「EU」最新記事一覧

European Union:欧州連合

Facebook傘下のOculus VR、GDPR対策の「My Privacy Center」公開へ
親会社のFacebookに続き、Oculus VRもEUのGDPR対策として5月20日に利用規約とプライバシーポリシーを更新する。また、Oculusがどのような個人情報を収集しているかを確認するための「My Privacy Center」を5月20日に立ち上げる。(2018/4/20)

Facebook、EUのGDPR対策のプライバシー強化を世界でも実施へ
個人情報不正利用スキャンダルの渦中にあるFacebookが、5月にEUが施行する「一般データ保護規則」に向けたプライバシー保護強化について発表した。ほとんどの取り組みはEU以外でも実施する。(2018/4/19)

「プライバシーは基本的人権」とApple
Appleが「GDPR」級のプライバシー保護機能を全ユーザーに iOS 11.3に搭載
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)の施行を前に、Appleは特筆すべき決断をした。GDPRの保護対象者だけでなく、全てのエンドユーザーに、GDPRレベルのプライバシー保護を提供するという決断だ。(2018/4/12)

欧州委員会、ブレグジットで英国サイトによる「.eu」ドメイン利用失効へ
EUの欧州委員会が、2019年3月30日に予定されている英国のEU離脱後は、英国の団体および個人は「.eu」ドメインを使う資格がなくなると発表した。(2018/4/2)

スマートシティ:
スマートシティの“データ基盤”をNECが提供へ 「FIWARE」を活用
NECは2018年4月から、スマートシティ向け「データ利活用基盤サービス」をの提供を開始する。EUで基盤ソフトウェアとして採用されている「FIWARE」を活用している。(2018/3/16)

海外医療技術トレンド(33):
欧州NIS指令が医療規制対応にもたらすインパクト
欧州連合(EU)では、2018年5月から適用開始予定の一般データ保護規則(GDPR)に注目が集まっているが、その一方で、サイバーセキュリティのNIS指令がもたらすインパクトも大きい。特に、医療規制対応では、GDPRに加えてこのNIS指令に注目すべきだろう。(2018/3/16)

CW:リスクを強調するのは間違い
中小企業にとってGDPR(EU一般データ保護規則)は“チャンス”
GDPRのリスクばかり強調する報道やプロバイダーに惑わされてはならない。GDPRに正しく向き合えば、多くのメリットを享受できる。GDPRの理念を真に浸透させるのは罰金への恐怖心ではない。(2018/3/16)

FacebookとTwitter、EUからさらなる消費者保護強化要請
Facebook、Twitter、Googleに消費者保護強化を要請している欧州連合(EU)が、3社が提示した対策のうち、Google以外の2社のものは不十分だとして是正を求めた。(2018/2/16)

AppleのShazam買収、欧州委員会が競争への懸念で調査開始
Appleが昨年12月に認めた英Shazamの買収について、欧州連合が「競争に悪影響を与える恐れがある」として調査を開始した。(2018/2/7)

NXPとの合併、EUの承認も完了:
中国との距離縮めたいQualcomm、買収承認の行方
QualcommによるNXP Semiconductorsの買収は、詳細な調査を理由に承認を長引かせていたEUからも承認が下りた。残るは中国だけだ。一部の観測筋は楽観視しているが、Qualcommには“弱み”もある。(2018/2/1)

医療機器ニュース:
ホンダの歩行訓練機器が欧州の医療機器認証を取得
本田技研工業は、歩行訓練機器「Honda 歩行アシスト」が欧州の医療機器指令の認証を取得したと発表した。認証取得によって「CEマーキング」を使用できるようになり、EU域内で事業が展開できる。(2018/1/30)

Qualcomm、AppleへのLTEチップ供給をめぐるEU制裁に反論
欧州連合(EU)が、Qualcommに9億9700万ユーロ(約1350億円)の制裁金を課すと発表した。AppleへのLTEチップ供給を独占する目的でAppleに報奨金を支払ってきたのは独禁法に違反するとしている。Qualcommは異議を唱えている。(2018/1/25)

IoTの基礎から学べる:
BSIジャパン、IoTセキュリティ対策を学べるトレーニングコースを開始
BSIグループジャパンは、IoTの基礎から、相互運用性やサイバーセキュリティなどを学べる「IoT入門トレーニングコース」を開講する。経済産業省のIoTセキュリティガイドラインやEU一般データ保護規則(GDPR)といった規則についても学べるという。(2018/1/25)

慎重な分析、計画、設計を
一般データ保護規則(GDPR)の主な要件を満たすために、どこから手を付ければいい?
EU一般データ保護規則(GDPR)を順守する大きな第一歩は「最も重要な要件を満たす」ことだ。本稿では、GDPRを順守するためにまずどこから手を付けるべきかを概説する。(2018/1/24)

残された時間は72時間
怖いのは罰金ではなく信頼失墜 GDPRで向き合うべき企業の課題とは
施行が迫るEU版個人情報保護法「GDPR」。残された時間でGDPRが求める高いレベルの個人情報保護を実現する方法はあるのか。企業の課題となるポイントを解説する。(2017/12/26)

コンプライアンス要件を検証
GDPR対象企業の命運を握る「データ保護責任者」というポジション、その任務は?
EUのGDPRは、企業がデータ保護責任者を任命することを求めている。だが、セキュリティのためにデータ保護責任者は本当に必要だろうか。この分野の専門家がコンプライアンス要件を検証する。(2017/12/18)

海外医療技術トレンド(30):
社会課題解決型デジタルヘルスで注目されるEU、調整役はエストニア
次なる高齢化の波が押し寄せているEUでも、社会課題解決型デジタルヘルスの新たな取り組みが進んでいる。その調整役になっているのがエストニアだ。(2017/12/15)

GDPR初歩の初歩(2):
GDPR対策は個人情報の暗号化から
EUの新しい個人情報保護規制「GDPR」には域外適用の規定があり、多くの日本企業が規制対象となります。規制に対応するには個人情報の暗号化が第一歩。3つのステップに従って暗号化を検討する必要があります。(2017/12/14)

GDPR初歩の初歩(1):
GDPR施行は、日本のITエキスパートにとってよそごとなのか?
EUの新しい個人情報保護規制「GDPR」の施行が半年後に迫っています。EUに立地する企業はもちろん、事業所がなかったとしてもEU域内で事業を展開する日本企業には「域外適用」として規制の対象になる場合があります。どのような企業が対象となるのか、規制に対応するためには何をすればよいのか、解説します。(2017/12/7)

ヨーロッパ企業の対応状況は?
制裁金は全売上高の4%、施行迫る「GDPR」で日本企業が考えるべき5つのステップ
EUのGDPRが、2018年5月に施行される。日本企業はどのような準備を進めればよいか。セキュリティ対策の在り方を提言してきた笹原英司氏とセキュリティ企業の担当者に聞く。(2017/12/11)

「データのインベントリ」が重要に
GDPR(一般データ保護規則)に「エンドポイント管理製品」が役立つ点、不十分な点
エンドポイント管理製品は、IT部門がEUの「一般データ保護規則」(GDPR)を順守するのに役立つ可能性があるが、まだ不十分な点もある。それは何か。(2017/12/4)

今からでも間に合う「GDPR」対策【第2回】
「GDPR」条文解説、“罰金2000万ユーロ”を科されないためにやるべきことは?
EU一般データ保護規則「GDPR」の適用対象となるのは、どのような企業なのか。場合によっては2000万ユーロにもなる制裁金を科されないようにするには、何をすべきなのか。条文の内容を基に確認します。(2017/11/28)

自然エネルギー:
旭化成、EUのCO2回収実証に水素技術で参画
旭化成のヨーロッパ統括会社は、EUの低炭素社会の実現に向けた実証プロジェクトに参画する。同社のアルカリ水電解システムで製造した水素と、火力発電所から回収したCO2を反応させて燃料に変換することで、カーボンフットプリントの削減に取り組む。(2017/11/21)

一問一答:気になるトピックをエキスパートが解説:
「GDPR」について今、マーケターが知っておくべきこと
2018年5月に迫る「EU一般データ保護規則」(GDPR)、そして日本の改正個人情報保護法全面施行。「データ」にまつわる制度変更にデジタルマーケティング担当者はどう対処すべきか。専門家に基礎を解説してもらった。(2017/11/13)

ヨーロッパ企業の対応状況は?:
PR:制裁金は全世界の売上高の4%、施行が迫る「GDPR」で日本企業が考えるべき5つのステップとは
EUのGDPR(一般データ保護規則)が、2018年5月に施行される。それまでの間に日本企業はどのような準備を進めれば良いのか。長らくメールを中心としたセキュリティソリューションを提供してきた英Proofpointの担当者と、クラウドを活用したセキュリティ対策を提言してきた笹原英司氏に尋ねてみた。(2017/11/6)

Gartner Insights Pickup(35):
EUの「GDPR」は日本企業にも影響、対応すべき5つの優先課題
EUは、2018年5月に一般データ保護規則(GDPR)を施行する。この規則は、EU域外の企業にも大きな影響を与える。組織は、施行時にGDPRに対応できるように、5つの優先課題に取り組まなければならない。(2017/10/13)

EU離脱で移行期間確保と想定:
トヨタ、次世代「オーリス」を英国で生産へ
トヨタは、英政府がEU離脱交渉で移行期間を確保できるという想定に基づき、乗用車「オーリス」の次世代車を英国工場で生産する方針だ。(2017/10/10)

STマイクロエレクトロニクス SPBTLE-1S:
認証取得済、海外展開を容易にするBluetooth LEモジュール
STマイクロエレクトロニクスがBQEに加えてFCC/IC、CE-REDの認定を得たBluetooth low energyモジュール「SPBTLE-1S」を発表した。北米およびEUにおける最終製品の認証取得を簡略化できる。(2017/10/2)

AI技術は「新たな富の象徴」か
AI活用が本格化するほど重要になる「分析プロセスとデータの管理」 専門家が指摘
データ分析に関するカンファレンスで、専門家達は人工知能(AI)の業務利用におけるデータ管理の重要性、エッジ分析の可能性、EUの一般データ保護規則(GDPR)施行で起こり得る業界動向などについて予測した。(2017/9/21)

機械学習/AI技術も活用:
インフォマティカ、EU新個人情報保護規則(GDPR)に向けた対応支援ツールを提供開始
インフォマティカ・ジャパンは、EU一般データ保護規則(GDPR)に対応する企業を支援するガバナンスソリューションの提供を開始する。データの格納場所や構造を問わず管理できる。機密データを素早く特定できる他、データに対する異常行動を探知することも可能。(2017/9/19)

「第17条」のIT部門への影響を考察
“忘れられる権利”が示すGDPR(EU一般データ保護規則)の高いハードル、解決策は?
2018年5月に施行される欧州連合(EU)の「一般データ保護規則」は、IT部門によるストレージ管理やデータ管理の運用だけでなく、ビジネスのあらゆる面に大きな影響を及ぼす可能性がある。(2017/9/19)

用語解説
5分で分かる「GDPR」(EU一般データ保護規則)の基本
2018年5月末に発効するEU一般データ保護規則(GDPR)は、EU市民のデータを扱うあらゆる企業に影響を及ぼす。同法の内容と適用対象について解説する。(2017/9/4)

今からでも間に合う「GDPR」対策【第1回】
いまさら聞けない「GDPR」(一般データ保護規則)の真実 “罰金2000万ユーロ”の条件は?
EUで2018年5月に適用開始となる「GDPR」が、国内企業にとっても無視できないのはなぜなのか。具体的に国内企業にどのような影響があるのか。誕生までの歴史を含めて、あらためて整理します。(2017/8/17)

「安いHDDで何でも保存」な時代は終わる
EU「一般データ保護規則」(GDPR)に盛り込まれた“忘れられる権利”をどう守る?
EU一般データ保護規則(GDPR)の“忘れられる権利”は、コンプライアンスの重要な要素になりそうだ。企業はこの権利を尊重し、顧客から求められたら、証明可能な方法でデータを完全に削除する必要がある。(2017/8/10)

欧州一般データ保護規則「GDPR」がもたらす“本当の問題”とは【後編】
「GDPR」のせいで欧州が米国並みの“大訴訟社会”になる?
欧州企業や大企業だけではなく、幅広い企業に影響するEUの「一般データ保護規則(GDPR)」。GDPRにはさまざまな誤解が残っているだけではなく、課題も少なくない。(2017/8/4)

2017年度IT優先度調査
企業は「コンプライアンスファースト」へ、調査で分かったその優先度
GDPR(EU一般データ保護規則)やセキュリティ関連の規則など、コンプライアンスへの意識が高まる中、米企業担当者のコンプライアンス関連IT投資への意欲の高さが調査で浮き彫りになった。(2017/8/1)

欧州一般データ保護規則「GDPR」がもたらす“本当の問題”とは【前編】
GDPR適用開始で「サイバーセキュリティ保険」の保険料が増える?
EUの「一般データ保護規則(GDPR)」の適用開始まで1年を切り、その順守について真剣に取り組むべき時がきた。具体的に何をすればよいのか。(2017/7/28)

「対策済み」と回答した企業のうち、万全だったのはたった2%:
世界中の企業が、自社のGDPR(EU一般データ保護規則)対策を「勘違い」している──Veritas調査
Veritasが、GDPRの対応状況に関するグローバル調査レポートを公開。「多くの企業は、GDPRに対応済みという認識を“勘違い”している」とし、その勘違いはGDPRの施行後、深刻な影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らした。(2017/7/27)

Alphabet、売上高は予想を大幅に上回るもEU制裁金で純利益は28%減
Googleの持株会社Alphabetの4〜6月期決算は、売上高は21%増と好調だったが、純利益はEUへの27億ドルの制裁金支払いが響き、28%減だった。(2017/7/25)

巨額の罰金を食らう前に対策を
GDPR対策にデータ追跡と暗号化が必須な理由
新しいEU一般データ保護規則(GDPR)が施行される2018年5月25日まで、残り1年を切った。専門家は、GDPRのコンプライアンスにデータの追跡や暗号化などの手段が重要になると説明する。(2017/7/24)

ITS EU会議2017 レポート:
国境が阻むITSの変革、欧州は「クロスボーダー」で主導権を握れるか
アジア太平洋地域、北米、欧州で持ち回りで開催されるITS世界会議。2017年はカナダで行われる。ITS世界会議が欧州以外で開催される年には、欧州委員会が「ITS EU会議」を開く。会場で見えてきた、トラックの隊列走行や自動運転シャトルサービスなど欧州が注力する分野の現状と、曖昧な今後の方向性を紹介する。(2017/7/18)

データ分析や不正検知が必須に
施行迫るGDPR “72時間ルール”に企業が警戒すべき理由
新たに制定されたEU一般データ保護規則(GDPR)は、個人データの侵害(漏えい)が見つかった企業に、72時間以内の通知を義務化する。違反者に対する罰金は高額だ。企業はGDPRの厳格な罰則を念頭に、コンプライアンス保持のコストを見直す必要がある。(2017/7/19)

マクロン氏「これは革命」:
仏独が新型戦闘機の共同開発へ、英EU離脱見据え協力強化
フランスとドイツが新型戦闘機を共同開発する方針を発表した。(2017/7/18)

EUの研究支援のもと、ファクトチェック向けChromeプラグイン誕生 画像、動画の信ぴょう性検証に
豊富な機能が特徴で、十徳ナイフのように使えるとのこと。(2017/7/10)

10年間にわたり係争:
東芝、国際カルテル課徴金の支払いが確定 70億円超
東芝が「ガス絶縁開閉装置」の欧州市場で国際カルテルを形成していたとして、欧州委員会から課されていた70億円超の課徴金の支払いに同意した。該当金額の支払いを巡り、両者は2007年から10年間にわたって係争していた。(2017/7/7)

EU、Googleに過去最高24億ユーロ(約3000億円)の独禁法違反制裁金
欧州委員会は、Googleが欧州独占禁止法に違反したとして過去最高の24億2000万ユーロ(約3043億円)の制裁金支払いを命じた。Googleは異議を申し立てる構えだ。(2017/6/27)

Qualcommが譲歩案提出せず:
ECがQualcommのNXP買収に懸念、本格調査に着手
EU(欧州連合)は2017年6月9日、QualcommによるNXPの買収に懸念があるとし、本格的な調査に着手した。2017年6月1日までにQualcomm側が懸念を払うための譲歩案を提示しなかったためで、買収に影響を及ぼす可能性がある。(2017/6/13)

順守期限まで1年未満
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)、Microsoftが対応支援に乗り出す
EUの「一般データ保護規則」(GDPR)の施行まで1年を切り、Microsoftは、自社のクラウドの顧客が進める同規則への対応の支援に乗り出している。(2017/6/9)

孤独な法廷争いが続く:
QualcommのNXP買収、EUは承認するのか
QualcommによるNXP Semiconductors買収は、米国の監査当局からの承認は得たものの、EUや中国で承認が得られるかが注目の的になっている。(2017/6/6)

GDPR順守に最低100万ドルの投資計画
EU「一般データ保護規則」(GDPR)対応、先手を打つ米国企業の思惑とは
ある調査によると、米国企業は一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)の順守を、少なくともEU内の企業と同じくらい深刻に受け止めているという。(2017/5/23)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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