「ビジネス」最新記事一覧

クラウドとモバイルはビジネスをどう変えるのか:
デジタル改革時代の“ITの基礎”を学びたい人、集まれ! 「デジタル改革塾」、5月9日に開催
5月9日(火)、エンタープライズ編集部主催の勉強会、「デジタル改革塾」を開催します。今回のテーマは「クラウドとモバイルはビジネスをどう変えるのか」。クラウドとモバイルがこれからのビジネスにどのようなインパクトをもたらし、どんな形で新たなビジネスモデルの創出につながっていくのかを、事例を交えながら紹介します。(2017/4/25)

人手不足が直撃:
人件費上昇にもがくコンビニ、「無休」の成長モデルに壁
24時間・365日、いつでも・どこでも」という独特のビジネスモデルで成長してきた日本のコンビニエンスストア業界が曲がり角を迎えている。(2017/4/25)

LinkedInのユーザーが5億人突破 登録企業は900万社以上
Microsoftが昨年12月に買収完了したビジネス向けSNSサービスLinkedInのユーザー数が5億人を突破した。(2017/4/25)

即席!3分で分かるITトレンド:
コレ1枚で分かる「デジタルトランスフォーメーションを支える5つのテクノロジートレンド」
デジタルトランスフォーメーションが進みゆく未来、ITビジネスはどのような変化をしていくのか――ビジネス変革を推進するクラウドネイティブとアンビエントITの流れを軸に、キーとなる5つのITテクノロジートレンドについて解説します。(2017/4/25)

マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモが協業、法人向けIoTパッケージを提供へ
日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモの3社は、法人向けIoTビジネスの拡大に向けて協業する。Microsoft AzureとNTTドコモが提供する閉域網を連携したセキュアなIoTプラットフォームとなる「IoTパッケージサービス」を9月より提供予定。(2017/4/24)

カラオケルームが仕事場に ビッグエコーが「ビジネスプラン」導入
カラオケルームを作業スペースとして使うことができます。(2017/4/24)

製造業IoT:
MSとユニアデックス、ドコモがIoTサービスを共同開発、椿本チエインが採用へ
日本マイクロソフト、ユニアデックス、NTTドコモは、法人向けIoTビジネスの拡大に向けた営業活動及び新たなソリューション開発における協業を開始すると発表した。3社で共同開発中のセキュアなIoTパッケージサービスを2017年9月に発売し、このサービスによって2020年度までに1000万台のIoT機器の接続を目指す。(2017/4/24)

製造マネジメントニュース:
グローバル研究チームを発足、顧客協創を推進してビジネス創出支援へ
日立製作所は、IoTプラットフォーム「Lumada」のソリューション開発を促すため、グローバル研究チーム「Insights Laboratory」を発足。社会イノベーション協創センタやテクノロジーイノベーションセンタの研究者などで構成するチームとなる。(2017/4/24)

GLM G4:
従業員22人が送り出す4000万円のEVスーパーカー、視線の先にはUber越え
EVスポーツカー「トミーカイラZZ」を送り出したGLMが新型車の生産計画を発表した。従業員22人の小さな自動車メーカーが送り出す新車は4000万円の国産EVスーパーカー。その先には新たな自動車ビジネスの創出を見据える。(2017/4/24)

第二の収入源か
デジタルデータを“金のなる木”に変えるためにCIOがすべきことは?
最高情報責任者(CIO)は情報資産管理を怠りがちだ。だが、他部門はビジネス決定を左右する質の高いデータに関心を寄せている。(2017/4/24)

テレワークでの利用想定:
カラオケボックスを仕事場に ビッグエコーが新プラン
カラオケチェーン「ビッグエコー」で、カラオケの個室をワークスペースとして利用できる新サービス「ビジネスプラン」が開始。(2017/4/21)

世界初のプライバシーフィルター内蔵PCも 日本HPが多彩なセキュリティ機能を備えた法人向けPCを発売
日本HPが、さまざまなセキュリティ機能を搭載したビジネス向けPCを5月中旬から順次発売する。(2017/4/21)

Gartner Insights Pickup(17):
アジャイルなITインフラ&オペレーションを構築するための5つのステップ
従来の考え方に基づくIT運用では、ビジネスのデジタル化に対応できない。5つのステップを通じて、ITインフラおよび運用のアジャイル化を進める必要がある。(2017/4/21)

中小企業の支援になるか:
AIも活用 運輸業界のデジタル変革を目指す協議会
2016年8月に発足した運輸デジタルビジネス協議会は、運輸業界が抱えるさまざまなビジネス課題をデジタルテクノロジーによって解決することを目指している。(2017/4/20)

設計図などを“立体化”:
「HoloLens」導入で、建設業界はどう変わる?
日本マイクロソフトが小柳建設と協業し、「HoloLens」のビジネス活用に向けたプロジェクトを始める。(2017/4/20)

製造マネジメントニュース:
パナソニックが売上高数百億円の事業部を複数創出へ「IoT時代は最大のチャンス」
パナソニックがイノベーション推進に向けたグループの研究開発戦略について説明。「IoTの時代を最大のチャンスと捉えて、新しい事業を作り出していく」(同社 代表取締役専務の宮部義幸氏)として、新設のビジネスイノベーション本部の活動により、現行37事業部と同等レベルに成長し得る事業を、数年内で複数創出していく方針を示した。(2017/4/20)

多くの業界が抱えるリスク
企業の信用に関わる大問題「ネットワーク障害」を防止する9つの鉄則
エンドユーザーの要求が高まる昨今、企業にとって大規模なネットワーク障害のリスクは高まる一方だ。大多数のビジネスがオンラインで展開される中、ネットワーク障害を防止するに何をすべきか。(2017/4/20)

デジタル革新の取り組みの34%に具体的な成果、世界のビジネスリーダーが回答――富士通調査
富士通が行った「グローバル・デジタル革新調査」によると、世界のビジネスリーダーの89%がAIやIoTなどのデジタル技術によるデジタル革新に取り組んでおり、取り組みのうち34%が売上向上などの具体的な成果を挙げていることが分かった。(2017/4/19)

コンテナで、運用管理ツールを迅速・シンプルに提供:
「運用管理も、DevOpsのスピードで価値を提供できることが大切」、HPE
IoT、X-Techなどデジタルビジネスが加速する中、ITサービス開発には一層のスピードが求められている。これに伴い、開発だけではなくインフラ運用にも一層のスピード・柔軟性が求められているが、運用管理を担うツール類の導入・アップグレードのスタイルはいまだに従来型のまま――HPEがこれを抜本的に解決するアプローチを発表した。(2017/4/19)

ベルシステム24、IBM WatsonがLINEでの問い合わせに対応する「BellCloud AI for SNS」を発表
ベルシステム24は、IBM Watson日本語版を活用し、LINE上でのエンドユーザーからのチャットによる問い合わせに対応する「BellCloud AI for SNS」を開始し、導入企業を募集。モバイル端末を通じたカスタマーサービスの利便性を向上し、利用企業のビジネスを支援する。(2017/4/17)

「まずはOracle Cloudでお試し」も可能:
PR:「Oracle Advanced Analytics」で今すぐ「機械学習」を始める! 既存データベースをそのまま使えて“便利”で“高速”、そして“簡単”
「Oracle Databaseで管理しているデータを高度なデータ分析に活用できれば、もっとビジネスの助けになる知見が得られそうなんだけど……」──そんな企業に試していただきたいのが、「機械学習」による高度なデータ分析を可能にするオプション「Oracle Advanced Analytics」だ。既存のデータベースをそのままハイレベルなデータ活用に生かせる手軽さが大きな利点である。[ビッグデータ][Big Data](2017/4/17)

フロスト&サリバン:
「バイオセンサー」「自己修復材料」――世界が注目する新興テクノロジーTOP50
フロスト&サリバンは、今後5年間で世界的に大きなビジネス変革をもたらし、数兆ドル規模のビジネス機会を創出すると予測される新興テクノロジートップ50を発表した。(2017/4/17)

ライフサイエンス企業のCIOが描く成長戦略【第5回】
製薬企業にITの新風を吹き込む、次世代のCIOがやるべき4つのこと
製薬企業のIT部門に求められる役割は大きく変わりつつある。ビッグデータ、人工知能(AI)、デジタルデバイスといった新技術をビジネス戦略に取り入れるCIO(最高情報責任者)の役割も見直す必要がある。(2017/4/25)

「動画は1本40秒、1トピック」――動画配信サービス「C Channel」が実践する制作テクニックとそのビジネス
C Channelの「今」を聞いてきた。(2017/4/14)

Synology、M.2 SSD導入もサポートした8ベイ高性能NAS「DiskStation DS1817+」など2機種
台湾Synologyは、中小規模ビジネス向けとなる高性能NAS「DiskStation DS1517+」「同 DS1817+」の発表を行った。(2017/4/14)

ビジネスチャットツールを導入している企業は約3割、SNSの活用も進む
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が「大手企業のビジネスチャットツール導入実態調査」を実施。大手企業の28.1%がビジネスチャットツールを導入していると判明。利用ツールの1位は、PC業務が主の企業では「Skype」、携帯電話/タブレットでの業務が主の企業では「LINE」となった。(2017/4/14)

導入要件は、使いやすさとセキュリティ:
ビジネスチャットツールの企業導入率は約3割、利用率トップは「Skype」 CTC調べ
伊藤忠テクノソリューションズが、「企業のビジネスチャットツール導入実態」の調査結果を発表。PC利用者の利用率トップは「Skype」。ただし、企業導入率は3割に満たない状況が明らかになった。(2017/4/14)

経済損失は約3.5兆円!! 寝ることは大切なビジネススキル
「Fitbit Alta HR」の発表会で、日々の睡眠不足がいかに経済的損失を招いているか、睡眠時間の確保が生産性向上や無駄なコスト削減にいかに貢献するのか、という驚きの指摘がなされた。(2017/4/14)

グループチャット機能追加:
名刺サービスEightが狙う「ビジネスSNSの空白」
名刺アプリ「Eight」の新バージョンでメッセージ機能を強化した。3人以上のグループでもメッセージのやりとりが可能になる。Eightの狙いとは?(2017/4/13)

もっと「ひと」中心の働き方改革、デジタル技術で実現へ
デジタル時代にビジネスを成功に導くにはテクノロジーの活用が欠かせない。そのトレンドを調査した「Accenture Technology Vision 2017」の日本版が発表された。取り上げられたのは、「ひと」のためのテクノロジーだ。(2017/4/13)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Windows 10次期大型アップデート「Redstone 3」のユーザーテストが早くも始まる
Microsoftは「Windows 10 Creators Update」の公開直前に次期大型アップデートとなる「Redstone 3」のユーザーテストを開始。ビジネス向けのWindows Insider Programも新設した。(2017/4/13)

ITライフch:
MVNOビジネスを開拓し“格安スマホ”を生み出した「日本通信」とは
「格安SIM」「格安スマホ」などの名称で知られるようになったMVNO。そのMVNOの歴史を紐解くと、日本通信という会社が大きな影響を与えてきたことがわかります。今回は、日本通信がどのようにMVNOビジネスを開拓してきたのか紹介します。(2017/4/13)

オススメはGPU
小さな投資で今すぐ始めるディープラーニング
ディープラーニングのビジネス活用が現実化している。潤沢なIT予算があるわけではないけれど乗り遅れたくもないという企業が手軽にこの分野に取り組むための選択肢を探る。(2017/4/13)

顧客と信頼関係を築く方法とは:
営業担当者の「現場力」が優れた会社は成長できる
ITmedia ビジネスオンライン主催のセミナーイベント「チーム全体で業績を伸ばすための営業マネジメント術」が東京都内で開催。元積水ハウスで全国トップの支店長だった加藤氏と、ローランド・ベルガー会長の遠藤氏が、組織の営業力を高めるための方法や考え方を紹介した。(2017/4/12)

2017年のテクノロジートレンド:
AIが企業と顧客の接点に アクセンチュア最新調査
アクセンチュアが発表した年次調査レポート「Accenture Technology Vision 2017」に関して、このたび日本のプレス向けに説明会を開催した。今後、AIは新たなユーザーインタフェースとなって、企業のビジネス拡大に貢献していくという。(2017/4/12)

「データが新しい通貨に」――インテル社長がIoTに燃える理由
インテルが関西電力などとIoTの実証実験。関西100世帯にセンサーを設置し、データを収集する。IoTビジネスに注力する狙いは。(2017/4/12)

日立、顧客協創を推進するグローバル研究チームを発足、IoTソリューション開発支援を強化
日立製作所が、顧客協創を推進するグローバル研究チーム「Insights Laboratory」を発足し、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したソリューション開発を強化。顧客協創のあらゆるフェーズに参画し、顧客のビジネス創出や社会課題の解決を支援する。(2017/4/12)

水曜インタビュー劇場(応援される公演):
なぜリーダーは「自分の経験」を伝えなければいけないのか
「リーダーは自分の経験を伝えなければいけない」――。オリンピックで4つのメダルを手にした、水泳の松田丈志さんの言葉である。競泳チームのキャプテンを務めた松田さんは、チームをどのようにまとめたのか。話を聞いたところ、ビジネスパーソンにも役立つ情報が多く……。(2017/4/12)

わーすごーい、キミはプレゼンが得意なポインタなんだね!:
プレゼン戦国時代を勝ち残るために――新世代ポインタ「Spotlight」がすごい
優れたビジネスマンは優れたプレゼンターでもある。ロジクールの「Spotlight」は、プレゼンスキルの重要性を知る人にこそ注目してほしい製品だ。(2017/4/10)

コグニティブ技術で銀行の業務変革を支援する「Smart Branch」、日本IBMから
日本IBMは、コグニティブ技術を活用し、銀行の業務変革の支援を強化。営業店を起点とした業務変革を支援する「Smart Branch」と、新たなビジネスモデルの創出を支援するデータ活用の場「IBM データ・オン・クラウド」を発表した。(2017/4/10)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
人は見た目が100%!――エグゼクティブの「ABC」を変えるのがイメージコンサルタントの仕事
人は見た目で相手の第一印象を判断する。汚い格好の人に声をかけられると不機嫌になり、きれいな格好の人なら丁寧に対応する。ビジネスの成否は見た目に大きく左右される。(2017/4/10)

ICTが可能にするビジネス変革
ビジネス変革をリードするICTとは? 強力タッグが語り合った
激変する市場への柔軟な変化が求められる中、企業はICTをどのように活用していけばよいのだろうか。業界のキーパーソンがICTによるビジネス変革を語り合った。(2017/4/11)

「1年で200億円の赤字」――藤田社長が投資するAbemaTVの“謎”
そのビジネスモデルは?(2017/4/7)

インタビュー:
国際線利用、訪日客需要の取り込み強化=全日空社長
全日本空輸の平子社長は、経済成長が堅調な米国や中国、東南アジアを中心としたビジネス・観光需要、訪日客需要の取り込み強化を図っていく方針だ。(2017/4/7)

Googleマップの偽情報はこうして作られる Google マイビジネスを悪用する実態を公表
「Google マイビジネス」を悪用してローカル検索などに偽情報を表示させ、ユーザーをだます手口についてGoogleが実態報告書を公表した。(2017/4/7)

製造マネジメントニュース:
国内企業のデジタルトランスフォーメーション成熟度が1年で1段階上昇
IDC Japanは、国内デジタルトランスフォーメーション(DX)成熟度に関するユーザー調査結果を発表。前回の調査結果に比べて成熟度が大幅に向上したものの「多くの企業では、短期的かつ従来のビジネスの効率化が中心で、革新的な製品やサービスの創出に向けた顧客エクスペリエンスの強化とエコシステムへの拡大が不可欠だ」(同社)という。(2017/4/7)

宇宙ビジネスの新潮流:
マスクとベゾス、二大巨頭が挑む宇宙アクセス革命
SpaceX率いるイーロン・マスク氏と、AmazonのCEOでBlue Origin率いるジェフ・ベゾス氏。世界的なカリスマ経営者であるこの2人の巨人が今、宇宙ビジネスに新たな革命を起こそうとしているのだ。(2017/4/7)

DMP成功まで、あと1センチ(12):
データ分析の結果を、どうビジネスに生かすのか
DMPで顧客の傾向やビジネスのタネを見つけたものの、ここで他社と同じような施策に走ってしまっては、その効果も半減してしまうでしょう。今回は、DMPを用いた具体的な施策についてのお話です。(2017/4/7)

小学生の将来の夢に「YouTuber」が登場 学研「小学生白書Web版2016」調査結果
「自分らしく楽しいことをしながら稼ぐ、という新時代のビジネスに小学生も注目している」とのこと。(2017/4/6)

「1990年代のインターネット変革と同じ」と捉えよとIBM:
経営層がまず理解すべき「ブロックチェーンの三大評価要素」
企業がブロックチェーン技術を自社のビジネスで利用していくために、どんな要素をどのように評価していくべきか。「ブロックチェーン採用の三大要素」をIBMが説明した。(2017/4/6)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。

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