「EU」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

European Union:欧州連合

欧州議会、著作権法改正案を可決 コンテンツのネット利用に対価、違法投稿防ぐ責任
【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)の欧州議会は12日、著作権法の改正案を賛成多数で可決した。インターネット上で使われる映画や音楽、ニュース記事に対する著作権の保護を強化する内容。米グーグルや米フェイスブックなど大手ネット企業に対し、コンテンツ利用の対価を制作者が求めることを認めることなどが柱だ。(2018/9/13)

AppleのShazam買収、EUが承認
Appleが昨年12月に明らかにした英Shazamの買収を、EUの欧州委員会が承認した。この買収によって欧州のデジタル音楽ストリーミング市場における健全な競争が阻害される恐れはないという結論に達したとしている。(2018/9/7)

不自由な統一か、自由な断片化か
ECがGoogleに科した罰金の帰結はAndroidの分裂か
欧州委員会(EC)は、Googleに過去最高額となる43億4000万ユーロの罰金を科した。ECとGoogleの言い分の是非はともかく、両者の対立は何をもたらすのか。(2018/9/6)

Computer Weekly日本語版
欧州委員会の狙いはGoogleの解体!?
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EUはサマータイム「廃止目指す」 欧州委トップが表明 意見公募も8割超が「廃止」
【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)が採用中のサマータイム(夏時間)制度の是非をめぐり、EUのユンケル欧州委員長は31日、独公共テレビZDFとのインタビューで制度の廃止を目指す意向を表明した。欧州委が域内市民らを対象に行った意見公募で、圧倒的な多数が廃止を支持したとされることを受けた判断。(2018/9/3)

欧州委員会、AppleによるShazam買収に関し無条件承認か
AppleのShazamの買収の是非について調査を行なっていた欧州委員会だが、その結果が出そうだ。(2018/8/24)

Computer Weekly日本語版
罰金は最大26億円 EUが施行した「NIS指令」の衝撃
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2018/8/4)

高額の制裁金をどう避けるか
GDPRはコラボツールにも大きな影響、気を付けるべき9つのポイントは
EU一般データ保護規則(GDPR)は、企業とその企業による顧客の個人情報の扱いを厳しく統制する。それはUCアプリケーションも例外ではない。(2018/8/3)

“日本が知らない”海外のIT(番外編):
正しく知れば怖くない GDPRの基本と対策のポイントをIIJが解説
欧州連合(EU)が5月25日に施行したGDPR(一般データ保護規則)。実際、どんな影響を企業や個人に及ぼすのか。日本企業はどうすればいいのか。IIJに聞いた。(2018/8/1)

説明責任を果たすための質問付き
GDPRに即したバックアップとデータ保護、今すぐ実践したい5ステップ
もう時間はない。欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」(GDPR)に定められた厳格なデータ保護規則にどのように従うべきかまだ決めかねているのなら、とにかく行動を起こすべきだ。これには保存とバックアップが重要な役割を果たす。(2018/7/31)

TwitterのMAUが前期比100万人減、“会話の健全性”対策で
Twitterの4〜6月期決算は売上高は2桁増、純利益は過去最高だったが、MAUは“会話の健全性”対策で大量のbotを削除したことやEUのGDPRの影響により、前期より100万人減り、3億3500万人になった。(2018/7/29)

パイオニアやデノン、ASUSなどにEUが独禁法違反の罰金
EUが、台湾ASUS、ディーアンドエムホールディングス、蘭Philips、パイオニアの4社が欧州独占禁止法に違反したとして総額1億1100万ユーロ(約143億円)の制裁金支払いを命じた。オンライン小売り業者の値下げに介入したとしている。(2018/7/25)

Alphabet、GoogleへのEU制裁金51億ドルを除けば2桁台の増収増益 モバイル広告が好調で
Googleを傘下に持つAlphabetの4〜6月期決算は、EUからの制裁金51億ドルの影響を除けばアナリスト予測を上回る2桁台の増収増益だった。モバイル広告が好調だった他、ハードウェアも貢献した。(2018/7/24)

EU、Googleに過去最高43億ユーロ(5703億円)の制裁金 Androidでの独禁法違反で
EUが2015年から進めていた調査の結果、GoogleはAndroidで独禁法に違反しているとして43億ユーロの制裁金を科すと発表した。企業への制裁金としては過去最高額。Googleは上訴する構えだ。(2018/7/19)

Gartner Insights Pickup(67):
GDPR対応のポイント早分かり
GDPRは、EU居住者の個人データを処理、保持する全ての組織に、その所在地にかかわらず適用される。本稿では、さまざまなビジネスおよびITリーダーにとって最も重要な事項をまとめて紹介する。(2018/7/13)

Computer Weekly日本語版
罰金は最大26億円 EUが施行した「NIS指令」の衝撃
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2018/7/7)

ITはみ出しコラム:
ネットの自由と著作権はもっとうまく両立できる? 物議を醸すEUの著作権新指令案
欧州連合(EU)では、新しい著作権についての指令案が物議を醸しています。この著作権新指令案は7月5日(現地時間)に否決されましたが、9月の再投票に向けて改善していきます。(2018/7/8)

最大2000万ユーロ(約26億円)
セキュリティ対策を怠ると罰金──実はGDPR級に重要なEUの「NIS指令」
EU一般データ保護規則(GDPR)に強い関心を向ける企業は多いが、NIS指令(ネットワークと情報システムに関する指令)を意識している企業は少ない。だが、この罰金額は無視できない。(2018/7/6)

欧州議会、著作権新指令案否決 条項見直し9月に再投票へ
Wikipediaなどが反対していたEUの「DSM著作権指令案」が、7月5日の欧州議会総会で否決された。内容を修正し、9月の総会で再投票する。(2018/7/5)

欧州の一部のWikipedia、EUの著作権新指令抗議で検索結果の代わりに声明文表示
欧州連合(EU)がスニペット表示に著作権料を課す条項を含む新指令案の投票を7月5日に実施する。イタリア、スペイン、ポーランドなど欧州の一部のWikipediaはこれに抗議するため、3日と4日の2日間、検索結果の代わりに抗議文を表示している。(2018/7/5)

Twitter、「13歳以上なのに年齢制限でアカウント凍結」問題に謝罪 原因はEUの新規則
EU(欧州連合)で5月に施行された新しい個人データ保護ルールに合わせて変更を行ったことが原因でした。(2018/6/14)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

巨額の制裁や詐欺のリスクも:
「制裁対象」は意外なところに 知っておくべきGDPRの「5つのポイント」
2018年5月25日、組織による個人情報保護を厳格に定めた「GDPR(EU一般データ保護規則)」がついに施行された。「自分たちは関係ない」と思っている企業も、対象になっているケースがあるので要注意だ。(2018/6/12)

綿棒やストローなど:
欧州委、使い捨てプラスチック製品の禁止を提案
欧州委員会は、綿棒やストローなど使い捨てのプラスチック製品を禁止する提案を公表した。(2018/5/29)

GDPRの次は「ePrivacy Regulation」──FacebookやGoogleが警戒する規則とは
EUによるGDPR(一般データ保護規則)の施行後、EUが同時採択を目指していた「ePrivacy Regulation」への注目が高まっている。(2018/5/29)

GDPRコンプライアンスを総合的にサポート:
Microsoft、GDPR準拠を支援する「Azure」の新機能群をリリース
Microsoftは、欧州連合(EU)の「GDPR」(一般データ保護規則)の施行に合わせて、企業のGDPR準拠を支援する「Microsoft Azure」の新しい機能やリソースを提供開始した。(2018/5/29)

GDPR施行で一部米メディアがEUで閲覧不能に Instapaperも停止中
EUでGDPR(一般データ保護規則)が施行された5月25日から、The Chicago TribuneやThe Los Angeles Timesなどの一部の米メディアがEU地域で閲覧できなくなっている。「後で読む」サービスのInstapaperもサービス停止中だ。(2018/5/28)

GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
EUがGDPR(一般データ保護規則)を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook(とその傘下のInstagramとWhatsApp)をGDPRを侵害しているとして提訴した。(2018/5/27)

データドリブンな企業の取るべき選択肢:
GDPR対策もリアルタイムマーケティングも、まずデータ統合から Tealium幹部が語る
2018年5月25日、いよいよ欧州でGDPR(EU一般データ保護規則)が施行される。企業はこれにどう向き合うべきなのだろうか。(2018/5/25)

Apple、ユーザーデータをダウンロードするサービスをEU以外でも提供へ
Appleが、ユーザーが自分のデータとプライバシーを一元管理するWebサイト「データとプライバシー」を開設した。Appleが保管している個人データのダウンロードやアカウントの削除などが可能になる。まずはGDPRが施行されるEUで有効になり、他の地域でもすべての機能が利用可能になる。(2018/5/24)

今がセキュリティを見直す時
GDPRはデータ管理システムを一新するチャンスとなる
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)順守に関して企業は、多くの課題が突きつけられている。しかし、これを克服すれば、非常に優れたストレージ管理とデータ管理のシステムを構築する好機となる。(2018/5/24)

FacebookのザッカーバーグCEO、欧州議会でも個人情報流出問題について謝罪
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOがEUの欧州議会の会議に出席し、個人情報流出問題についてあらためて謝罪した。間もなく施行のGDPR「一般データ保護規則」を順守するとも語った。(2018/5/23)

「知らない」「理解していない」が66.5%:
制裁金がある「GDPR」について「十分理解している」企業は10.0%――トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロは「EU一般データ保護規則(GDPR)対応に関する実態調査」の結果を発表した。「内容について十分理解している」割合は10.0%なのに対して、「名前だけは知っている」または「知らない」は66.5%。欧州国民の個人情報を取り扱っているにもかかわらず対応に着手していない割合は70.3%に上った。(2018/5/18)

FacebookのザッカーバーグCEO、欧州議会と面会へ
欧州連合の欧州議会がFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと近く面会すると発表した。英Cambridge Analyticaによる個人情報不正利用問題などを話し合う。(2018/5/17)

IPアドレスやSNSの投稿も対象に
GDPRが定義する「個人データ」と、注意すべき“グレーゾーン”とは
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)が定義する個人データの範囲は広い。個人を直接または間接的に識別可能な、さまざまな種類のデータが含まれる。(2018/5/16)

Google、GDPR施行に向けた新プライバシーポリシーを公開
Googleが、5月25日のEUによるGDPR(一般データ保護規則)に先立ち、新しいプライバシーポリシーを公開した。イラストや動画を多用し、Googleがどのような情報を集めており、ユーザーはどう管理できるかを説明している。(2018/5/14)

InstagramとWhatsAppでも写真などの個人データのダウンロードが可能に
Facebookに続き、その傘下にあるInstagramとWhatsAppもEUが5月に施行する「GDPR(一般データ保護規則)」に向けた対策を発表した。欧州以外の地域でも、Instagramにアップロードした写真やストーリーのデータなどをダウンロードできる。(2018/4/25)

AppleのShazam買収、欧州委員会が調査開始
Appleによる音楽認識サービスShazam買収について、欧州委員会が調査を開始したと発表した。9月4日までに結論を出すとしている。(2018/4/24)

Alphabet、Googleの広告好調で増収増益、GDPRについては「18カ月準備してきた」
Googleを傘下に持つAlphabetの1〜3月決算は、Googleの広告が好調で2桁台の増収増益だった。ピチャイCEOはEUが5月に施行する「一般データ保護規則」について「18カ月準備してきたので問題ない」と語った。(2018/4/24)

Facebook傘下のOculus VR、GDPR対策の「My Privacy Center」公開へ
親会社のFacebookに続き、Oculus VRもEUのGDPR対策として5月20日に利用規約とプライバシーポリシーを更新する。また、Oculusがどのような個人情報を収集しているかを確認するための「My Privacy Center」を5月20日に立ち上げる。(2018/4/20)

Facebook、EUのGDPR対策のプライバシー強化を世界でも実施へ
個人情報不正利用スキャンダルの渦中にあるFacebookが、5月にEUが施行する「一般データ保護規則」に向けたプライバシー保護強化について発表した。ほとんどの取り組みはEU以外でも実施する。(2018/4/19)

「プライバシーは基本的人権」とApple
Appleが「GDPR」級のプライバシー保護機能を全ユーザーに iOS 11.3に搭載
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)の施行を前に、Appleは特筆すべき決断をした。GDPRの保護対象者だけでなく、全てのエンドユーザーに、GDPRレベルのプライバシー保護を提供するという決断だ。(2018/4/12)

欧州委員会、ブレグジットで英国サイトによる「.eu」ドメイン利用失効へ
EUの欧州委員会が、2019年3月30日に予定されている英国のEU離脱後は、英国の団体および個人は「.eu」ドメインを使う資格がなくなると発表した。(2018/4/2)

スマートシティ:
スマートシティの“データ基盤”をNECが提供へ 「FIWARE」を活用
NECは2018年4月から、スマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」をの提供を開始する。EUで基盤ソフトウェアとして採用されている「FIWARE」を活用している。(2018/3/16)

海外医療技術トレンド(33):
欧州NIS指令が医療規制対応にもたらすインパクト
欧州連合(EU)では、2018年5月から適用開始予定の一般データ保護規則(GDPR)に注目が集まっているが、その一方で、サイバーセキュリティのNIS指令がもたらすインパクトも大きい。特に、医療規制対応では、GDPRに加えてこのNIS指令に注目すべきだろう。(2018/3/16)

CW:リスクを強調するのは間違い
中小企業にとってGDPR(EU一般データ保護規則)は“チャンス”
GDPRのリスクばかり強調する報道やプロバイダーに惑わされてはならない。GDPRに正しく向き合えば、多くのメリットを享受できる。GDPRの理念を真に浸透させるのは罰金への恐怖心ではない。(2018/3/16)

FacebookとTwitter、EUからさらなる消費者保護強化要請
Facebook、Twitter、Googleに消費者保護強化を要請している欧州連合(EU)が、3社が提示した対策のうち、Google以外の2社のものは不十分だとして是正を求めた。(2018/2/16)

AppleのShazam買収、欧州委員会が競争への懸念で調査開始
Appleが昨年12月に認めた英Shazamの買収について、欧州連合が「競争に悪影響を与える恐れがある」として調査を開始した。(2018/2/7)

NXPとの合併、EUの承認も完了:
中国との距離縮めたいQualcomm、買収承認の行方
QualcommによるNXP Semiconductorsの買収は、詳細な調査を理由に承認を長引かせていたEUからも承認が下りた。残るは中国だけだ。一部の観測筋は楽観視しているが、Qualcommには“弱み”もある。(2018/2/1)

医療機器ニュース:
ホンダの歩行訓練機器が欧州の医療機器認証を取得
本田技研工業は、歩行訓練機器「Honda 歩行アシスト」が欧州の医療機器指令の認証を取得したと発表した。認証取得によって「CEマーキング」を使用できるようになり、EU域内で事業が展開できる。(2018/1/30)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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