「企業」最新記事一覧

Excelをドラッグ&ドロップで分析
BIのオーバースペックが招く弊害、利用するのはIT部門に限られる?
データを活用して意思決定を行う企業が増えているが、オーバースペックなBIを導入すると業務部門が「かやのそと」になりかねない。全社活用できるBIとは?(2018/2/6)

「障がい者支援機構」もリスト入り:
厚労省“ブラック企業リスト”更新 「アート引越センター」支店が追加
厚生労働省が“ブラック企業リスト”を更新。引っ越しチェーン「アート引越センター」の京北支店を追加した。障害者の就労支援を手掛けているにもかかわらず、障害者に賃金を支払わなかった企業もリスト入りした。(2018/2/16)

製造マネジメントニュース:
デンソーがアジャイル開発に強いベンチャー企業に出資、ソフトウェア志向を強化
デンソーは、クラウド技術やオープンソースソフトウェアの開発に強みを持つベンチャー企業クリエーションラインに出資した。(2018/2/16)

特選プレミアムコンテンツガイド
Gmailの危険な「ダークサイド」、間違った使い方で誰でも被害者に
クラウド型メールサービスの筆頭といえるGoogleの「Gmail」。軽快で検索性に優れたGmailの人気は高く、業務利用している企業も少なくない。だがGmailは使い方を少し間違えただけでセキュリティ事故を引き起こすリスクを内包している。(2018/2/16)

企業のコンタクトセンターとiPhoneユーザーを簡単に接続
Apple「Business Chat」とは? iPhone/iPadのチャット新機能が注目される理由
Appleが企業向けチャット機能「Business Chat」をリリースする。このアプリが、企業のコンタクトセンターの役割を一変させるかもしれない理由とは何だろうか。(2018/2/16)

Gartner Insights Pickup(49):
2018年が「AIの民主化元年」である理由
2018年は、さまざまな企業におけるAIへの取り組みが加速し「AI民主化元年」になりそうだ。なぜなら、AIに関わる課題の多くが解決とまではいかなくとも軽減に向かう見通しだからだ。(2018/2/16)

Computer Weekly製品導入ガイド
DevOps採用を阻む壁、壁、壁!
継続的デリバリーの動きに大企業が加わりつつある。DevOpsの採用に向けた課題について解説する。(2018/2/16)

5年間で500カ所への導入目指す:
スタバ、オフィスコーヒーに本格参入 社食やホテルで“お店の味”再現
スタバがオフィスコーヒーに本格参入。コーヒーメーカーを提携企業に貸し出す取り組み「We Proudly Serve Starbucks」を始める。今後5年間で500カ所への導入を目指す。(2018/2/15)

炎上対策強化を支援:
ホットリンク、企業向けに「1時間だけ炎上防災訓練」を無償で提供
ホットリンクは、企業がWebにおける「炎上」を疑似体験できるプログラム「1時間だけ炎上防災訓練」の無償提供を開始した。(2018/2/15)

労働生産性との関連も分析:
生活習慣も原因? アプリで花粉症予防へ、その機能とは
花粉症の複合的要因を分析し、予防につなげるアプリ「アレルサーチ」が2月1日にリリースされた。大学と共同開発した企業に、開発の狙いや機能について聞いた。(2018/2/15)

「オフィスでスタバ」本格スタート コーヒーマシンや豆、パートナー企業に提供
スターバックスのコーヒーをパートナー企業に提供する「We Proudly Serve Starbucks」が日本で本格スタート。これまで出店の難しかった企業内のカフェテリアやレジャー施設、ホテル内などにコーヒーを届ける。(2018/2/15)

診断結果とリスク対策のアドバイスを提供:
AWSシステムのセキュリティや可用性などを診断――SCSKがサービス提供を開始
SCSKは、企業がAWS環境に構築したシステムについて、セキュリティや可用性などを診断し、レポート形式で対策を提示する「クラウド診断サービス for AWS」を発表した。(2018/2/15)

取るべき戦略は?
企業向けモバイルセキュリティ、最新動向に乗り遅れないための5つのポイント
組織のモバイルセキュリティ戦略を最新のものにしておくことが重要だ。生体認証やエッジコンピューティング対応ゲートウェイなどの新しいセキュリティ手段を把握しておきたい。(2018/2/15)

“ネット炎上の”防災訓練プログラムが企業向けに提供開始 仮想的な炎上における経営者の対応力を測る
1時間の疑似炎上体験を無償で提供。(2018/2/15)

合併初年度:
ソフト開発に積極投資するネクスティの狙い
豊田通商傘下の半導体/エレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスが組み込みソフトウェア開発体制の強化に積極的だ。2017年10月以降、4社のソフトウェア開発関連企業に出資し資本業務提携を結んだ他、パートナーと共同出資で2つのソフトウェア開発会社を設立した。なぜ、組み込みソフトウェア領域で積極投資を行っているのか、ネクスティ エレクトロニクス社長の青木厚氏に聞いた。(2018/2/14)

「用がなければ休業を」福井知事が企業に異例の要請 SNSで拡散、話題に
大雪に見舞われている福井県。西川知事は12日、県内の企業に対し「県民生活の維持に不可欠なものを除き、できるだけ操業やオフィスの営業を控えていただくようお願いします」と要請。SNSで話題になった。(2018/2/14)

製造マネジメントニュース:
APIプロバイダーと利用企業をつなぐマーケットプレースの提供を開始
KDDIがAPIマーケットプレース「KDDI IoTクラウド API Market」の提供を開始した。APIを利用してサービス開発したい企業が、自社開発や個別に外部のAPIを探すことなく、多様なAPIラインアップの中から選択して活用できる。(2018/2/14)

人工知能ニュース:
「SAPは企業向けITのAIでトップランナー」、機械学習技術を「Leonardo」で展開
SAPジャパンは、デジタル変革に関連する製品やサービスを総括するブランド「SAP Leonardo」で重要な役割を果たすAIと機械学習に関する戦略について説明した。同社常務執行役員の宮田伸一氏は「企業向けITにおけるAIでSAPはトップランナーだ」と述べている。(2018/2/14)

「部下は何も考えていない」と思っていませんか?:
PR:リーダーは「部下のための10分」を作れ! チームを変えるコーチングの力
欧米では一般的になっている「コーチング」。日本企業ではどのような力を発揮するのか? 日本ユニシスの川端絵美さんに聞いた。(2018/2/14)

他社サービスからの乗り換えで、最大33%の割引も
月額150円グループウェアの実力を徹底解説、無料サービスとの違いとは?
無料グループウェアのサービス終了がアナウンスされ出した。コストをかけたくない企業の乗り換え先はどう選ぶべきか。月150円のサービスがさらにお得になる朗報がある。(2018/2/9)

個人も一緒に参加する、メルカリのシェアサイクル「メルチャリ」 福岡でスタート
メルカリの子会社であるソウゾウは、シェアサイクルサービス「メルチャリ」を27日から福岡市で提供すると発表した。提携企業の他、個人も駐輪場を提供でき、サービスに共に参加できる形式を特徴とする。(2018/2/13)

社名変更だけで株価2倍:
「ブロックチェーン」の社名で株急伸、ITバブル時彷彿
ブロックチェーン技術人気にあやかろうと社名に「ブロックチェーン」の表記を取り込んだ企業は、社名変更後に株価が急伸している。(2018/2/13)

福井大雪、知事が企業へ異例の操業休止要請
道路の混雑や除雪作業への影響を懸念してのこと。(2018/2/13)

「Windows Defender ATP」、Windows 7 SP1およびWindows 8.1もサポートへ
Microsoftが、まだ「Windows 7」や「Windows 8.1」を使っている企業ユーザーのために、エンドポイントセキュリティ対策サービス「Windows Defender Advanced Threat Protection(ATP)」でこれらの旧版Windowsをサポートすると発表した。(2018/2/13)

ワンストップで複数のSNSに同時配信:
「企業魅力度」をベースにPRイベントのハイライト動画配信、Candeeと電通PRが共同開発
Candeeと電通パブリックリレーションズは、記者発表会などをライブ配信する動画配信ソリューション「TRUE-POST」とハイライト動画ソリューション「HIGHLIGHT-POST」を共同で開発した。(2018/2/13)

ABEJA Platform:
深層学習のアノテーション工程を自動化
ABEJAは、オープンプラットフォーム「ABEJA Platform」のβ版に「アノテーション」機能を追加し、パートナー企業への提供を開始した。これまでアノテーションに要していた作業負荷を大きく軽減し、作業プロセスを自動化、省力化できる。(2018/2/13)

大原雄介のエレ・組み込みプレイバック:
相次ぐエレクトロニクス企業のトップ交代、FPGA業界にも再編の波
2018年1月はCPUの脆弱(ぜいじゃく)性や仮想通貨近隣こそ騒がしかったが、エレ/組み込み企業に驚きを伴う動きはなかった。しかし、FPGA業界は再編の波が迫っているように見える。(2018/2/13)

企業版振り込め詐欺「ビジネスメール詐欺」の脅威と対策【第3回】
国内でも高額被害 「ビジネスメール詐欺」(BEC)を食い止めるための対策とは?
国内でも日本航空(JAL)が約3億8000万円の被害を受けた「ビジネスメール詐欺」(BEC)。実害を防ぐために、企業はどのような対策を取ればよいのか。技術面、組織面の両面から探る。(2018/2/13)

レノボ・ジャパン提供ホワイトペーパー
働き方改革指南:中堅企業の生産性を高めるデバイスは「3つの観点」で選ぶ
日経平均株価が高水準を記録する一方で、その好況感を享受できていないという企業が少なくない。この理由の1つに、働き方改革の有無がある。人手や時間がない中、働き方改革を実現するにはツールによる環境整備が必要だ。(2018/2/14)

IoTセキュリティ:
PR:IoTデバイスを守るには、セキュリティを“組み込む”という発想が必要
2021年には280億個に達すると見込まれるIoTデバイス。通信機能を有するモノに対する攻撃は間違いなく増加していく。自動車や産業機器を含めてIoTデバイスに関わる企業は、“セキュリティ・バイ・デザイン”の思想で製品開発を進めなければならない。(2018/2/13)

Googleさん:
Nest統合で分かった「Googleはハードウェアに本気」
スマートホーム企業NestがAlphabetの“other bets”から「Made by Google」のハードウェアチームに統合され、いよいよGoogleのAI+ハードウェア戦略が本格化しそうです。(2018/2/12)

「バレンタインのチョコは男の子にあげるものなのに、どうして男の子向けが売ってないの?」子どもの疑問を企業に聞いてみた
そもそも、子ども用って売ってないよね?(2018/2/12)

Uber、Google系列Waymoとの特許訴訟で和解 2億4500万ドル支払い
Uberが買収した自動運転トラック企業OttoのCEOがGoogle(後のWaymo)退社時に自動運転技術情報を持ち出したとしてWaymoがUberを提訴していた訴訟が和解に達した。(2018/2/11)

ITはみ出しコラム:
「SNSやネット動画がやめられない」 FacebookやGoogleの関係者が新団体でテクノロジー中毒に警鐘
「テクノロジーは人間の心と社会を乗っ取っている」と警告し、企業に改善を呼び掛ける団体「Center for Humane Technology」が立ち上がりました。設立メンバーは元GooglerやFacebookへの出資者などです。(2018/2/11)

「こんなコミック専用電子書籍端末を作ってほしい」 『SKET DANCE』篠原先生が描く“理想の端末”に同意の声集まる
大企業が協力して作ってくれないかなあ……。(2018/2/11)

2020年以降も続くトレンドになるか
UEM、クラウド、EoTとは? 出遅れないために確認したいモバイルトレンド
エンタープライズモビリティー管理(EMM)を導入する企業が増えるに伴い、2018年にはクラウド、Enterprise of Things(EoT)、統合エンドポイント管理(UEM)などのトレンドの重要性が増すだろう。(2018/2/11)

平昌五輪のパブリックビューイング、自粛相次ぐ JOC「宣伝」懸念、成績公表にも制限
9日に開幕する平昌五輪の日本でのパブリックビューイングの自粛が相次いでいる。JOCなどは、自治体・スポンサーの主催を除き、企業や学校の主催でのパブリックビューイングは原則認めないとする方針を確認した。(2018/2/9)

【連載】HubSpotに学ぶ「働き方改革」 第3回:
小さなWeb制作会社が大きな一歩を踏み出せたきっかけとは?――HubSpotのパートナー戦略について
HubSpotの成長は世界中に広がる販売代理店によっても支えられている。インバウンドマーケティングの哲学の下、企業の垣根を越えて協働が進む企業同士のエコシステムとは?(2018/2/9)

データのじかん:
自社データと組み合わせればお宝に? 事例で解説する、今注目のオープンデータの使い方
オープンデータの活用で企業がどのような価値を得られるのか――オープンデータの第一人者が説く活用のヒントとは?(2018/2/13)

Gartner Insights Pickup(48):
企業のデータ責任者は、綱渡りのような仕事をどうすれば成功させられるか
データが価値を生み出す時代に入りつつある今、最高データ責任者(CDO)を任命する企業が増えている。だが、CDOの仕事は綱渡り師のように難しい。成功に近づくためにCDOが採用すべき、6つの戦術を紹介する。(2018/2/9)

チームコラボレーションツールとも悩む……
中堅企業で人気の「UCaaS」導入ステップ、多機能もしくは無料サービスから検討
中堅企業の間でクラウドのユニファイドコミュニケーション(UC)が人気を集めている。「UCaaS」ベンダーと企業は、導入展開の成功に向けて力を合わせなければならない。(2018/2/9)

これからのERP選び
SAP、Oracle以外にもまだまだあるERP 8製品を比較
ERP導入の成否は企業に重大な影響を及ぼすため、購入前に十分な下調べが必要だ。現在入手できる主要なERPシステムの概要を見てみよう。(2018/2/9)

今こそ営業部門も脱Excel
なかなか進まない営業の働き方改革、IT部門ができることは?
営業の働き方改革は、どの企業も手をこまねいている。今こそIT部門の出番だ。どのようなITツールを活用すれば前へ進むのか?(2018/2/5)

残業が常態化している企業の特徴は?:
残業が多い業種、1位は「運輸・郵便業」
日本企業の残業時間の現状は?――パーソル総合研究所調べ。(2018/2/8)

【連載】ワンイシューで語り下ろすデジタルマーケティング:
インフルエンサーの強みはフォロワー数にあらず――高村彰典氏
SNSで影響力のある投稿者「インフルエンサー」の力を借りたマーケティング活動に高い関心が寄せられている。インフルエンサーが企業にもたらす価値とは何か。サイバー・バズ代表取締役社長の高村彰典氏が語る。(2018/2/8)

メディア横断での競合比較機能やAIによるノイズ除去機能も追加:
ビルコムが「PR Analyzer」を刷新、記事や番組ごとのリーチ数を算出可能に
ビルコムは、企業の広報部や宣伝部向けに展開しているクラウド型PR効果測定ツール「PR Analyzer」を全面リニューアルしたと発表した。(2018/2/8)

インターネットの大規模犯罪集団、各国の連携で摘発 被害総額は5億3000万ドル以上
多国籍企業さながらの組織運営で盗まれた個人情報やクレジットカード情報の売買や、メンバー向けサービスの提供を行っていた国際犯罪集団が摘発され、36人が訴追された。(2018/2/8)

Google、スマートホームのNestをハードウェアチームに統合 「Googleアシスタント」搭載へ
Googleが、これまでAlphabet傘下だったスマートホーム企業NestをGoogle傘下にする。Nestブランドは存続し、「Google Home」との連携や「Googleアシスタント」の搭載を進める。(2018/2/8)

ITmedia エンタープライズ セキュリティセミナーレポート:
FBIも警鐘! ファームウェアを狙った攻撃が急増
ますます深刻化するサイバー攻撃の脅威に対し、企業はどのような体制で臨めばいいのか。「ITmediaエンタープライズ セキュリティセミナー」から、そのヒントを紹介する。(2018/2/8)

Ethereumではじめる“スマートコントラクト開発”(3):
「Enterprise Ethereum」はなぜできた? 「Ethereum」のビジネス活用の問題点とは
「Ethereum」がブロックチェーン技術、スマートコントラクト技術の1つとして企業に注目されている。しかし、Ethereumをビジネスで活用するにはさまざまな課題がある。そこで今回は、「企業向けスマートコントラクト」の要件を考えてみたい。(2018/2/8)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。

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