「発電」最新記事一覧

エネルギー管理:
メキシコの発電所でデジタルツインを構築、設備故障を早期特定
三井物産とGEは、メキシコのガス発電所に産業向けIoTプラットフォームを導入し、プラントの計画外停止期間の極小化を目指す実証実験を開始する。(2017/9/22)

太陽光:
目指せ「PVマスター」、JPEAが2018年2月に初の認定試験
太陽光発電協会は、太陽光発電設備の保守点検に必要な知識、技術を認定する資格制度「PVマスター保守点検技術者」の第1回認定試験を、2018年2月に実施すると発表した。(2017/9/22)

エネルギー管理:
CO2の分離・回収技術が実用化試験へ、排熱活用でコスト課題に挑む
関西電力の火力発電所で、CO2の分離・回収システムの実用化試験の実施計画が決まった。国内初という固体吸収材を利用する設備で、液体のCO2吸収液を利用する手法と比較して大幅にエネルギー効率を高められるという。(2017/9/21)

自然エネルギー:
千葉県に50MW級のバイオマス発電所、2020年稼働へ
千葉県市原市に出力49.9MWのバイオマス発電所の建設が決まった。伊藤忠商事、大阪ガス、三井造船の3社が共同で実施する事業で、稼働は2020年10月を予定している。(2017/9/21)

スマートハウス:
震災復興住宅に太陽光×蓄電池を導入、災害に強い集合住宅に
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町の集合住宅に、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたエネルギーマネジメントシステムが導入された。(2017/9/19)

エネルギー管理:
AIでデジタル発電所を構築、火力発電の運用を高度化
関西電力と三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、AI技術活用した火力発電所の運用高度化サービスの開発に着手する。AI技術でバーチャルなデジタル発電所を構築し、事前に運転条件の変更による影響などを検証できるようにする。(2017/9/19)

自然エネルギー:
国産材100%のバイオマス発電、117億円をプロジェクトファイナンスで融資
新生銀行は茨城県で進んでいるバイオマス発電事業に対し、プロジェクトファイナンスを組成して117億円を融資する。JRE神栖バイオマス発電が建設を進めている発電所で、燃料は国産材を100%利用する計画だ。(2017/9/15)

自然エネルギー:
水車を3分の1にして出力増強、歴史ある水力発電所を大規模改修
東北電力は新潟県の80年の歴史を持つ水力発電所の改修を実施。水車の台数を6台から2台に減らしながらも、出力を4700kW向上させた。(2017/9/15)

太陽光:
太陽光発電と熱回収を同時に実現、効率65%の追尾式システム
太陽光を利用して発電と熱回収を同時に行えるシステムが登場した。焼却炉メーカーのアクトリーが開発したシステムで、電力と熱を合計したエネルギー変換効率は65%という。2018年度中の商品化を目指す方針だ。(2017/9/14)

自然エネルギー:
洋上風力の導入拡大を支援、大型風車を2基搭載できる作業船を開発へ
アチハ、自然電力、東光電気工事、吉田組、若築建設の5社は、洋上風力発電用の大型風車を外洋に設置する作業船の建造について、検討を開始した。現状、日本企業が保有していない専用作業船を建造することで、国内の洋上風力発電の導入拡大を支援する方針だ。(2017/9/14)

自然エネルギー:
燃料は食品排水の“油脂”、バイオマス発電車でどこでも再エネ供給
ティービーエムは飲食店や食品工場の排水から分離回収した油脂を、発電用燃料に改質することに成功。さらにその燃料を利用して発電できる「バイオマス発電車」も開発した。排水油脂から再生可能エネルギーを生み出す「フード・グリーン発電システム」の確立を目指すという。(2017/9/13)

自然エネルギー:
2025年度に再エネ設備市場は半減予想も、太陽光関連サービスは倍増
富士経済の調査によると、再生可能エネルギーによる発電関連の国内市場は、太陽光発電の縮小を受け、2025年度には半減する見込み。一方、バイオマス、水力などは2020年前後にかけてピークを迎える他、太陽光関連のサービス市場については倍増の見通しだ。(2017/9/13)

太陽光:
改正FITを理解しない太陽光事業者が3割も、6割は保守契約せず
グッドフェローズが太陽光発電事業者を対象に、改正FIT法や発電所の運用保守に関するアンケート調査を実施。約3割がFITの改正について、「内容まで知らない」「全く知らない」「興味がない」と回答している。(2017/9/11)

エネルギー管理:
石炭火力にバイオマスを混焼、年間20万tのCO2抑制に
大阪ガスの関連会社が運営する「名古屋第二発電所」が営業運転を開始した。石炭に熱量比30%でバイオマス燃料を混焼する。(2017/9/11)

太陽光:
発電量は世帯数の2倍以上、北海道に92MWの蓄電池併設型メガソーラー
東急不動産、三菱UFJリース、日本グリーン電力開発の3社は、国内最大級の蓄電池併設型メガソーラーの建設を進めている。出力92MWの発電所で、年間発電量は約1億550万kWhを見込んでいる。(2017/9/8)

太陽光:
太陽光発電で災害対策、非常時の電源確保と給油を支援
ソーラーフロンティアは同社のCIS薄膜太陽電池を活用した災害対応提案を進めている。ソーラー街路灯や公共施設の非常電源、サービスステーションの災害対応システムの実証など、複数の取り組みを展開する。(2017/9/7)

自然エネルギー:
小水力発電のコストを削減、マイクロ水車と太陽光で独立電源を構築
東京電力ホールディングス、関電工、コスモスウェブ、NTNの4社は、太陽光パネルと水力発電機を組み合わせた独立電源システムの開発を進めている。送電線がない山中の設備に電力供給を行えるようにすることで、小水力発電の初期投資コストの削減などに貢献できるという。(2017/9/6)

太陽光:
蓄電池を後付けできるパワコン、住宅太陽光の自家消費シフトに
パナソニックは、既存の住宅用太陽光発電システムに蓄電池を後付けできる「創蓄連携システム」を開発した。太陽光発電を導入してからでもパワコンを交換せずに蓄電池を設置でき、自家消費にシフトできる。(2017/9/6)

太陽光:
住宅向けの太陽光発電、一律価格でパッケージ提供
カナディアン・ソーラー・ジャパンは、高効率太陽電池モジュールを採用した住宅向けの太陽光発電システムパッケージの販売を開始する。(2017/9/5)

太陽光:
インドネシアのイオンで太陽光発電、二国間クレジットでCO2削減に
伊藤忠商事とイオンモールは、インドネシアで二国間クレジット制度を利用した太陽光発電事業に着手する。イオンモールがジャカルタに開設する新店舗の屋根に太陽光発電と蓄電池を導入し、年間550トンのCO2排出量削減を目指す。(2017/9/5)

室蘭バイオマス発電 室蘭バイオマス発電所:
国内最大級のバイオマス専焼発電所、2020年稼働へ建設開始
北海道室蘭市で国内最大級となるバイオマス専焼発電所の建設が始まった。パームヤシ殻を主燃料とするJXTGエネルギーの発電所で、2020年春頃の稼働を予定している。(2017/9/5)

自然エネルギー:
太陽光パネルの下でキクラゲ栽培、宮城県でソーラーシェアリング
宮城県の登米市と加美町で、太陽光発電と農業を同時に行うソーラーシェアリングが始まる。太陽光パネルの下ではキクラゲを栽培する計画だ。(2017/9/4)

蓄電・発電機器:
太陽光の電力を安定供給、水素と蓄電システムの併用で実現
東北大学と前川製作所は、太陽光発電の電力を水素と蓄電池を併用して貯蔵できるシステムを開発した。太陽光の電力を安定供給するとともに、非常用電源としての機能も兼ね備える。(2017/9/1)

自然エネルギー:
下水処理場で消化ガス発電、1030世帯分の電力に
兵庫県内の2カ所の下水処理場で、消化ガスを利用した発電事業が始まる。下水処理の過程で発生する消化ガスを活用して、年間に約1030世帯分の電力を発電する。(2017/8/31)

太陽光:
サンテック、出力を高めた産業向用太陽光パネルの新モデルを発表
サンテックパワージャパンが、産業向け太陽光発電モジュールの新製品を発表した。5本バスバーセルを採用し、現行品と比較して出力性能などを高めた。2017年10月から出荷を開始する。(2017/8/30)

PR:日本を活性化するエネルギーの地産地消、太陽光発電が地方創生の“切り札”に
「太陽光発電は地方創生の“起爆剤”になる」。こう語るのは太陽光モジュールメーカーのインリー・グリーンエナジージャパンの山本社長だ。他社とは一線を画す取り組みで太陽光発電の普及、さらには“エネルギーの地産地消”による地方創生の実現に取り組む同社。その戦略とビジョンを聞いた。(2017/8/30)

太陽光:
低圧太陽光向け、デルタ電子が出力16.5kWの新型パワコン
デルタ電子は太陽光発電用パワコンの新製品の販売を開始した。低圧向けの出力16.5kW(キロワット)のモデルで、塩害地域への導入や水平設置にも対応する。(2017/8/29)

蓄電・発電機器:
風力発電の新型軸受を開発、寿命2.5倍で小型軽量化も実現
NTNは、寿命を従来品比2.5倍に伸ばした大型風力発電装置向けのころ軸受を開発した。軸受内部のころを左右列で非対称設計とすることで、耐摩耗性能を高めた他、軽量化ニーズにも対応する。(2017/8/29)

企業価値向上に期待:
再エネのレノバがストップ高 年内に東証1部申請と報道
8月28日の株式市場で、再生可能エネルギー発電のレノバ(東証マザーズ)の株価が急騰。レノバが年内にも東証1部への市場変更を申請すると報じられたため、企業価値向上への期待から買いが集まったとみられる。(2017/8/28)

2月にマザーズ上場したばかり:
再生エネ発電のレノバ、17年中にも東証1部に市場変更か
再生可能エネルギー発電のレノバが、年内にも東証1部への市場変更を申請する方針だと、一部が報じた。(2017/8/28)

自然エネルギー:
海流発電の実用化へ前進、黒潮で30kWの発電に成功
IHI開発を進めている海流発電装置の実証試験が、鹿児島県沖で行われた。海中への設置や撤去に関する検証に加え、実際の黒潮を利用して想定通りの発電性能を確認することができたという。(2017/8/28)

太陽光:
投資ゼロで太陽光電力が使える、オフグリッド供給サービス登場
アイ・グリッド・ソリューションズと環境エネルギー投資は、建物屋根の遊休スペースに設置した太陽光発電設備の電力を、送電網を介さず建物側に供給する「オフグリッド電力供給サービス」を開始した。(2017/8/25)

太陽光:
山口県で屋根借り太陽光発電、小中学校の体育館を活用
山口再エネ・ファクトリーは山口県宇部市と協定を結び、市内の小中学校の体育館屋根を利用した太陽光発電事業を開始した。(2017/8/24)

三菱日立パワーシステムズ 加圧型複合発電システム:
都市ガスを効率利用、燃料電池×ガスタービンの複合発電機を販売へ
三菱日立パワーシステムズは、業務・産業用に開発した固体酸化物形燃料電池(SOFC)とマイクロガスタービン(MGT)の組み合わせによる加圧型複合発電システム(ハイブリッドシステム)の販売を開始した。(2017/8/24)

スマートホーム:
スマートホーム設備市場、拡大にはZEH普及と“サービス”が鍵に
矢野経済研究所の調査によると、スマートホームやZEHなどの次世代住宅向け設備市場は縮小傾向が続く見通しだ。太陽光発電システムの縮小が主な要因となっている。市場の拡大に向けては、ZEHのさらなる普及や、HEMSを利用した住宅向けサービスの拡充が求められるとしている。(2017/8/23)

工場ニュース:
新工場増設で太陽光発電用パワーコンディショナー生産能力を3倍に
東芝三菱電機産業システムは、アメリカテキサス州ケーティ市にパワーエレクトロニクス工場を建設し、2017年8月から生産を開始する。太陽光発電用パワーコンディショナーの生産能力が約3倍となる。(2017/8/22)

太陽光:
発電していない時でも点検可能、CISにも使える太陽光検査装置
アイテスは、太陽光パネル点検装置「ソラメンテ」用のオプション機器を開発した。系統連系前のパネル検査や、CIS型の太陽光パネルの点検が容易に行えるようになった。(2017/8/21)

自然エネルギー:
小水力発電でイノシシ対策、農業用水路に簡易型の水車発電機
山口県で、農業用水路を活用した小水力発電が進んでいる。東南部に位置する光市で、県内8カ所目となる発電機が稼働を開始した。発電した電力はイノシシ対策として導入する電気柵や、街灯のエネルギーとして活用していく。(2017/8/18)

自然エネルギー:
新しい水車で出力増強、540世帯分の発電量アップ
北陸電力は、既存の水力発電所の改修による出力増強に取り組んでいる。新たに富山県魚津市の発電所を改修し、出力を300kW(キロワット)向上させた。年間450世帯分の発電量増加が見込めるという。(2017/8/18)

太陽光:
インドが悩む電力供給、太陽光のマイクログリッドで解決
インドで日本企業3社が太陽光とディーゼル発電機を組み合わせたマイクログリッドを構築する実証が始まった。インドは電力需要が年平均4.9%のペースで拡大しており、電力の安定供給が課題となっている。日本のマクログリッド技術の有効性を実証し、インドでの普及につなげる狙いだ。(2017/8/17)

東芝ライテック eneGoon:
「SOCレンジ」100%の家庭用蓄電池、太陽光と直流連携も可能に
東芝ライテックは、家庭用蓄電システムの新製品を発表した。電池容量はそのままで従来モデルから小型化した7.4kWh(キロワット時)のモデルと、太陽光発電と直流のまま連携できる複合型パワーコンディショナーを採用した5.0kWhの2機種を2017年7月から販売する。(2017/8/15)

太陽光:
3つのサイトで構成するソーラーパーク、青森県六戸町に完成
青森県上北郡の六戸町に出力22MW(メガワット)のメガソーラーが完成した。年間発電量は一般家庭約7170世帯分に相当する約2600万kWh(キロワット時)を見込んでいる。(2017/8/14)

太陽光:
太陽光発電の初入札が迫る、知っておくべき制度と手順のポイント
改正FIT法の施行で、今後2MW(メガワット)以上の太陽光発電事業は買い取り価格を入札で決める方式に変わった。初回の入札は2017年秋に行われる予定だ。その前に、入札制度の概要と手順のポイントについておさらいしよう。(2017/8/14)

蓄電・発電機器:
パワコン市場は20年度に半減、FIT依存脱却が急務に
矢野経済研究所は国内の再生可能エネルギー向けパワコン市場の調査結果を発表。太陽光発電向け需要の落ち込みが響き、市場は減少基調に転じたとしている。(2017/8/10)

電気自動車:
トヨタとセブン、コンビニ運営で水素活用 FCトラックや蓄電池導入
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、コンビニ運営に水素を活用する取り組みを開始する。燃料電池トラックや燃料電池発電機、蓄電池などを導入し、物流と店舗運営の省エネおよびCO2排出量削減を図る。(2017/8/9)

電力供給サービス:
今の電力契約はそのまま、日中は無償設置の太陽光電力を使える新プラン
現在の電力会社との契約はそのままで、日中は住宅の屋根に無償設置された太陽光発電の電力を利用できるサービスが登場した。日本エコシステムが提供する「じぶん電力」の新料金プランだ。(2017/8/9)

自然エネルギー:
生協がCO2フリー水素を“配達”、宮城県で実証へ
宮城県富谷市で太陽光発電の電力で製造した水素を、生活協同組合の配送網を利用して運搬するサプライチェーン実証が始まる。水素は水素吸蔵合金を利用して貯蔵・運搬し、家庭や施設に設置した燃料電池を使ってエネルギーとして利用する。(2017/8/9)

蓄電・発電機器:
総合効率90%の固体酸化物形燃料電池、市場投入へ
三浦工業は発電効率48%、総合効率90%を達成した、出力4.2kW(キロワット)の業務用固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを開発した。2017年10月より販売を始める。(2017/8/9)

自然エネルギー:
北海道初の農業水路で小水力発電、売電収益で農業を守る
北海道の土地改良区で、道内初となる農業用水路を利用した小水力発電所が完成した。冬期はほとんど農業用水を使用しないため、施設の稼働期間が限定されてしまうという北海道特有の問題を、水利権の確保の工夫でクリアした。売電収益を改良区内の施設の維持管理費に充てることで、農家の負担軽減にもつながる。(2017/8/8)

電力供給サービス:
発送電分離で激変する電力事業の“経営”、求められる視点とは
2020年4月の発送電分離により、競争の激化が予想される電力市場。NECは米国のサクラメント電力公社、SpaceTime Insightと共同で、電力事業者向けの経営支援ソリューションの提供を開始した。3社のノウハウを組み合わせ、発電・送配電・小売の各事業者に対し、“発送電分離以後”に求められる経営を支援するという。(2017/8/8)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。

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