「政府」最新記事一覧

関連キーワード

自然エネルギー:
固定価格買取制度の改正案が決まる、2017年度から価格決定方式を変更
政府は2月9日に「再エネ特措法」の改正案を閣議決定した。固定価格買取制度を規定した法律を改正して、2017年度から新しい運用方法へ移行する。最大の改正点は買取価格の決定方式を変更することだ。太陽光発電に入札方式を導入する一方、風力発電などは数年先の買取価格を事前に提示する。(2016/2/12)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの発電設備が90万kW増加、買取量は1300万世帯分に
固定価格買取制度の対象になる発電設備が全国各地で着実に増加している。政府の最新データでは、2015年10月に90万kWの発電設備が新たに運転を開始した。発電した電力の買取量も増えて、一般家庭の1300万世帯分に相当する電力を再生可能エネルギーで供給できる状態になった。(2016/2/10)

インド政府当局、Facebookの無料ネットサービスを中立性に反するとして禁止へ
インド政府による新たなネット中立性のための法令により、Facebookが“残りの43億人”にネット環境を提供するために立ち上げたInternet.orgの無料ネットサービス「Free Basics」がインドで禁じられる。(2016/2/9)

省エネ機器:
省エネを強力に後押し、全事業者を4段階にクラス分けする新評価制度開始へ
国際的な地球温暖化対策などの影響もありあらゆる事業者にとって「省エネ」は既に避けられないテーマとなっている。政府も省エネ促進に向けさまざまな施策を打ち続けているが、現在の状況についてどう考えているのだろうか。省エネなどエネルギー関連の展示会「ENEX 2016」の基調講演として登壇した経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課長の辻本圭助氏の講演の内容をお伝えする。(2016/2/8)

「スマート国家構想」とは:
シンガポールに見る「ITとバリアフリー」の今 国を挙げての“実験”も
日本と同じ高齢化が深刻なシンガポールで、ITを活用した高齢者や障がい者のサービスが注目を集めている。政府が推し進める「スマート国家構想」とは?(2016/2/5)

ホワイトペーパー:
政府が発信するPDFによる情報をサイバー攻撃から守るための手段とは?
政府発信の情報をサイバー攻撃から守るために、内閣官房情報セキュリティセンターが取り組んだ電子署名のPDFファイル適用への取り組みとソリューションを検証していく。(2016/2/4)

介護離職ゼロへ企業の本気度 セミナーや手厚い資金……仕事との両立支援
介護を理由とする離転職者が年間10万人超という事態を受け、介護離職ゼロを掲げる政府は今年、介護休業制度の見直しに乗り出す。介護を担う中高年層は管理職や経営幹部など職場で重要な役割を担う世代で、人材流出は企業にとって深刻な問題だ。(2016/1/29)

モノづくり総合版メルマガ 編集後記:
日本政府のスマートファクトリーへの対応は遅れているのか?
製造業の期待、ドイツ連邦政府との比較……。(2016/1/28)

自然エネルギー:
急がれる太陽光発電と風力発電の安全対策、定期検査制度の導入も
2013年から2015年にかけて、全国各地で太陽光発電と風力発電の事故が相次いだ。政府は安全対策を徹底するため、発電設備に対する定期検査制度の導入や保安規制の強化に乗り出す。特に事故が頻発している風力発電に対しては2017年度から定期検査制度を適用する方針だ。(2016/1/28)

ドローン、空域指定や飲酒禁止ルール 商用利用へ航空法改正方針
「ドローン」の商用利用に向け、政府が航空法を改正へ。人の往来の少ない河川や沿岸上などを運航空域に設定することや、酒気帯び状態での操縦禁止なども盛り込む。(2016/1/27)

5分で知る最近のモバイルデータ通信事情:
総務省案件が多かった年末年始、実効速度公開や料金値下げ議論の効果は?
ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は、総務省の要請に基づき全国各地で通信速度の実効速度を公開。また政府主導で生まれた「1GBプラン」は料金値下げにつながるのだろうか?(2016/1/26)

「介護福祉ロボットは市場成長期に」、2021年に155億円市場へ
歩行補助やリハビリに用いられる介護福祉ロボットの市場は、政府「ロボット新戦略」などの後押しもあり、2021年には155億円規模まで成長する見込み。富士経済調べ。(2016/1/25)

中国「シーコノミクス」の中身って? 日本の事例研究、経済策も「借用」か
世界的な金融市場の動揺の震源となっている中国。2015年の成長率が25年ぶりの低水準に減速した経済を政府は今後どうかじ取りするのか。(2016/1/25)

攻殻機動隊、政府「サイバーセキュリティ月間」とコラボ 啓発ポスターを公開
内閣サイバーセキュリティセンターが、サイバーセキュリティの啓発活動として「攻殻機動隊 S.A.C.」とコラボ。(2016/1/22)

自然エネルギー:
太陽光発電の買取価格は25円へ、住宅用も30円前後まで下がる
政府は2016年度の買取価格の検討に入った。焦点になる太陽光の価格はさらに引き下げる方針だ。非住宅用は現行の27円を25円に、住宅用は33〜35円を30円前後まで下げる可能性がある。風力・中小水力・地熱の買取価格は据え置くが、バイオマスは種類によって変更も考えられる。(2016/1/20)

電力供給サービス:
宝塚歌劇をCO2ゼロで、「J−クレジット制度」を活用
阪急電鉄と大阪ガスは、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度「J−クレジット制度」を活用した、「宝塚大劇場カーボン・オフセット公演」を開催し、期間中に排出される全てのCO2をカーボン・オフセットする。両社でこのような取り組みを実施するのは、2014年度に続き2回目。(2016/1/20)

訪日客、前年比47%増の1973万人 過去最高に
政府観光局(JNTO)によると、2015年の訪日客数は1973万7000人と過去最高に。(2016/1/19)

MONOist インダストリー4.0セミナー レポート:
日本の製造業が「IoTで遅れている」と指摘される理由
MONOist主催のセミナー「インダストリー4.0の到来は日本をどう変革するか」の基調講演に、経済産業省 の正田聡氏が登壇。日本政府としてIoTによる製造業革新を支援する取り組みをどう進めているかということを紹介した。インダストリアルインターネットコンソーシアムの日本の窓口として活躍する吉野晃生氏の講演なども含め、同セミナーのレポートをお送りする。(2016/1/18)

米連邦政府、自動運転車普及に40億ドル投資を提案
アンソニー・フォックス米運輸長官が、連邦政府が向こう10年で40億ドルを自動運転車普及のために投じる提案をしたと発表。自動運転者の全米統一ルールの作成や関連技術開発支援が目的だ。(2016/1/15)

携帯料金は安くなるのか:
実質0円はなくならない!? 政府の携帯料金引き下げ要求を読み解く
2015年10月から始まった携帯電話料金引き下げ議論。本当に携帯料金は安くなるのか。「実質0円」はなくなるのか――。関係者の取材を通じて議論の裏を読み解き携帯市場の先行きを占ってみた。(2016/1/13)

実質0円はなくならない!? 政府の携帯料金引き下げ要求を読み解くと……
政府の携帯料金引き下げ要求を受け、料金は本当に安くなるのか。「実質0円」はなくなるのか。関係者の取材を通じて市場の先行きを占う。(2016/1/12)

TPP条文の暫定日本語訳、政府が公開
TPP条文の「暫定仮訳」を政府が公開した。(2016/1/8)

法制度・規制:
日本を変えるエネルギー革新戦略、政府が3月にも公表
国全体のCO2排出量の削減目標を定めた2030年に向けて、政府は「エネルギー革新戦略」を策定して実行計画を推進する。省エネ、再エネ、エネルギー供給システムの3分野をテーマに、省エネ基準の義務化や固定価格買取制度の改革、IoTを活用した遠隔制御技術の開発などを進めていく。(2016/1/7)

世界を読み解くニュース・サロン:
中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」
中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は……。(2016/1/7)

TechTargetジャパン プレミアムコンテンツ
Wikipediaのジミー・ウェールズ氏、政府のネット監視を「口撃」(CW日本語版)
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2015/12/31)

「ロボットオリンピック」具体的検討へ
政府「ロボット新戦略」にて開催が提案されていた「ロボットオリンピック」が具体的な検討に入る。2020年の開催、2018年のプレ大会に向け、佐藤知正氏(東京大学名誉教授)を委員長とする委員会が具体的な検討を進める。(2015/12/25)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
シェアリングエコノミー型が牽引するオープンガバメント
2期8年目を迎えようとする米国オバマ政権が推進してきたオープンガバメント/オープンデータ推進策は、仕上げの段階に入ろうとしている。従来の電子政府戦略からどのように進化したのだろうか。(2015/12/24)

JuniperのファイアウォールにVPN通信解の脆弱性、政府機関の関与説も
脆弱性を悪用されればNetScreenの管理者権限を取得され、VPN接続を介したトラフィックを解読されてしまう恐れがある。米国家安全保障局(NSA)関与説や外国政府関与説も浮上している。(2015/12/21)

日産ゴーン社長、続投に意欲示すも……後任は「日本人が望ましい」
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は15日、資本提携する仏ルノーの筆頭株主であるフランス政府が日産の経営に介入しないとした合意について、「重要な節目だ。(日産とルノーが)対等なパートナーシップを維持する精神が明文化された」と述べた。(2015/12/16)

動き出す電力システム改革(52):
小売営業ガイドラインが固まる、セット販売の説明や電源構成の開示など
政府は電力の小売営業に関するガイドラインの素案を策定した。小売電気事業者に家庭向け標準メニューの公表を求めるほか、ガスや電話とセット販売する場合の割引・解除条件の説明も必要とする。原子力や再生可能エネルギーを含む電源構成の開示は義務化せずに、「望ましい行為」にとどめる。(2015/12/16)

冬コミで手荷物確認を実施 警備強化の要請受け
12月29〜31日に開催する「コミックマーケット89」(東京ビッグサイト)で、一般参加者を対象に手荷物確認を実施する。政府の方針を受け、警察から警備強化の要請があったという。(2015/12/15)

「セーフハーバー協定無効化」でも残る懸念
「米国政府はあなたのデータを見ていない」と言い切れない理由
欧州司法裁判所は、米国企業がEU域内の個人データを米国へ移転するのを認める「セーフハーバー協定」が無効であるとの判断を下した。それでも、米国政府に向けられた「ある懸念」は消えない。(2015/12/15)

「あなたの個人情報が政府のハッカーから狙われている」――Twitterが一部ユーザーに警告か
Twitterが一部のユーザーに対して「あなたのアカウントが国家の支援を受けたハッカーによって狙われている」と警告メールを送っているようだ。(2015/12/14)

TechTargetジャパン プレミアムコンテンツ
Wikipediaのジミー・ウェールズ氏、政府のネット監視を「口撃」(CW日本語版)
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2015/12/12)

ON Semiconductorを上回る金額を提案:
中国企業がFairchildの買収合戦に乗り出す
ON Semiconductorによる24億米ドルの買収提案を受け入れたばかりのFairchild Semiconductor Internationalに、中国政府系企業が買収を持ちかけてきたという。ON Semiconductorを上回る24億6000万米ドルを提示したとされている。(2015/12/11)

省エネ機器:
蛍光灯は強制的に政府に禁止されるわけではない
経済産業省は、「蛍光灯を2020年に禁止する」という一部報道に端を発した誤解に対し「政府が強制的に禁止するのではない」ということを表明。蛍光灯や白熱灯、LEDを含む照明全体で省エネ基準である省エネトップランナー制度を採用するということを明らかにした。(2015/12/10)

クルーズ船の訪日外国人、100万人突破 政府目標を5年前倒しで達成
国土交通省は8日、今年に入ってクルーズ船で訪日した外国人数が昨年の2.4倍に増え、累計100万人を突破したと発表した。円安や中国でのクルーズ船ツアーの流行が追い風となり、今年6月に策定した政府目標を5年前倒しで達成した。(2015/12/9)

近隣住民とトラブルも……一般住宅に客を泊める「民泊」 政府はどう対応?
訪日観光客の宿泊施設不足が深刻化する中、一般住宅に有料で客を止める「民泊」がにわかに注目を集めている。是非をめぐる議論は百家争鳴の様相だ。(2015/12/3)

企業CSIRTの最前線:
日本の中枢を守れ――政府のサイバー演習「CYDER」の現場
標的型サイバー攻撃などの深刻な事態で求められるのは、被害抑止に向けた的確で速やかな対応だ。中央官庁や重要インフラ企業を対象に総務省が実施しているサイバー演習の現場を取材した。(2015/12/1)

政府系ファンドのMubadala Development:
アブダビ、GLOBALFOUNDRIESを売却か
アラブ首長国連邦(UAE) アブダビの政府系ファンドであるMubadala Developmentが、GLOBALFOUNDRIESの売却を検討していると報道された。(2015/11/30)

大田昌秀の「日本を背負って立つリーダーたちよ」:
その後の人生を変えた沖縄戦
かつて沖縄県知事として日本政府や米国政府と何度も激しい議論を交わした大田昌秀氏。その大田氏が語るリーダーシップ論とは――。(2015/11/30)

省エネ機器:
白熱灯に2016年度から省エネトップランナー制度を適用、蛍光灯には言及なし
政府は官民対話の中で省エネ関連政策についての方針を示した。新たに白熱灯に省エネトップランナー制度を適用する他、従来製造業向けに展開してきた同制度を流通・サービス業に拡大するという。一部報道であった蛍光灯についての言及はなかった。(2015/11/27)

ネット監視に暗号化で対抗
Wikipediaのジミー・ウェールズ氏、政府のネット監視を「口撃」
Wikipediaの創始者ジミー・ウェールズ氏が、政府による通信の傍受を痛烈に批判。暗号化通信によって政府に対抗するべきだと訴えた。(2015/11/27)

パリ同時テロを受け:
米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張
パリ同時テロ犯は何らかの暗号化された通信ツールを使っていたと報じられる中、米CIA長官のジョン・ブレナン氏が、エドワード・スノーデン氏による米政府の極秘情報収集活動暴露により近年テロリストの割り出しが難しくなっていると語った。(2015/11/18)

法制度・規制:
またも石炭火力発電に環境省が反対、関西電力グループが計画する2カ所
石炭火力発電所の新設に関して政府内の足並みがそろわず、事業者の計画に影響が及んでいる。環境省はCO2削減に対する電力業界の取り組みが不十分であることを理由に、秋田県と千葉県で始まった建設計画を「是認できない」と判断した。同様の問題は愛知県と山口県でも起こっている。(2015/11/17)

電子ブックレット/自然エネルギー:
地熱発電プロジェクト最前線 −Part 3−
2015年度に入って地熱発電の開発プロジェクトが全国各地に広がってきた。政府は補助金を交付して自治体や事業者の開発を支援しながら、国立・国定公園に建設できる地熱発電所の規制緩和にも乗り出した。北海道と長崎県で進行中の事例を交えて地熱発電の最新動向をまとめた。(2015/11/16)

中国に対する投資規制は、緩和の動きか:
TSMC、中国投資企業に自社株式売却の可能性も
TSMCは以前から、台湾政府に対し、中国の投資企業に対する規制を緩和するよう求めてきた。ここにきて台湾政府は、規制の見直しを始めるなど、緩和も視野に入れた姿勢を見せている。(2015/11/13)

Microsoft、ドイツに新データセンター開設へ セーフハーバー問題対策か
Microsoftは来年下半期にドイツ国内に2つのデータセンターを開設し、AzureやOffice 365などの顧客データをこれらのデータセンターに保持する計画を発表した。欧州連合が米連邦政府とのセーフハーバールールの無効化を検討していることの対策とみられる。(2015/11/12)

「介護離職ゼロ」のために優先すべきは介護スタッフの待遇改善
政府は、特別養護老人ホームなどの介護施設を増やすため、首都圏の国有地90カ所を早ければ年内にも事業者に安く貸し出す方針だという。これはないよりはましだが、優先すべき政策ではない。(2015/11/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
地熱発電プロジェクト最前線 −Part 2−
2015年度に入って地熱発電の開発プロジェクトが続々と始まっている。電力会社や資金力のある企業が新たに地熱発電所の建設計画に乗り出す一方、政府の補助金を活用して掘削調査を開始する自治体や事業者も増えてきた。熊本・大分・岩手の事例と補助金の最新動向をまとめた。(2015/11/12)



余っているリソースを、主にはお金を介してソーシャルな形でシェアできるように仲介するサービス。インターネット上では以前からそうした要素を持ったサービスは存在していたように思うが、概念として名付けられることで一挙に注目が高まっている。

不正会計問題の発覚と対処、リストラ発表とその影響も含めた赤字の拡大というように、日本を代表する家電大手の一角がもろくも崩れようとしている。日本企業の苦戦が続き、それに伴う再編の進行は予想されていたが、この展開は想定外であり、どのような形で落着するものか、予断を許さない。

ビットコインの基幹技術としても知られる、P2Pネットワークを活用した台帳技術。これもまた昨今注目の的となっているFinTechのひとつとして、金融、IT・セキュリティ界隈では今やビットコインと同じくらいの頻度で取りざたされている。

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