式譲渡契約を締結。IoTプラットフォームの構築を進め、新たなIoTビジネスを創出を目指す。(2017/8/2)

ソニーの電池事業譲渡、9月完了 村田製作所に
ソニーが、村田製作所への電池事業の譲渡を9月1日に完了する予定だと発表。(2017/7/19)

ニューズ・ツー・ユーに:
ニフコ、英字紙ジャパンタイムズを売却
ニフコが英字紙「ジャパンタイムズ」の売却を発表。ニューズ・ツー・ユーホールディングスに譲渡する。「自動車業界の変化の中で、経営資源を集中する」という。(2017/6/12)

ソニー、村田製作所への電池事業譲渡を延期 2度目
できるだけ早いタイミングで取引完了を目指すとしている。(2017/6/8)

電力供給サービス:
無償で太陽光発電を設置、“発電払い”で需要家の負担ゼロ
住宅の屋根に太陽光発電を無償で設置する「フリーソーラープロジェクト」を展開中のデンカシンキ。新たに“発電払い”という需要家側への譲渡期間を短くする新プランの展開を開始した。需要家側は実質的に費用負担0円で太陽光発電を導入できる。(2017/5/26)

引退した「銀座線01系」、東大に譲渡 研究用車両として活用
東京メトロが、引退した「銀座線01系車両」を東京大学に譲渡。同大学柏キャンパスの実験所に3月24日に搬送したという。(2017/5/15)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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