「新会社」最新記事一覧

H.I.S.と日本通信、旅行者向け「格安SIM」でタッグ 新会社「H.I.S.Mobile」設立
H.I.S.と日本通信が新会社「H.I.S.Mobile」を設立。格安スマートフォン、SIMなどの販売事業を手掛ける。(2018/2/15)

「STRIPE DEPARTMENT」:
「ZOZO超え」なるか “百貨店ファン”狙うストライプとソフトバンクの新ECサイト
ストライプインターナショナルとソフトバンクが合弁会社を設立し、ECサイト「STRIPE DEPARTMENT」をスタート。百貨店ファンをターゲットにし、「試着サービス」「パーソナルスタイリング」「AI(人工知能)チャットボットでの接客」の3つのサービスで顧客体験の向上を狙う。(2018/2/15)

合併初年度:
ソフト開発に積極投資するネクスティの狙い
豊田通商傘下の半導体/エレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスが組み込みソフトウェア開発体制の強化に積極的だ。2017年10月以降、4社のソフトウェア開発関連企業に出資し資本業務提携を結んだ他、パートナーと共同出資で2つのソフトウェア開発会社を設立した。なぜ、組み込みソフトウェア領域で積極投資を行っているのか、ネクスティ エレクトロニクス社長の青木厚氏に聞いた。(2018/2/14)

小学館がコンテンツをデータベース化する新会社 VOYAGE GROUPと共同出資
小学館とVOYAGE GROUPが、小学館の持つコンテンツとその権利を一元管理するデータベースを構築し、さまざまなフォーマットやビジネスで生かす新会社「C-POT」を設立した。(2018/2/13)

バンダイナムコが子会社再編:
バンダイビジュアルとランティスが合併へ ライブ強化
バンダイナムコが子会社を再編。ランティスとバンダイビジュアルが合併し、バンダイからプラモなどを分離した新会社「BANDAI SPIRIT」が誕生する。(2018/2/9)

クックパッド、料理動画事業を分社化 「CookpadTV」設立
クックパッドが料理動画事業を分社化し、新会社「CookpadTV」(クックパッドティービー)を設立する。新サービスを打ち出す中、事業の意思決定スピードを上げる狙い。(2018/2/8)

KDDI、「スマホで資産運用」提供へ 大和証券グループ本社とタッグ
KDDIと大和証券グループ本社が新会社「KDDIアセットマネジメント」を設立。スマートフォンアプリから操作できる金融サービスなどを提供へ。(2018/2/8)

医療機器ニュース:
医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社を設立
三井物産とテクマトリックス(TMX)は、医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社NOBORIを設立した。両社はNOBORIの医療画像管理クラウドサービス事業を拡大しつつ、読影診断支援AIサービスや医療施設と連携したサービスを開発・展開していく。(2018/2/8)

「後日、会見で詳細明かす」:
HISが格安スマホ市場参入か 「旅行」とセットの独自プランも
HISが格安SIM市場に参入すると一部が報道。旅行商品とセットにした独自色の強い料金プランを打ち出すという。日本通信と提携し、販売促進を担う新会社の設立も検討中という。(2018/2/6)

JR東、スタートアップを支援する新会社 2月下旬に設立
JR東日本がベンチャー企業に出資、協業を推進する「JR東日本スタートアップ」を2月下旬に設立する。(2018/2/6)

沖縄食糧が出資:
セブン沖縄進出、総菜工場建設へ新会社設立
19年度をめどに沖縄県内出店を目指すセブン‐イレブン・ジャパンの専用工場建設に向け、沖縄食糧が共同出資し、新会社「武蔵野沖縄」を設立したことが分かった。(2018/2/2)

FAニュース:
新たなAIエッジデバイス連合が登場、日立とファナック、PFNが新会社設立
ファナックと日立製作所、PFNの3社は、エッジデバイスにAI技術を活用したインテリジェントエッジシステムの開発を目指し、2018年4月2日付で合弁会社を設立する。新たなエッジ領域での情報基盤の開発を行う。(2018/2/1)

「セキュリティ対策を徹底する」:
LINE、金融事業強化で新会社 仮想通貨取引を展開、ICOも検討
LINEが新会社「LINE Financial」を設立。アプリの「LINE」上で、仮想通貨の交換や取引などを提供する。コインチェック事件が大問題となっているが、新会社では高いセキュリティを確保するとしている。(2018/1/31)

LINE、仮想通貨取引に参入へ 新会社「LINE Financial」設立
LINEが新会社「LINE Financial」を設立。メッセージアプリ「LINE」を通じ、仮想通貨取引、ローン、保険などのサービスを提供する準備を進める。(2018/1/31)

工場ニュース:
電気自動車の成長を見込み、タイにアルミダイカストの製造会社設立
大同メタル工業は、タイにアルミダイカスト製品の製造子会社を設立した。今後、受注拡大が見込まれる、電気自動車向けアルミダイカスト製品の生産能力を強化する。(2018/1/30)

製造マネジメントニュース:
パナソニックCNS社の樋口氏が進める改革は海外へ、北米で新会社発足
パナソニックは、北米のシステムソリューション事業を強化する。コネクティッドソリューションズ(CNS)社に関連する北米の子会社を統合し「パナソニックシステムソリューションズ ノースアメリカ社」として新たにスタートさせる。(2018/1/16)

セミナーも開催か:
ジャパンライフ関係者が新会社設立 消費者庁が指導へ
消費者庁が、17年末に事実上倒産したジャパンライフ関係者が新会社を立ち上げ、顧客を集めたセミナーなどを始めていることを明らかにした。(2018/1/15)

トヨタモビリティサービス:
トヨタが法人向けモビリティサービスに本腰、2018年4月に新会社設立
トヨタ自動車は、モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス」を設立する。トヨタフリートリースとトヨタレンタリース東京を2018年4月に統合して新会社とする。(2018/1/9)

出版費用をクラウドファンディングで調達 幻冬舎とCAMPFIREが新会社 「出版業界を改革」
幻冬舎とCAMPFIREが新会社「エクソダス」を来年1月末に設立。クラウドファンディングなどを通じて出版費用を調達する新たなサービスを提供する。(2017/12/27)

新しい出版モデルの構築目指す:
幻冬舎とCAMPFIREが新会社 出版資金をネットで調達
幻冬舎とCAMPFIREが、クラウドファンディングを活用した出版事業を手掛ける共同出資会社「エクソダス」を2018年1月末に設立する。(2017/12/27)

製造マネジメントニュース:
トヨタが東京で法人など向けモビリティサービスに本腰、2018年4月に新会社設立
トヨタ自動車は、モビリティサービスの新会社「トヨタモビリティサービス」を設立する。トヨタフリートリースとトヨタレンタリース東京を2018年4月に統合して新会社とする。(2017/12/22)

日本電産&プジョーシトロエン:
日本電産がプジョーシトロエンと合弁、300億円投資して駆動用モーターを開発へ
日本電産子会社とプジョーシトロエンが、EV向けモーターを開発生産する合弁会社を設立する。設立時期は2018年3〜4月ごろ、資本金は1500万ユーロ(約20億円)を予定している。(2017/12/20)

楽天市場内に出店する新サービス:
楽天とビックカメラ、新会社設立 「楽天ビック」提供へ
楽天とビックカメラが新会社を設立。「ビックカメラ楽天市場店」の基盤を引き継いだ新サービス「楽天ビック」を18年4月に開始する。(2017/12/19)

楽天とビックカメラが「楽天ビック」提供に向けて新会社設立 ネットと実店舗両方の強み活用
独自商品の開発も検討している。(2017/12/19)

楽天とビックカメラが新会社 「楽天ビック」提供へ 通販・店舗連携
楽天とビックカメラが新会社設立。楽天市場内に新通販サイト「楽天ビック」をオープンし、Amazon.co.jpやヨドバシに対抗する。(2017/12/19)

電気自動車:
水素ステーション早期普及へ、日本企業11社が新会社設立
水素ステーションの普及加速に向けて、トヨタなどの日本企業11社が新会社を設立。オールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーション整備の加速を目指す。(2017/12/15)

ミクシィ、ヘルスケア事業に参入 新会社設立
ミクシィがヘルスケアに参入。子会社「スマートヘルス」を通じ、最適な運動プログラムを提案するサービスの提供などを検討している。(2017/12/14)

トヨタ、日産、ホンダなど「水素ステーション」整備で新会社 2018年春
トヨタなど11社が、燃料電池車(FCV)向け水素ステーションの整備を目的に、2018年春に新会社を設立する。(2017/12/12)

ネクスティ システムデザイン:
ネクスティと東芝マイクロが共同でソフト開発会社
ネクスティ エレクトロニクスと東芝マイクロエレクトロニクスは両社が共同出資してソフトウェア開発会社を設立する。(2017/12/12)

PR:さらなる「ダントツ」へ、建設現場のデジタル化でイノベーションを加速するコマツ
創業から100年を迎えようとしている建設機械最大手の小松製作所(コマツ)が、節目にふさわしい「ダントツ」の一手を打ち始めている。同社はこの秋、NTTドコモ、SAPジャパン、およびベンチャー企業のオプティムと共同で新会社「LANDLOG」を設立。建設生産プロセスの全てをデジタル化するイノベーションのためのオープンなクラウドIoTプラットフォームをスタートさせ、「土」「機械」「材料」といった、建設現場のあらゆる「モノ」をつなぎ、見える化しようという、新たな歩みを踏み出した。(ITmedia エグゼクティブ 浅井英二)(2017/12/7)

製造マネジメントニュース:
日本電産がプジョーシトロエンと合弁、300億円投資して駆動用モーターを開発へ
日本電産は、同社の子会社とGroupe PSAが折半出資で、自動車向け駆動用モーターを開発、生産する新会社を設立する。設立時期は2018年3〜4月ごろ、資本金は1500万ユーロ(約20億円)を予定している。本社や研究開発部門、工場は、PSAの既存の拠点内に設ける。総投資額は2億2000万ユーロ(約295億円)。(2017/12/5)

メルカリ、金融関連の新会社「メルペイ」設立 元グリー青柳直樹氏が代表に
メルカリが、金融関連の新規事業を行う100%子会社「メルペイ」を設立。(2017/12/4)

代表取締役は元グリー青柳氏:
メルカリ、新会社「メルペイ」設立 金融事業に参入
メルカリが金融関連の新規事業を行う子会社「メルペイ」を設立。代表取締役は元グリー取締役の青柳直樹氏。モバイル決済サービスを展開か。(2017/12/4)

通販番組を放送:
サイバーエージェント、新会社「売れるAbemaTV」設立
サイバーエージェントが新子会社「売れるAbemaTV」を設立。インターネットテレビ局「AbemaTV」で通販番組を放送し商品を販売する。(2017/12/1)

AbemaTV、通販番組の新会社 「売れるAbemaTV社」設立
サイバーエージェント、テレビ朝日などが、インターネットテレビ局「AbemaTV」で通販番組を手掛ける子会社「売れるAbemaTV社」を共同設立した。(2017/12/1)

車載ソフト開発へ:
ネクスティと東芝マイクロが共同でソフト開発会社
ネクスティ エレクトロニクスと東芝マイクロエレクトロニクスは2017年11月30日、両社が共同出資してソフトウェア開発会社を設立すると発表した。(2017/11/30)

「みんなのAI」――ソニーCSLなど新会社 深層学習AIを誰でも教育できるツール公開へ
ソニーコンピュータサイエンス研究所とUEI、米WiLが「みんなAI」をコンセプトにした新会社。手持ちのデータをアップロードするだけで深層学習AIを教育できるという「GHELIA Studio」を公開へ。(2017/11/29)

製造マネジメントニュース:
レノボがNECに加えて富士通のPC事業も傘下に、合弁会社を設立へ
富士通は、100%子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国レノボグループに、5%を日本政策投資銀行に譲渡することを決めた。これにより、富士通ブランドのPC事業は3社の合弁会社による運営となる。(2017/11/6)

EVの競争は「チーム・ジャパン」で:
スズキ社長「前向きに参画検討」、トヨタ・マツダなどのEV開発会社
スズキの鈴木俊宏社長は、トヨタ、マツダ、デンソーが立ち上げた電気自動車(EV)の開発を手がける新会社への参画を前向きに検討する意向を明らかにした。(2017/11/2)

富士通とLenovo、PC事業で合弁会社 Lenovoが過半数出資
富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行が、PC事業の合弁会社を設立する。(2017/11/2)

はてな創業者・近藤淳也氏が新会社 「物件ファン」運営、新サービス開発も
「はてな」創業者での近藤淳也氏が2度目の起業。新会社「株式会社OND(おんど)」を設立した。(2017/11/1)

ポリゴン・ピクチュアズと設立:
講談社、VRコンテンツ制作で新会社
講談社とポリゴン・ピクチュアズが共同出資の新会社「講談社VRラボ」を設立。VR・ARエンターテインメントの企画制作を行う。(2017/10/27)

講談社とポリゴン・ピクチュアズが新会社「講談社VRラボ」設立 VR、ARなどを制作
世界市場をターゲットにした企画に取り組む。(2017/10/27)

製造マネジメントニュース:
日立が子会社2社を統合してデジタルソリューション新会社を設立
日立製作所は、グループ会社の米Hitachi Data Systemsとその子会社の米Pentahoを統合し、デジタルソリューションを提供する新会社「Hitachi Vantara」を発足した。データ活用ソリューションの販売、サポート、サービスなどを行う。(2017/10/9)

プリペイドカード事業に参入:
JALとSBI、フィンテックで新会社 共同事業スタート
日本航空とSBIホールディングスは、フィンテックを活用した新サービスを展開する共同出資会社を設立した。(2017/10/3)

「サイバーエージェントビットコイン」設立 仮想通貨取引所に参入
新会社「サイバーエージェントビットコイン」が設立。来春に取引所を開設へ。(2017/10/2)

新子会社を設立:
サイバーエージェント、仮想通貨取引事業に参入
サイバーエージェントが新会社「サイバーエージェントビットコイン」を設立。仮想通貨取引事業に参入する。(2017/10/2)

稲の“健康診断”ドローンで ヤンマーとコニカミノルタが新会社
ヤンマーとコニカミノルタが合弁会社「ファームアイ」を設立。ドローンやセンシング技術などを活用し、農作物の生育状況や土地の栄養状態を診断するサービスを提供する。(2017/9/29)

LINE、「NAVERまとめ」を新設子会社に継承 「ユーザー参加型のさまざまなサービスを拡充」
新会社設立が発表されました。(2017/9/29)

電気自動車:
トヨタ、マツダ、デンソーが新会社、開発するのは「EVの基本構想に関する技術」
マツダとデンソー、トヨタ自動車は、電気自動車(EV)の基本構想に関する技術の共同開発を行う新会社を設立する。2017年8月にトヨタ自動車とマツダが発表した資本業務提携の一環となる取り組みだ。(2017/9/29)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。

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