「中国」最新記事一覧

Google、中国の北京にアジア初のAIラボを開設
Googleが、アジア初のAI(人工知能)ラボを中国の北京に開設した。ラボを統括するフェイ・フェイ・リー博士は「AIに国境はない」と語る。(2017/12/14)

EVの普及は電力供給が課題:
新しい半導体の流れを作る、IoTと5G
新しい半導体の流れを作るとみられる「IoT&5G」。IHS Markitは中国が取り組む新たな戦略や、IoT(モノのインターネット)と自動車市場をめぐる半導体メーカーの取り組みなどを紹介した。(2017/12/14)

中国での売上高の伸びを受け:
TSMC、南京の16nmプロセス工場建設を前倒し
TSMCが中国での生産活動を加速する。中国 南京に工場を建設する計画を前倒しにする予定だ。(2017/12/13)

ET2017 特別講演レポート:
坂村健氏が見る中国シェアリングエコノミーの拡大とIoTの真価
「Embedded Technology 2017」「IoT Technology 2017」の特別講演に、東洋大学教授の坂村健氏が登壇。「オープンIoTで広がる未来、IoTからIoSへ」をテーマに、オープンIoTの考え方から実現のためのフレームワークアーキテクチャ、実践に向けての取り組みになどについて説明した。(2017/12/11)

製品分解で探るアジアの新トレンド(23):
ドンキ“衝撃の1万円台PC”、影の立役者は中国製チップだった
ドン・キホーテがプライベートブランドのPCとして発売した「MUGA ストイックPC」。本体価格で1万9800円という衝撃の価格を、なぜ実現できたのか。その裏には、実力を伴った中国製チップの存在があった。(2017/12/11)

電子ブックレット:
“CPU大国への道”を突き進む中国、ドローン分解で見えた懸念
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、中国DJIのドローン「Phantom 4」に搭載されるCPUに関して考察しつつ、CPUの個数を増やす方向にある現在の組み込み設計思想に問題提起を行います。(2017/12/10)

プロモーション費用のみで集客、販売、CS対応、物流までサポート:
越境ECへのトライアルを可能にする新サービス、ホットリンク子会社が開始
トレンドExpressは、プロモーション費用のみで中国越境EC出品における集客、販売、CS対応、物流まで全てをトータルサポートする新サービス「トレンドEKKYO」を開始した。(2017/12/7)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
中国製造2025がもたらす脅威
最も恐れるべきは欧米ではなく中国のような気がしてきました。(2017/12/7)

真説・人工知能に関する12の誤解(12):
中国の人工知能技術が、米国を追い抜く日は近い?
世界各国が人工知能開発に惜しみない投資を行っています。日本は投資や支援が遅れているという声もありますが、他国の状況はどうなのでしょうか。米国はもちろんのこと、最近は中国の動きに注目すべきです。(2017/12/7)

「2番では絶対ダメ」 逮捕されたスパコン開発ベンチャー社長 斉藤元章容疑者
「来年は世界トップを目指す」――詐欺容疑で逮捕された斉藤元章容疑者は、大企業をしのぐ高性能スパコンの開発で一躍脚光を浴び、「2番では絶対にダメ」と、世界最先端を走る中国への強烈な対抗心をあらわにしていた。(2017/12/6)

スターバックス、上海の新Reserve Roastery店でARガイド機能
Starbucksのハイエンドショップ「Reserve Roastery」が6日に上海にオープンする。店内ではARアプリで焙煎やコーヒーの入れ方の解説を楽しめる。(2017/12/5)

中国で“不都合”論文を遮断 「Nature」擁する出版大手 「学問の自由への攻撃」に屈する
「Nature」などを擁する独学術出版大手が運営するサイトで、「天安門事件」など中国にとって政治的に微妙な言葉を含む論文へのアクセスを中国国内で遮断していたことが分かった。同社は「中国の法律に従う」とし、発覚から約1カ月たっても方針転換の様子はない(2017/12/5)

山根康宏の中国携帯最新事情:
中国Gioneeの新スマホ8機種 全モデルのディスプレイが18:9の理由
アスペクト比が18:9のワイドディスプレイを採用するスマートフォンが増えている。中国のGionee(ジオニー)は11月に2018年向けの新製品を大量に発表。全てのモデルが18:9のアスペクト比を持つディスプレイを採用している。(2017/12/5)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
シャープの3辺狭額縁スマホ「AQUOS S2」が香港でも発売 キャリアで実質無料販売も
シャープが3辺狭額縁のスマートフォン「AQUOS S2」を香港にも投入しました。スタンダード版とハイエンド版の2種類があります。キャリアから購入すれば、実質無料で運用できます。(2017/12/4)

フォーミュラE シーズン4が開幕:
インドのEVメーカー、Mahindraのピットを訪ねる
2017年12月2〜3日に香港で開幕した「FIA フォーミュラE選手権」シーズン4。ルネサス エレクトロニクスがスポンサーを務めるインドのマヒンドラ・レーシング・フォーミュラEチームのピットを訪れた。(2017/12/3)

中国・深センのロボットメーカー、「ストームトルーパー」を日本で発売
中国・深センのロボットメーカーUBTECH Roboticsは、映画『スター・ウォーズ』シリーズに登場する「ストームトルーパー」デザインのコミュニケーションロボットを日本で発売する。(2017/12/1)

テレビ市場「バラ色の十年」が暗転 リーマンで崩壊……「エリートは中国へ」
「テレビ市場はバラ色の十年戦争だ」――2003年、パナソニックの大坪元社長はこう話した。だがリーマン・ショックでその目算は狂い、泥沼の価格競争に陥った。(2017/12/1)

エンタメよもやま話:
中国14億人「完全管理」へ AI監視カメラ+顔認証+ネット履歴+犯罪歴……
中国の街中の監視カメラには、犯罪者を探し出すAIが搭載されているという。人民の全情報をデータベースで管理する「社会的信用システム」も。信頼度が低いとネットの通信速度が遅くなったり、公務員になれない……などのシステムも構築中だ。(2017/12/1)

越境ECのキモはコンテンツ:
中国人の心をつかむクリエイティブとは? インフルエンサー「山下くん」の仕掛け人が語る
越境ECはビジネスの成長に向けた重要課題。中国市場に食い込むためのヒントをコンテンツの視点から探る。(2017/12/1)

ディズニー実写版「ムーラン」 ムーラン役に中国人女優リウ・イーフェイの起用決まる
「ドラゴン・キングダム」(2008年)でジャッキ・チェン&ジェット・リーと共演したことも。(2017/11/30)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
スマホの充電もモバイル決済で 中国カフェのシェアバッテリー
中国では、WeChatやAlipayでのモバイル決済が普及しています。最近は、モバイル決済でシェアバッテリーも利用できます。深センのカフェで試してみました。(2017/11/29)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Google、Facebook、Twitterに続き、Skypeも締め出す中国
中国では多くの主要なインターネットサービスが遮断されているが、今度は中国のApp StoreからSkypeが消滅した。Microsoftは現地法に準拠する形で再リリースする意向だ。(2017/11/28)

2017年は260億ドルに増大:
Samsungが設備投資費を倍増、中国には痛手か
DRAMの強いニーズを受け、Samsung Electronicsは半導体設備投資費を拡大する。2016年の113億米ドルから倍増し、2017年は260億米ドルとなる見込みだ。メモリに力を入れる中国にとっては、Samsungとの差がさらに大きく開く可能性もある。(2017/11/27)

Colorful、税込み1万円を切る320GB SATA SSD
リンクスインターナショナルは、中国Colorful Technology製の2.5インチSATA SSD「SL500 320G」の取り扱いを開始する。(2017/11/24)

Google Cloud Platform、2018年に香港リージョン開設へ
Googleがクラウドサービス「Google Cloud Platform(GCP)」の8つ目のリージョンを2018年に香港に開設する。競合のAWSは北京にはリージョンがあるが、香港にはまだない。(2017/11/24)

Inagoraと資本・業務提携:
KDDI、ショッピングモール「Wowma!」出店店舗の中国向け越境EC参入をサポート
KDDIは、越境ECプラットフォーム「豌豆 (ワンドウ) プラットフォーム」を運営するInagoraと資本・業務提携したと発表した。(2017/11/22)

電気自動車:
2020年に中国市場へEVを投入するトヨタ、FCVも可能性を探る
トヨタ自動車は、中国市場で電気自動車(EV)を2020年に導入すると発表した。燃料電池車(FCV)についても、中国で実施している実証を商用車まで対象を広げるとする。(2017/11/22)

製造マネジメントニュース:
トヨタが中国とインドで2020年にEV、インドではスズキと協力
トヨタ自動車は、中国とインドで2020年に電気自動車(EV)を投入する。インドではスズキと協力する。(2017/11/20)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
ガジェッターにおすすめ Xiaomiのバッグが使いやすい
中国のXiaomi(シャオミ)はスマートフォンメーカーですが、カバンも販売しています。バックパックタイプで容量は26リットルと大きめで、小物の収納に優れています。筆者は香港のXiaomiの店で購入しました。(2017/11/19)

AAWコラボイヤフォン「響(Hibiki)」 お手頃価格でカーボンファイバー製フェースプレート装備
e☆イヤホンは、シンガポールのカスタムIEM「AAW」ブランドと香港のイヤフォンブランド「Shozy」のコラボモデルであるイヤフォン「響(Hibiki)」を発表した。(2017/11/18)

Baidu、体で感情表現するロボットスマートスピーカー「Raven R」
Baiduが、2月に買収した中国のAIアシスタント企業Raven Techとスウェーデンteenage engineeringが共同開発するスマートスピーカー「Raven H」を12月に約1700元で発売する。数カ月後に発売予定の「Raven R」は関節付きのロボット型で、音楽に合わせて踊ったり、ジェスチャー付きで話す。(2017/11/17)

OnePlus、Snapdragon 835搭載、6型有機ELで500ドル以下の「OnePlus 5T」発売へ
中国OnePlusが、Snapdragon 835搭載で6型有機EL(18:9)のハイスペック端末「OnePlus 5T」を米国他で発売する。価格は499ドル(約5万6500円)だ。(2017/11/17)

DHL、香港ハブ拡張へ444億円 越境EC活発、アジア貨物需要に対応
アジア域内は越境ECの急拡大で国際宅配便事業の需要が伸びていることから投資を決めた。(2017/11/15)

製造マネジメントニュース:
東芝がテレビ事業を中国ハイセンスに譲渡――売却金額は129億円
東芝は、テレビ事業を担う東芝映像ソリューションを中国ハイセンスグループに譲渡することを決めた。東芝は2016年に白物家電事業も中国マイディアグループに売却しており、家電事業をほぼ全て中国企業に譲った形となる。(2017/11/15)

2018年2月開催:
ISSCC 2018 日本の採択数13件で中国を下回る
2018年2月に開催される「ISSCC 2018」の概要が明らかとなった。アジア地域からの採択論文数は78件で、前回(2017年は68件)に比べて大きく伸ばした。しかし、アジアの国別採択数でみると日本は13件で、韓国と台湾に加え、今回初めて中国(香港とマカオ含め14件)にも抜かれた。(2017/11/15)

ハイセンスに:
「REGZA」が中国メーカーに 東芝、テレビ事業を売却
東芝がテレビ事業を中国の家電メーカー、ハイセンスグループ(Hisense、海信集団)に約129億円で売却する。(2017/11/14)

東芝、テレビ事業子会社を売却 「レグザ」ブランドは継続
東芝がテレビ事業子会社を中国のハイセンスグループに譲渡する。(2017/11/14)

スピン経済の歩き方:
中国メディアが指摘する「日本は改ざん文化」は本当か
中国の新華社通信が「改ざん文化が恥の文化を超える」といった内容の記事を掲載した。そう聞くと、「粗悪な製品をつくっている中国にだけは言われたくない!」と思われたかもしれないが、かなり痛いところを突かれているのではないだろうか。どういうことかというと……。(2017/11/14)

特選ブックレットガイド:
なぜ中国はImaginationに関心を寄せるのか
MIPSアーキテクチャを有するImaginationは分割して売却されることになった。MIPS事業は米資本のファンドによって買収されたが、最終的には中国の手の渡る可能性が高いと見られている。しかし、中国はMIPSのCPU「龍芯」を既に所有している。なぜMIPSを買うのだろうか。(2017/11/14)

製品分解で探るアジアの新トレンド(22):
中国勢が目指すマイコン市場、その新たなるルート
AppleやSamsung Electronicsなど、大手メーカーの製品に、中国メーカーのシリアルフラッシュメモリやARMマイコンが搭載され始めている。こうした傾向から、中国メーカーが開拓しつつある、マイコン市場への新たなルートが見えてくる――。(2017/11/13)

中国EC最大の商戦:
3分間で1700億円 アリババ「独身の日」に過去最速の売り上げ
「独身の日」セールで中国のアリババグループは開始3分間に100億元(1700億円)を売り上げた。前年を大きく上回るスピード。(2017/11/11)

トランプ氏、“違法”Twitterで習氏を再三称賛
中国を公式訪問しているトランプ米大統領は、中国では違法なはずのTwitterを連日更新し、習氏を持ち上げている。(2017/11/10)

中国、次は“AI教師” 5兆円投入 世界一“AI国家”へ
中国政府は昨年、日本円にして約5兆円を、AIを使った教育に投資。高性能な“AI教師”が既に実用化されており、人間の教師の負担は大幅に軽減できるという。(2017/11/6)

製造マネジメントニュース:
レノボがNECに加えて富士通のPC事業も傘下に、合弁会社を設立へ
富士通は、100%子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国レノボグループに、5%を日本政策投資銀行に譲渡することを決めた。これにより、富士通ブランドのPC事業は3社の合弁会社による運営となる。(2017/11/6)

電子ブックレット:
64ビット4コアCPUが5ドル、中国メーカーの価格破壊
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、連載「製品分解で探るアジアの新トレンド」より、中国チップメーカーによるCPUの“価格破壊”について紹介します。(2017/11/5)

「この結婚は成功する」――Lenovoと富士通が夢見る世界
富士通が、PC子会社「富士通クライアントコンピューティング」の株式56%を中国Lenovoと日本政策投資銀行に譲渡すると正式に発表した。(2017/11/3)

NECとの差別化に懸念も:
「海外に魅力ある製品を」 富士通、LenovoとPC事業を合弁化
富士通、中国Lenovo Group、日本政策投資銀行(DBJ)が、合弁会社・富士通クライアントコンピューティング(FCCL)を設立した。富士通が課題としていた海外展開力を強化する狙いで、今後は国内外を問わずPCなどを展開していく。(2017/11/2)

富士通とLenovo、PC事業で合弁会社 Lenovoが過半数出資
富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行が、PC事業の合弁会社を設立する。(2017/11/2)

富士通、PC事業の株式をLenovoに51%譲渡 合弁会社へ
富士通は、PC事業を行う子会社の株式のうち、51%を中国Lenovoに譲渡すると発表した。(2017/11/2)

中国人スタッフの発案:
中部国際空港、中国「独身の日」にキャンペーン
中部国際空港セントレアは、中国で「独身の日」として盛り上がる11月11日に、中国へ向かう便の利用者を対象にキャンペーンを行う。認知度向上が狙い。(2017/11/2)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。

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