「発電」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「発電」に関する情報が集まったページです。

自然エネルギー:
IoTで地熱発電の利用率アップ、東芝が研究プロジェクト
東芝は地熱発電の利用率をIoT・AI技術で高める研究開発プロジェクトに着手。発電所のトラブル発生率20%減、発電所の利用率10%向上を目指す。(2018/8/15)

基礎から学ぶ太陽光発電所の雑草対策(4):
雑草対策の失敗を防ぐ「太陽光発電所版IPM」とは何か?
日本でも稼働から数年が経過する太陽光発電所が増える中、課題の一つとなっている雑草対策について解説する本連載。今回は適切な雑草対策を行うために有効な「太陽光発電所版IPM」という考え方について解説する。(2018/8/17)

IoT/制御システムセキュリテイセミナー:
発電所や工場をサイバー攻撃から守れ、必要なのはOTとITの融和、経営陣の理解
MONOistとスマートジャパンが「IoT/制御システムセキュリテイセミナー」を開催。ネットワーク接続が当たり前になりIoTの利活用が進む中で、発電所などの重要インフラや工場などの産業制御システムセキュリティにどのような課題があるか、どのような対策が取り得るかについて、講演やセッションを通じて紹介した。(2018/8/14)

エネルギー管理:
蓄電池を操るノウハウを獲得、大阪ガスが米ベンチャーと共同実証
大阪ガスが米国のベンチャー企業と共同で、蓄電池を活用したピークカットや需給調整などの実証実験に着手。「仮想発電所(VPP)」の構築で求められる、蓄電池制御に関する知見の獲得などが目的だ。(2018/8/13)

故障予知、運転効率向上
東京電力FPが発電所監視サービスをAWSで開発 7億円以上のコスト削減
燃料事業や火力発電事業を手掛ける東京電力フューエル&パワー(東京電力FP)は、AWSに火力発電所のリモート監視システムを構築。他社向けサービスとしても展開している。(2018/8/14)

蓄電・発電機器:
風力発電を効率化する「超伝導バルクモーター」を試作、実用化へ前進
東京海洋大学らが超伝導バルク材を用いた新しい超電導モーターを開発。試作機で長時間の運転試験に成功した。エネルギー効率が高い、風力発電など向けの超電導モーターの実用化を後押しする成果だという。(2018/8/10)

太陽光:
ハウステンボスが“自家消費型”ソーラーシェア、太陽光パネルの下でベリー栽培
ハウステンボスは新事業としてソーラーシェアリングを開始する。発電した電力は園内で全て自家消費するという。太陽光パネルの下ではブルーベリーを栽培する。(2018/8/10)

エネルギー管理:
生協が再エネ水素をお届け、宮城県でサプライチェーン実証開始
宮城県富谷市で再生可能エネルギーを活用した低炭素水素サプライチェーンの構築実証がスタート。太陽光発電で製造した水素を水素吸蔵合金に貯蔵し、みやぎ生協の配送ネットワークを生かして家庭や小学校に配送する。(2018/8/9)

太陽光:
太陽光の蓄電池活用を低コスト化、富士電機が新型マルチパワコン
富士電機は1台で太陽光発電と蓄電池の両方に対応できるマルチパワーコンディショナーの販売を開始。発電所における蓄電池の活用および導入コストの削減に寄与するという。(2018/8/8)

太陽光:
うなぎ養殖池の跡地がメガソーラーに、年間約400世帯分を発電
SBエナジーが開発を進めてきた「ソフトバンク浜松協和ソーラーパーク」が完成し、2018年8月1日から営業運転を開始。うなぎ養殖池の埋め立て跡地を活用したメガソーラーだ。(2018/8/7)

太陽光:
全てのFIT再エネ設備、廃棄費用の定期報告が義務に
政府は10kW未満の太陽光発電を除く、すべてのFIT認定をうけた再エネ設備について、設備の廃棄費用に関する報告を義務化した。発電事業終了後の適切な設備の処理・リサイクルを促す狙いだ。(2018/8/6)

自然エネルギー:
国内最大級のバイオマス専焼発電所、大阪ガスが千葉県に
大阪ガスが千葉県袖ケ浦市にバイオマス専焼発電所の建設を決定。出力は7.5万kWで、年間発電量は523万kWhを見込んでいる。(2018/8/3)

太陽光:
ゴルフ場跡地に37MWのメガソーラー、1万世帯分を発電
リソルホールディングスは福島県のゴルフ場跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化。出力規模は37MWで一般家庭1万世帯分の年間使用量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/8/3)

豪雨災害で故障した太陽光パネルで感電の恐れ、経産省が注意喚起
西日本豪雨による浸水や土砂崩れにより、各地の太陽光発電所で設備が故障。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。(2018/8/2)

自然エネルギー:
落差109メートルで330世帯分を発電、前橋市に小水力発電所
前橋市で市が建設を進めていた小水力発電所が完成し、発電を開始した。売電収益は環境基金に活用する。(2018/8/2)

電力供給サービス:
住宅太陽光の電力を「シェア」、顧客参加型の新しい電力取引サービス
中部電力は顧客参加型の電力取引サービス「これからデンキ」を発表。住宅の太陽光発電の電力を、個人同士や個人と企業の間で取り引きできる新しいサービスを2019年11月以降に展開する予定だ。(2018/8/1)

「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。(2018/8/1)

体積10ccで100μW以上を発電:
磁気熱電効果が従来の10倍以上、環境発電に期待
東京大学物性研究所らの研究グループは、室温環境で巨大な磁気熱電効果(異常ネルンスト効果)を示す磁性金属の開発に成功した。その効果はこれまでの10倍以上だという。(2018/8/1)

FAニュース:
精密点検期間を2分の1に短縮するタービン発電機検査ロボット
東芝エネルギーシステムズは、タービン発電機の検査を短期間で実施するロボットを開発した。回転子を引き抜かずに、従来の約半分の12日程度で発電機内の回転子と固定子が点検できる。(2018/7/31)

太陽光:
太陽光パネル市場は縮小も、「PPAモデル」は急成長か
調査会社の富士経済が太陽光発電関連市場に関する調査結果を発表。日本国内は出力・金額ベースともに市場規模は縮小傾向にあるが、「PPA」などの新しいビジネスモデルは急成長すると予測している。(2018/7/26)

微生物発電の実現にも貢献:
1μWでも昇圧できる、AKMの環境発電用DC-DCコン
旭化成エレクトロニクス(AKM)は2018年7月、環境発電(エネルギーハーベスティング)向けの昇圧DC-DCコンバーター「AP4470」を開発したと発表した。同製品は、超低消費電流動作が特長で、わずか1μWの電力でも昇圧を行うことができるとする。(2018/7/26)

燃料電池車:
不安定な太陽光発電で安定して水素製造を、富士通がDC-DCコンバーターを開発
富士通研究所と住友電気工業、宮崎大学、東京大学は2018年7月19日、実用的な構成のシステムで太陽光エネルギーを用いて安定的に水素を製造することに成功したと発表した。4者の実証実験では、太陽光発電で得た電力を水分解装置に使用した場合、太陽光から水素への1日平均のエネルギー変換効率が18.8%で、実用構成のシステムでは世界最高記録を達成したとしている。(2018/7/25)

自然エネルギー:
静岡県の浄水場で小水力発電、リコーリースが割賦契約
リコーリースが静岡県伊東市内の浄水場に導入する小水力発電設備について割賦契約を締結。同社が小水力発電設備について割賦契約を締結するのは初という。(2018/7/25)

自然エネルギー:
福岡県で“国内材専焼”のバイオマス発電事業、チップ工場も併設
九電みらいエナジーが福岡県筑前町でバイオマス発電事業を決定。燃料となる木材チップには、国内材のみを利用する計画だ。(2018/7/25)

金融機関に広がる動き:
日本生命、石炭火力事業への新規投融資を停止 気候変動で
日本生命は、石炭火力発電事業への新規投融資を国内外で停止する方針を決めた。(2018/7/23)

太陽光:
1.1万世帯分を発電するメガソーラー、京セラTLCが宮城県に
東京センチュリーと京セラが共同出資する京セラTCLソーラーなどが、宮城県で開発を進めていたメガソーラーが稼働を開始。出力28MWで1万1100世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。(2018/7/23)

蓄電・発電機器:
再エネ変動に素早く対応する新型ガスタービン、開発に着手
NEDOは再生可能エネルギー電源の出力変動に合わせて、素早く出力を変えられる新しい高効率ガスタービン複合発電の要素技術開発に着手した。(2018/7/20)

太陽光:
日射予測の“大外し”を検出する指標、太陽光発電の安定運用に貢献
産総研が日射量予測が大幅に外れる事態を検出する「大外し検出指標」を考案。予測が極端に大きく外れる事態を事前に予測できるようにし、太陽光発電の発電量予測や電力の需給管理に貢献できるという。(2018/7/19)

自然エネルギー:
北関東の3生協が電力小売に参入、FIT電気80%のメニューを展開
コープデリ生活協同組合連合会に加盟する3つの生協が、2018年9月から電力小売事業を開始する。「FIT電気メニュー」では、再生可能エネルギーで発電されたFIT電気比率約80%の電気を供給する。(2018/7/18)

太陽光:
中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に
中国電力管内の太陽光発電設備の接続および接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達。今後接続を行う場合は無補償の出力制御への同意が必要になる。(2018/7/17)

自然エネルギー:
落差1メートルで発電する小水力発電機、福島でデモ稼働
協和コンサルタンツは、開発した1メートルの落差で発電可能な小水力発電機のデモンストレーションを福島県白河市で開始。地元住民が小水力発電への関心を高める機会とする他、地域小学校の防犯・防災、環境教育に活用する。(2018/7/17)

PVJapan2018:
ポストFIT時代の幕開け、主力電源に躍り出る太陽光発電
太陽光発電協会(JPEA)の代表理事・平野敦彦氏(ソーラーフロンティア代表取締役社長)が、太陽光発電を取り巻く環境と今後の展望について熱く語った。「PVJapan2018」(2018年6月20〜22日、パシフィコ横浜)での講演内容を抄録する。(2018/7/13)

自然エネルギー:
地熱発電の導入を後押し、NEDOが「環境・景観配慮マニュアル」公表
NEDOが地熱発電の導入拡大に向け、「環境・景観配慮マニュアル」を公表。自然環境や風致景観に配慮した設計手法や事例を取りまとめた。(2018/7/12)

自然エネルギー:
三菱商事がオランダで洋上風力の建設開始、総事業費1800億円
三菱商事がオランダで大型洋上風力発電の建設を開始。出力約73万kW、総事業費は1800億円で、2021年の運転開始を予定している。(2018/7/11)

蓄電・発電機器:
タービン発電機の検査時間を半減、東芝が新型ロボット開発
東芝エネルギーシステムズは新しいタービン発電機向けの検査ロボットを開発。従来の回転子と固定子の詳細点検が、従来手法の約半分の時間で行えるという。(2018/7/11)

太陽光:
物流施設の屋根に太陽光発電を建設、300世帯分を発電
JAG国際エナジーが東京都江東区の物流施設の屋根に、太陽光発電所の建設を開始。出力0.9MWで、一般家庭300世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込む。(2018/7/9)

自然エネルギー:
青森の「ながいも」でバイオガス発電、排熱は冬場の農業に活用
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。(2018/7/6)

太陽光:
オリックスが新潟に55.6MWのメガソーラー、1.68万世帯分を発電
オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。(2018/7/6)

フランスの原発に「スーパーマン」ドローン激突 グリーンピースが動画投稿
グリーンピースがスーパーマンの格好をした無人機を原子力発電所に激突させた。(2018/7/5)

自然エネルギー:
廃熱を塩づくりに生かす消化ガス発電、沖縄県糸満市で
沖縄県糸満市で下水処理工程で発生するバイオガスを利用した発電事業の実施が決定。発電時に発生する熱で温水をつくり、製塩工程で活用する。(2018/7/5)

太陽光:
太陽光発電の「設計ガイドライン」が改定へ、押さえておきたい要点は?
太陽光発電の構造的な安全性を確保するために、「地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン」の改訂作業が進められている。野立ての太陽光発電システムは、何に留意して設計しなければならないのか? 「PVJapan2018」で、ガイドラインの策定に携わった奥地建産の高森氏が解説した。(2018/7/9)

自然エネルギー:
55.7mの落差で830世帯分の電力、長野県に小水力発電所
グリーン電力エンジニアリングが長野県塩尻市に小水力発電所を建設。55.7mの落差を利用して、約830世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/7/4)

自然エネルギー:
16.8万世帯分を発電する大型バイオマス事業、レノバがプロファイ組成
レノバが福岡県で計画するバイオマス発電事業でプロジェクトファイナンスを組成。出力75MWと大型のバイオマス発電所を建設する計画だ。(2018/7/3)

自然エネルギー:
小水力発電でエネルギー地産地消、地域新電力が鹿児島で
鹿児島県日置市の地域新電力であるひおき地域エネルギーが手掛ける小水力発電所が稼働を開始。発電した電力は産地消の電気として地域内で使用する。(2018/7/3)

自然エネルギー:
日本の風力発電は1年で4.3%増加、風車は大型化の傾向に
NEDOが2017年度の日本における発電の導入実績を公表。累積の設備容量は前年度比4.3%増の約350万kWに増加した。(2018/7/2)

太陽光:
太陽光発電所のリスクをWebで診断、グッドフェローズが新サービス
「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズが、太陽光発電所のリスクを診断できるWebサービスを開始。資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」などに基づいた質問に回答すると、発電所のリスクを4段階で評価する。(2018/7/2)

もっと光を! 太陽光で充電できるBluetoothヘッドフォン
アール・イー・ハヤシが「DTOOM」ブランドのBluetoothヘッドフォン「DT-SOLARX5」を国内で販売する。ヘッドバンド部に太陽光発電パネルを設け、音楽を聴きながら充電できるという。(2018/6/29)

太陽光:
京王電鉄が岩手県でメガソーラー事業、2カ所で2.8MW
京王電鉄が岩手県宮古市内の2カ所でメガソーラー事業を実施。2カ所の合計で年間900世帯分に相当する発電量を見込む。(2018/6/28)

太陽光:
岩手県で46.6MWのメガソーラー着工、1.7万世帯分を発電
岩手県遠野市でソネディックスグループの46.6MWのメガソーラーの建設がスタート。2020年春の稼働を予定しており、1万7650世帯分の消費電力に相当する年間5万3000MWh(メガワット時)の電力を供給する計画だ。(2018/6/28)

PVJapan 2018:
凹凸地の杭打ちコストを削減、エクソルが太陽光発電の「自在架台」を披露
エクソルは「PVJapan 2018」に出店し、同社の住宅・産業用太陽光発電ソリューションを披露。参考出展として、凹凸地における架台の杭打ちコストを削減できる「自在架台」を初披露した。(2018/6/27)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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