「中国」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「中国」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

世界を読み解くニュース・サロン:
「米粒スパイチップ」だけじゃない 中国に“情報を盗まれる”恐怖
米大手企業に対する中国のハッキング疑惑が報じられ、話題になった。しかし、その手口はこれまでも世界中で行われてきたサイバー工作だ。中国があの手この手で実践してきた、ターゲットが気付かないうちに膨大な情報を盗み出す手法とは……(2018/10/18)

指を置くだけでロック解除 指紋センサー内蔵ディスプレイ、ファーウェイが新型スマホで採用
ディスプレイに指紋センサーを内蔵したスマートフォンを中国Huaweiが発売する。(2018/10/17)

詳細は10月25日に公表:
京都の僧侶が立ち上げた企業、電力小売りに参入 檀家減少を事業でカバー
僧侶が設立したベンチャーTERA Energy(京都市)が電力小売り事業に参入することが判明。商材は再生可能エネルギーを中心で、中国地方で展開する。過疎化による檀家の減少をビジネスでカバーする狙いがあるという。(2018/10/15)

インドネシアにおける日系製造業のIT事情(6):
インドネシアにおける新しいITの取り組みと侮れぬ中国パワー
インドネシアに工場を持つ、日系製造業のIT事情とは? 中国に3年、タイに3年駐在した経験のある筆者が、それらの国と比較したインドネシア特有のIT導入の実態について現地からレポート。第6回では、インドネシアでの新しいITの取り組みについて取り上げる。(2018/10/15)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
業界3位に躍進した「日乃屋カレー」 リピーターを生む味の原点は“昭和の町中華”
2011年に創業した日乃屋カレーが店舗数を増やし、業界3位に躍進した。家庭的な“ジャパニーズカレー”で、甘辛い味が特徴。急成長の秘密とは?(2018/10/9)

メカ設計メルマガ 編集後記:
設計開発拠点として元気な中国製造業
先日、MONOistの執筆陣の一人である3D設計推進者の土橋美博さんが中国・上海の虹橋に行ってきました。(2018/10/9)

Samsungに黄信号 「Galaxy S9」不振 半導体偏重の危うい事業構造
Samsungのスマートフォン事業に暗雲が立ちこめ始めた。新機種の不振や中国勢の台頭で絶対王者の証だった「世界販売3億台」に黄信号がともる。株式投資の世界的な指標からの除外も重なり、サムスン離れに発展しかねない事態だ。(2018/10/9)

AppleとAmazonが全面否定する中国不正チップ疑惑、米政府が両社を支持
AppleやAmazonが購入したサーバで中国政府が情報収集目的で仕込んだ不正チップが見つかったというBloombergの報道をAppleとAmazonが否定し、米国土安全保障省が両社の否定は「疑う余地がない」と支持した。(2018/10/8)

電子ブックレット:
流行ガジェットは見逃さない 新分野でも着実にシェア伸ばす中国勢
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、連載「製品分解で探るアジアの新トレンド」の第25回で紹介した「流行ガジェットは見逃さない、新分野でも着実にシェア伸ばす中国勢」です。(2018/10/7)

3D設計推進者が見た中国製造業とデジタル変革(3):
IoTやIIoTビジネスと製造2025で進撃する中国
「世界の工場」と呼ばれる中国であり、また世界有数の国際都市である上海の虹橋において「第20回 中国国際工業博覧会(CIIF2018)」が2018年9月19〜23日に開催された。会場周辺で、ダッソー・システムズ(Dassault Systemes)は、同年9月19〜20日まで「Manufacturing in the Age of Experience」を開催した。筆者は、ダッソーユーザーとして、また3D CAD推進者であり、製造業に関わる一人としてそこに参加した。(2018/10/5)

組み込み開発ニュース:
顔と手を見せるだけで100万人に1人を判別、手ぶら認証を可能に
富士通研究所は2018年10月4日、手のひら静脈と顔情報のみで本人を特定し、非接触で認証できる生体認証融合技術を開発したと発表した。同技術は中国の富士通研究開発中心と共同で開発したもので、キャッシュレス社会実現に貢献する。(2018/10/5)

サーバ用マザーボードに不正なマイクロチップ、中国軍がバックドアに利用か AmazonやAppleも利用――Bloomberg報道
AmazonやAppleは、Bloombergの報道内容を全面的に否定している。(2018/10/5)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
6.4型ディスプレイに“水滴型”ノッチを採用 「OPPO R17」の美しさに感動
日本にも参入したOPPOは海外で精力的に新製品を投入しています。8月には早くも「R17 Pro」「R17」が発表されています。現時点で市場に出てきている最新モデルはR17。その実機を北京のOPPOストアで触ってみました。(2018/10/5)

「ジャパン・ベジタブルシード」を設立:
三井物産、中小野菜種子会社と海外展開 アジア、欧州で販路開拓
三井物産は、中小の野菜種子会社とタッグを組み、海外進出を後押しする事業を本格化させる。今年2月に日本農林社(東京都北区)、久留米原種育成会(福岡県久留米市)の両社と共同で野菜種子の海外展開を行う「ジャパン・ベジタブルシード」を設立、既に中国とインドで試験栽培に着手しており、数年後に海外販売を開始する。日本の中小野菜種子会社は遺伝資源を持ち、新種改良の技術力も定評があるが、単独では海外進出しにくい。三井物産傘下のイスラエル企業が持つ、イタリアやトルコなどの販売開発拠点などを活用し、販路開拓する。(2018/10/5)

変革するサーバ、ストレージ市場
LenovoとNetAppがストレージで提携、DellとHPEの牙城を崩す戦略とは
LenovoとNetAppがパートナーシップ契約を結んだ。競合のDellとHewlett Packard Enterpriseを追い上げることが狙いとみられる。両社は企業向けストレージ製品を強化するともに、中国で合弁会社を設立する。(2018/10/5)

世界を読み解くニュース・サロン:
政府が宣伝しているのに、中国の「好感度」が上がらないのはなぜか
トランプ米大統領が中国のプロパガンダ広告について発言し、注目された。中国のプロパガンダは今に始まったことではないが、最近は特に強化しているようだ。しかし、その成果はまったく出ていない。なぜなら……(2018/10/4)

アリババ馬雲会長の退任が社会変革もたらすか “カリスマ”の波瀾万丈人生
中国のEC最大手アリババグループのジャック・マー会長が9月10日、1年後に退任すると発表した。一代で世界的企業を作り上げたカリスマ創業者の引退は、中国の起業家らに驚きを与えている。(2018/10/2)

中国で2次元嫁搭載SUV「T77」爆誕 ダッシュボード上に美少女AIキャラを立体投影、音声操作や会話に対応
いつでも嫁とドライブ。(2018/10/1)

批判の的になっていた:
「もうブロックチェーンやICOに投資しない」 中国仮想通貨業界の大物が突然の宣言
中国のベンチャーキャピタル企業BitFund創設者で“仮想通貨長者”として知られるリ・シャオライ氏は9月30日、今後はブロックチェーンやICO関連のプロジェクトに投資することはないと発表。現地の仮想通貨コミュニティーでは波紋が広がっているという。(2018/10/1)

USBデバイス+モニター+電源を一発接続! 中国Xiaomiのリーズナブルな「マルチポートアダプタ」を試す
中国Xiaomiといえば安価なスマートフォンで知られるメーカーだが、安価なスマホ・PC向け周辺機器も手がけている。この記事では、その1つであるUSB Type-C接続のマルチポートアダプタを紹介する。(2018/9/30)

「China-Japan Internet Celebrity Summit2」レポート:
中国と日本、それぞれどうなっている? 当事者が語るインフルエンサーマーケティング最新事情
中国ではKOLと呼ばれるインフルエンサーが広告ビジネスにおいて中心的な役割を担い、アパレルや化粧品ブランドを独自で立ち上げるなどビジネスのスケールを拡大している。一方日本では……。(2018/9/28)

3D設計推進者が見た中国製造業とデジタル変革(2):
ギアボックスで見る、デジタル製造一気通貫
「世界の工場」と呼ばれる中国であり、また世界有数の国際都市である上海の虹橋において「第20回 中国国際工業博覧会(CIIF2018)」が2018年9月19〜23日に開催された。会場周辺で、ダッソー・システムズ(Dassault Systemes)は、同年9月19〜20日まで「Manufacturing in the Age of Experience」を開催した。筆者は、ダッソーユーザーとして、また3D CAD推進者であり、製造業に関わる一人としてそこに参加した。(2018/9/28)

中国の配車サービス大手「DiDi」が日本進出 大阪でスタート
DiDiモビリティジャパンが、スマホアプリでタクシーを呼べるサービスを大阪で始めた。中国の配車サービス大手、滴滴出行が日本に進出した。(2018/9/27)

3D設計推進者が見た中国製造業とデジタル変革(1):
中国製造業の成長が驚異的、一方日本製造業は?
「世界の工場」と呼ばれる中国であり、また世界有数の国際都市である上海の虹橋において「第20回 中国国際工業博覧会(CIIF2018)」が2018年9月19〜23日に開催された。会場周辺で、ダッソー・システムズ(Dassault Systemes)は、同年9月19〜20日まで「Manufacturing in the Age of Experience」を開催した。筆者は、ダッソー・システムズのユーザーとして、また3D CAD推進者であり、製造業に関わる一人として参加した。(2018/9/27)

MONOist×JOBS 転職市場動向:
トランプが仕掛けるも米国自動車メーカーが被る悲劇、米中貿易戦争
2018年7月に米国政府が中国からの輸入品に追加関税をかけたことに端を発し、米中貿易戦争が本格化した。米国が仕掛けた形ではあるが、追加関税の応酬や米中関係の悪化は米国産業にもダメージを与える。米中貿易戦争が米国の自動車メーカーに及ぼす影響についてまとめた。(2018/9/27)

製造マネジメントニュース:
中国大手IT企業とIoT分野での戦略的提携に合意
日立製作所は、中国の大手IT企業テンセントと、IoT分野での戦略的提携に合意した。同合意に基づき、両社は長期的な提携関係の下で、それぞれが持つ技術と資源を活用し、さまざまな分野でのIoT化に向けて新たな市場開拓を進める。(2018/9/26)

正常化プロセスに入りたい:
「2%早期達成で正常化」黒田総裁、出口戦略に意欲 貿易摩擦など「不確実性」も強調
日本銀行の黒田東彦総裁は25日、大阪市内で講演と記者会見を行い、2%の物価上昇目標を早期に達成して大規模な金融緩和策を手じまいする「出口戦略」に着手したいとの考えを示した。ただ、米国と中国の2大経済大国による「貿易戦争」の拡大や新興国通貨の下落など海外経済の不確実性も強調。景気減速が表面化すれば逆に追加緩和を迫られかねず、金融政策の懸案となっている。(2018/9/26)

組み込み開発ニュース:
ルネサスの「RX」がアリババの組み込みOSをサポート、中国のIoT市場狙う
ルネサス エレクトロニクスは、中国のIT大手アリババの子会社であるアリババクラウドとの戦略的提携を発表した。また、ルネサスの32ビットマイコン「RX65N」「RX651」について、アリババのIoTデバイス向け組み込みOS「AliOS Things」のサポートを始める。(2018/9/26)

「独身の日」に向けて旗艦店オープン:
三越伊勢丹、中国小売業最大手の京東(ジンドン)と越境ECで戦略的業務提携
三越伊勢丹は中国小売業最大手の京東と越境ECで戦略的業務提携することに合意。京東が展開する中国越境ECサイト「京東全球講」に旗艦店「三越伊勢丹海外官方旗艦店」をオープンした。(2018/9/25)

IoTエコシステムの協働構築:
ルネサス、Alibabaと提携――中国IoT市場を攻める
ルネサス エレクトロニクスは2018年9月25日、中国EC大手Alibaba Groupの子会社であるAlibaba Cloudと提携すると発表した。中国IoT(モノのインターネット)市場における成長の加速を目的とし、Alibabaが提供するOS「AliOS Things」のサポート、ECサイトでのルネサス製品販売、IoTエコシステムの協働構築を行うとしている。(2018/9/25)

2017年比で約6倍のスピード:
IoTマルウェアが激増 Telnetのパスワードや脆弱性を悪用
Telnetパスワードクラッキング攻撃の発信源を国別にみると、1位がブラジルの23%、2位の中国は17%、日本は9%で3位だった。(2018/9/21)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
「最高レベルのAI研究能力」を上海に集結させるMicrosoft
Microsoftは、中国では2つ目となる研究機関「Microsoft Research Asia-Shanghai」、そして上海市が運営するINESA(上海儀電)と共同で「Microsoft-INESA AI Innovation Center」を設立することを発表した。(2018/9/21)

「iPhone XS/XS Max/XR」のメモリとバッテリー容量が明らかに
間もなく発売の「iPhone XS/XS Max」および10月26日発売の「iPhone XR」のメモリとバッテリーの容量が、中国認証局への提出文書で明らかになった。(2018/9/20)

年1千時間削減 に寄与:
証券取引の不正監視にAI導入 世界初、監視委が海外当局と連携強化
クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。6月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のAI(人工知能)による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。(大竹直樹)(2018/9/19)

医療機器ニュース:
胃生検材料を用いたAI病理診断支援ソフトウェアを共同研究
オリンパスは、呉医療センター・中国がんセンターと共同で、「胃生検材料を用いたAI病理診断支援ソフトウェア」の研究を実施した。陽性症例の見落とし防止などが見込まれ、病理医の負担低減が期待できる。(2018/9/18)

これからのAIの話をしよう(日本編):
なぜ日本は人工知能研究で世界に勝てないか 東大・松尾豊さんが語る“根本的な原因”
なぜ日本はAI(人工知能)の研究開発で米国や中国に勝てないのか。ディープラーニング研究の第一人者、東京大学の松尾豊特任准教授が日本の問題点を解説する。(2018/9/18)

新iPhoneのデュアルSIMは日本で使える? 中国・香港版iPhone XS Max、XRを買って失うもの
中国、香港、マカオで販売されるiPhone XS MaxとXRの「デュアル SIM」運用について、Appleが情報を公開している。(2018/9/15)

10月末までに正式契約:
パイオニア、600億円増資も 投資ファンド支援、当面の危機しのぐ
経営不振に陥っているパイオニアは12日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする500億〜600億円の第三者割当増資を実施する。パイオニアは9月末に訪れる借金返済の期限を守れるかが焦点だったが、投資ファンドからの資金調達により当面の危機をしのぐ。(2018/9/14)

EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版::
半導体製造装置の国産化を加速する中国 ―― 電子版2018年9月号
EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版 2018年9月号を発行致しました。今回のCover Storyは、国を挙げて半導体産業の強化を進める中国での半導体製造装置業界の現状をレポートする「製造装置の国産化を加速する中国」です。その他、東芝デバイス&ストレージの車載向けビジネスに関するインタビュー記事や、「ポスト京」に搭載されるCPUに関する記事などを掲載しています。ぜひ、ご覧ください!(2018/9/14)

SEMIが発表:
2018年Q2の製造装置市場は前期比1%減、中国は続伸
2018年第2四半期(4〜6月)の世界半導体製造装置出荷額は、約167億米ドルとなった。過去最高となった前四半期に比べると1%減でマイナス伸長となった。(2018/9/13)

工場ニュース:
ほとんどの工程を自動化、中国広東省にOPC感光体ドラムの新工場が完成
京セラドキュメントソリューションズの中国広東省東莞市にある生産拠点、京セラ弁公設備科技の敷地に、「OPC感光体ドラム第10工場」が完成した。OPC感光体ドラムの生産能力を2020年には現在の2.5倍以上に増強する見込みだ。(2018/9/13)

日系ATMメーカーにも打撃:
電子マネー決済急増、中国でATM台数が急減 販売もピーク時に比べ9割減に
中国では電子マネー決済が急増し、現金を持ち歩く必要性がほとんどなくなっている。タクシーの支払いもほとんどがスマートフォンなので運転手の手元には現金が極端に少なくなっていて、客への釣銭すら渡せない場合が発生している。このため銀行など各所に据え付けられているATM(現金自動預払機)の台数が急減しており、銀行業務やATMメーカーの生産などに大きな影響を与えている。(拓殖大学名誉教授・藤村幸義)(2018/9/12)

製品分解で探るアジアの新トレンド(31):
貿易摩擦に屈しない、中国半導体技術の“体力”
トライ&エラーを繰り返し、着実に実績をつけている中国の半導体技術。こうした実績はやがて、貿易摩擦などの圧力に屈せず、自国の半導体で多様な機器を作ることができる“体力”へとつながっていくのではないだろうか。(2018/9/12)

インドネシアにおける日系製造業のIT事情(5):
IT導入プロジェクトの成功を左右する“3大要素”とは
インドネシアに工場を持つ、日系製造業のIT事情とは? 中国に3年、タイに3年駐在した経験のある筆者が、それらの国と比較したインドネシア特有のIT導入の実態について現地からレポート。第5回では、ITプロジェクト成功のための“3大要素”について取り上げる。(2018/9/12)

トランプ大統領「Appleは中国関税の影響が嫌なら国内で製造するがいい」とツイート
Appleが米通商代表部に送った、トランプ政権が検討している対中関税が製品の販売価格上昇につながるとして再検討を求める書簡について、トランプ大統領は「それなら製品を国内で製造すればいい」とツイートした。(2018/9/10)

ブラウザの閲覧履歴を密かに中国に送信、不正アプリがMac App Storeから削除
Mac App Storeで提供されていた「Adware Doctor」を調べたところ、主要ブラウザの閲覧履歴などの情報が中国のサーバへ送信されていたことが分かったという。(2018/9/10)

中国のネットで広がる「貧乏・節約自慢」 タクシーより自転車、カクテルより缶ビール
中国のネットで先月以降、「消費降格」という言葉が大きな話題となっている。消費降格とは「消費のレベルが下がった、下げた」という意味合いである。若者を中心とした多くのネットユーザーは「微博(ウェイボー=中国版ツイッター)」や各種の掲示板・コメント欄などで自分たちが今、外食・外出・衣類の購入などを控えて節約に励んでいることを自嘲的に語って人気を博したり、「貧乏自慢」や「節約術自慢」を競い合って大いに盛り上がったりしている。(2018/9/7)

PayPayとAlipayが連携、訪日中国人のQRコード決済が可能に
ソフトバンクとヤフーの決済サービス「PayPay」が、中国の「Alipay」とサービス連携。「PayPay」の加盟店で訪日中国人が「Alipay」でのQRコード決済が行えるようになる。時期は今秋を予定。(2018/9/6)

今後はインドなどに:
スズキ、中国自動車生産から撤退 重慶長安汽車との合弁事業解消
スズキは4日、中国の自動車大手、重慶長安汽車(重慶)との合弁事業を解消すると発表した。販売不振が続く中国で自動車の生産から撤退し、輸入販売もやめる。高いシェアを持つ成長市場のインドなどに経営資源を集中する方針。中国ではライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売する。(2018/9/6)

2018年4〜6月:
Huawei、スマートフォン出荷台数でAppleを抜く
米国の市場調査会社であるGartnerによると、中国エレクトロニクス業界の巨人であるHuawei Technologiesが、2018年第2四半期(2018年4〜6月)の世界スマートフォン出荷台数で、Appleを超える業績を達成したという。Appleが世界上位2社から外れるのは、初代iPhoneの初期のころ以来のことだ。(2018/9/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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