「防災」最新記事一覧

SNS投稿から災害状況を把握するシステム、防災訓練に活用へ 慶応大などがガイドライン公開
慶応義塾大学、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)が、災害発生時に国や地方公共団体などがSNSの情報を確実に利用できるよう、防災訓練にAI(人工知能)を導入するためのガイドライン(暫定版)を公開した。(2018/4/13)

AIによる災害情報のSNS分析、確実な運用に備え、防災訓練にも――慶大、NICT、NIEDが訓練ガイドライン策定
慶応義塾大学の山口真吾研究室、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)は、災害時に発信されるSNS情報をAIで分析し、応急対策に活用する仕組みを防災訓練に取り入れ、確実な運用体制を築くためのガイドラインを策定した。(2018/4/13)

VTOL型ドローン×LTEでリアルタイム映像伝送 一般的ドローンより遠方、高速に飛行――NTTドコモとエアロセンスが実証
NTTドコモとエアロセンスは、福岡県の玄界島周辺で、垂直離着陸機(VTOL)型ドローンとLTE通信デバイスを用いたリアルタイム映像伝送の実験を実施。遠隔での映像監視による被災状況の把握や人命救助など、防災インフラ用途などを見込む。(2018/3/15)

「30センチ水がたまるとドアが開かなくなるよ!」 国土交通省が遊んで学べる防災カードゲームを公開
七並べやかるた的なルールで遊べます。(2018/3/4)

もうすぐ東日本大震災から7年 Yahoo!が「全国統一防災模試」を実施
かなり難しい。そして実用的。(2018/3/1)

「懐中電灯には蓄光テープを」 警視庁警備部災害対策課の今すぐできる防災の知識が好評
ドアノブなどにも。(2018/3/1)

炎上対策強化を支援:
ホットリンク、企業向けに「1時間だけ炎上防災訓練」を無償で提供
ホットリンクは、企業がWebにおける「炎上」を疑似体験できるプログラム「1時間だけ炎上防災訓練」の無償提供を開始した。(2018/2/15)

“ネット炎上の”防災訓練プログラムが企業向けに提供開始 仮想的な炎上における経営者の対応力を測る
1時間の疑似炎上体験を無償で提供。(2018/2/15)

三井不動産とシスコ、日本橋室町エリアでICTを活用した防災高度化の実証実験を開始
三井不動産とシスコが、ICTを活用した防災サービス実証実験「日本橋室町エリア防災高度化実証実験」を2018年1月に開始。災害発生時だけでなく、平常時も含めた都市機能全体の向上やスマートシティ化を目指す。(2017/12/21)

FM:
防犯カメラとAIで街の異常を自動検知、犯罪抑止や事故防止に貢献
オムロン ソーシアルソリューションズは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、防犯カメラ映像とAIを組み合わせた防犯・防災システム「まちの見守り(仮称)」を参考展示した。人や自転車などの動きをAIが推定し、異常発生時には自動でアラートを発報する。(2017/12/20)

Intelligent Dashboard採用事例:
PR:CO2排出量17%、アラーム発生時間9割削減を実現、大和ハウスのIoT活用による「見せる化」
大和ハウス工業(以下、大和ハウス)は、富士通及び富士通アドバンストエンジニアリングと共同で、富士通の見せる化ソリューション“Intelligent Dashboard”及びIoTを活用し、大和ハウスの工場向けエネルギー管理システム「D's FEMS」を開発。「D's FEMS」は、一般的なFEMSとは違い、エネルギー管理だけでなく、防災環境、労務環境、生産性までを監視対象とすることで、工場全体で活用しており、多くの活用事例が生まれている。省エネモデル事業所の九州工場では、D's FEMS導入前の2013年度に対し、2016年度では工場売上高当たりのCO2排出量を17%削減。また監視対象設備のアラーム発生時間の9割削減や、熱中症の発症も防止できた。リスクを低減することで生産効率の向上にもつながっている。(2017/11/29)

FM:
カメラ映像から人数や混雑度を解析、プライバシーは“エッジ”で保護
NECは「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2017」で、カメラ映像から人数や混雑状況を解析・可視化できるサービスを披露。都市開発や施設運営、安全・防災対策などに活用できるという。(2017/11/22)

「絶体絶命都市」最新作に神戸市消防局が協力 当局側から打診したという驚きのコラボ
作中の災害や救助活動のシーンに、実際の災害事例や防火・防災情報が盛り込まれ表現がよりリアルに。(2017/11/16)

ヤフーなど「電脳防災コンソーシアム」を設立 防災・減災にAIやネットを活用
ヤフーなど5者が「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立した。インターネットや人工知能(AI)を積極的に活用した防災、減災を目指す。(2017/10/20)

アップルPickUp!:
iPhoneでJアラートを受信できているか設定を確認する
対象機種や設定方法、防災情報アプリとの連携をチェック。(2017/8/30)

ありそうでなかった防災教育 シヤチハタら、世界初の「避難経路を歩きながら災害を疑似体験するスタンプラリー」開発
学校、自治体などの企画で利用する機会があるかも。(2017/8/27)

いざというときに役立ちそう 警視庁「砂ぼこり対策に使える簡易マスクをキッチンペーパーで作る方法」が話題に
キッチンペーパーは、即席ウエットティッシュも作れる身近な防災アイテム。(2017/8/7)

9月1日「防災の日」に東京都内で防災訓練実施 高速道路や幹線道路で交通規制
10分間から30分間実施。(2017/7/29)

NTTドコモ、簡単に雨量観測ができる「どこでも簡測」のリース提供を開始
NTTドコモが、どこでも簡単に設置でき、クラウドで観測データを確認できるIoT雨量観測サービス「どこでも簡測」のリース提供を開始した。災害の危険度予測や防災の遠隔監視などへの活用拡大を見込む。(2017/6/7)

スマホの緊急速報と連動、天気も教えてくれる防災LEDライト「MAmoria it」
(2017/5/19)

防災グッズを紙面に並べて災害発生直後の混乱期をしのぐ相談を―― 神戸新聞が紙上で「並べる防災」を提案
防災袋に必要な物を、各家庭で話し合って準備しようという提案。(2017/5/17)

エネルギー管理:
停電時に自動で切り替え、太陽光発電で緊急時の電力を確保する制御盤
センクシアは緊急時の一時的な電力確保を目的に、太陽光発電の電力を蓄える「蓄電池盤」と、停電時にその電力を自動で切り替えて使用できる「制御盤」を合わせた防災型制御盤を発売した。(2017/5/12)

福岡市、LINE公式アカウント開設 「ごみの日」「PM2.5予測」など通知
福岡市が公式LINEアカウントを開設し、「防災情報」「ごみの日通知」など市民向けに情報発信。(2017/4/25)

Mastodonで防災情報配信 自前インスタンスに地域別アカウント設置
Twitterでは難しかったことが、Mastodonならできたという。(2017/4/17)

日本気象協会が防災グッズのセットを発表 入手すると3カ月後に消耗品の補充分が届く
食料などの備蓄を、一定期間で使い切って補充する「ローリングストック」法を気軽に実践できます。(2017/4/13)

太陽光:
被災地域の土地を有効活用――宮城県南部に2.25MWの太陽光発電が完成
宮城県の「亘理・山元第2地区」で、発電容量2.25MW(メガワット)の太陽光発電設備が、2017年3月に完成した。防災集団移転跡地を有効活用した施設で、売電により得られる収入は、農業水利施設の維持管理費など、農業や農村の振興に活用される予定だ。(2017/3/23)

「週刊スピリッツ」で防災特集 吉田戦車イラストの「防災ミニブック」や被災地出身のAKB48メンバーによるグラビアも
防災ミニブックは自分用と大切な人用の2冊が付属。(2017/3/13)

ヤフーが「Search for 3.11 検索は応援になる。」を今年も開催 検索以外の3.11応援企画も
防災関連コンテンツを紹介する特集を公開。(2017/3/7)

紙をくるっと丸めると光りだす 防災にも便利なスマート懐中電灯「PAPER TORCH」
小さいけれど、すごい紙!(2017/3/7)

16.7メートルの津波は、ちょうどこの高さ―― ヤフーが出した防災広告に絶賛の声
「あの日を忘れないことが一番の防災」(2017/3/6)

組み込み開発ニュース:
LPWAを活用した防災監視の実証実験を開始
明電舎は、2017年3月から防災監視サービスの商用化に向けた実証実験を開始する。第1弾として、国土交通省、KDDIと共にLPWA(低消費電力/広域無線通信)ネットワークのLoRaWANを活用した下水道の浸水監視を実施する。(2017/2/2)

渋谷区が「Yahoo!防災速報」と連携 区民や帰宅困難者にアプリで情報通知
渋谷区の災害情報や避難所開設状況を「Yahoo!防災速報」で配信する。(2017/1/23)

非常時の防災対策に 水と塩を入れるだけで発電する「MIZUSION(ミズシオン)」が発売
使い方も名前もシンプルイズベスト。(2017/1/12)

蓄電・発電機器:
水と塩で発電、80時間使えるLEDランタン
日立マクセルはLEDランタンの新製品を発表した。水と塩を入れるだけで約80時間利用できるのが特徴の製品だ。10年間の保存が可能で、防災やレジャー用途向けとして展開していく。(2017/1/12)

電力供給サービス:
地中送電線の火災事故を防止する対策、2020年のオリンピックまでに完了へ
東京電力の地中送電線で2016年10月に発生した火災事故の原因究明と再発防止策の進捗が明らかになった。火災現場の送電ケーブルを搬出して調査を進める一方、劣化の可能性があるケーブルの緊急点検を実施中だ。古いケーブルの張替工事を進めながら2020年3月までに防災対策を完了させる。(2016/12/20)

電力供給サービス:
送電線の火災事故を検証、ケーブルの油圧が事故前に低下
東京電力の地下送電線で10月12日に発生した火災事故について、内部の委員会が原因と対策を検証した。火災が発生した場所を通るケーブルのうち、1本の油圧が事故前に低下していた。東京電力は事故区間のケーブルを2019年度までに張り替える一方、同じタイプのケーブルすべてに防災対策を施す。(2016/11/10)

食べられる防災ブック「東京備食」がクラウドファンディング中 「賛否両論」の笠原シェフ監修
「東京防災」を手がけたチームが製作しました。(2016/10/29)

福岡市、LINEと協定 防災・子育て情報など配信強化
LINEと福岡市がアプリ「LINE」を行政情報配信サービスに生かす協定を締結。防災や子育てなどの情報をリアルタイムで受け取れる仕組みづくりを目指す。(2016/10/24)

製造ITニュース:
Webサービスと連携できる事業者向けIoTプラットフォームを提供開始
ヤフーは、40種類以上のWebサービスやIoT製品と連携できる、事業者向けIoTプラットフォーム「myThings Developers β版」の提供を開始した。「Yahoo!天気」「Yahoo!防災速報」などのWebサービスやIoT製品と連携するためのAPIを公開する。(2016/9/23)

省エネビル:
地震火災を防ぐ「感震ブレーカー」、埼玉県川口市に280台を設置
住友商事と埼玉県川口市は防災に関するモデル事業に合意し、同市内に280台の「感震ブレーカー」を設置すると発表した。政府は地震の二次災害として懸念されるを防ぐため、想定値以上の揺れを感知した際に自動で電力供給を遮断する感震ブレーカーの普及を目指している。しかし現時点での普及率は数%にとどまっている状況だ。(2016/9/6)

「ゴジラ含め、想定外に対応するのが防災」と小池都知事 「シン・ゴジラ」に言及
小池都知事が定例記者会見で、「シン・ゴジラ」に言及。都の防災については「ゴジラを含め、想定外に対応する」ことが重要だと述べた。(2016/9/5)

+dはいよいよ「まちづくり」に――NTTドコモ、仙台市とICT活用の連携協定を締結
ドコモと仙台市が、将来にわたって活力のあるまちづくりを推進することを目的とした連携協定を締結。防災・減災に向けた取り組み、地域活性化の取り組み、近未来技術の実証に向けた取り組みを行う。ドコモが推進する「+d」事業の一環で仙台市に貢献していく。(2016/8/29)

ほどいてヒモにすると災害時に有用 普段から持ち歩ける防災用ミサンガが発売
ヒモ状にすれば、洗濯ロープや止血帯、着火剤に。(2016/8/19)

スマホで建物ごとの震度を計測、SAPが「my震度」システムを無償提供
建物の揺れを計測できるスマホアプリを利用し、取得したビッグデータを地域防災などに役立てるシステムを無償提供する。(2016/7/28)

蓄電・発電機器:
いきなり導入事例を披露、ブラザーが新規事業で燃料電池市場を開拓へ
ブラザー工業は「第10回 オフィス防災EXPO」で、同社の新規事業製品の第1弾である燃料電池システムを披露した。非常用電源としてすでに複数の導入事例がある他、さまざまな用途向けにカスタマイズしたモデルを用意し、2017年前半から本格的に販売を開始する計画だ。ブースで開発のコンセプトや今後の展開について聞いた。(2016/7/14)

スマートシティ:
横浜に立ち上がる「仮想発電所」、初の公民連携で構築
地域内にある再エネ発電設備や蓄電池、デマンドレスポンスシステムなどを統合制御して「仮想発電所」を構築する官民連携事業が横浜市内で始まった。同市と東京電力エナジーパートナー、東芝の3者が共同実施するもので、市内の小中校に蓄電池設備を導入し、平常時はデマンドレスポンスに、非常時は防災電源として活用する。(2016/7/8)

中小企業に月額9500円で「スマート」な鍵、Suicaで労務管理も
通勤で使うSuicaをオフィスの鍵にできる、後付けスマートロックが登場する。月額制のレンタルで従業員数の少ない中小企業の労務や防災、省エネなどオフィス運営を効率化する。(2016/7/7)

蓄電・発電機器:
歴史あるビルに大型蓄電池を導入、節電と防災対策に
竹中工務店が設計し1965年に建設された大阪市中央区の「御堂ビル」に、容量64kWhの大型蓄電池システムが導入された。エリーパワーの蓄電池で防災対策や節電に役立てる。(2016/6/21)

災害情報をスマホに通知「NHKニュース・防災アプリ」 テレビ映像の同時配信も
最新ニュースや災害情報を掲載するスマホ向けアプリ「NHKニュース・防災アプリ」 がリリースされた。(2016/6/20)

全国の学校にWi-Fiを!:
PR:「デジタル教科書」の普及を後押し Wi-Fi No.1メーカーはいかに学校現場の悩みを解消するのか
2020年までに政府は全国すべての小中高に無線LANを導入するよう検討を始めた。その目的は「教育」と「防災」だ。そうした動きに呼応するように、PC周辺機器メーカー大手で、学校においてもNo.1の無線LAN導入実績を持つバッファローでは学校教育のICT利活用を後押しする新製品を発売した。その概要とは――。(2016/6/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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