大学生に聞く、就活解禁が遅くなるのは賛成？ 反対？
政府は就活解禁を現行より3カ月遅らせる方針を発表したが、これについて当事者の大学生はどのように感じているのだろうか。現役大学生に聞いた。トモノカイ調べ。（2013/5/24）
スーパーWi-Fi実現の可能性【前編】
“どこでもつながる無料のWi-Fi”いよいよ実現か
「連邦政府は、無料で電話やインターネットが使えるスーパーWi-Fiネットワークの構築を予定している」といった米Washington Postの報道が物議をかもしている。スーパーWi-Fiとは？（2013/5/23）
NISCを「サイバーセキュリティセンター」に改組、通信解析やログ保存も検討：
政府、中期サイバーセキュリティ計画案を明らかに
政府の情報セキュリティ政策会議は5月21日、今後3年にわたるセキュリティ対策についてまとめた「サイバーセキュリティ戦略〜世界を率先する強靱で活力あるサイバー空間を目指して〜」の案を公開した。（2013/5/21）
政府機関や企業を狙う新手の標的型サイバー攻撃、世界100カ国で被害か
Trend Microによると、被害組織の正確な数は把握できていないものの、約100カ国で計1万2000近いIPアドレスが、攻撃側のサーバに接続されているという。（2013/5/21）
ハッカー集団「LulzSec」のメンバー4人に英国で実刑判決
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）などの企業や政府機関などにサイバー攻撃が仕掛けられた事件で、LulzSecの幹部だったとされる4人に20〜32カ月の禁錮刑が言い渡された。（2013/5/17）
マイナンバー法の影響はあるのか
政府の医療IT戦略はアベノミクスでどう変わる？
2012年末の政権交代、新たな医療計画の実施など、2013年は医療ITを取り巻く環境が変化した。IT化の推進体制や関連法案の現状をまとめた。（2013/5/16）
ボストン市がGoogleのクラウドサービスを採用 7万5000人がGmailユーザーに
ボストン市が、市政府職員や教育機関で使っているメールシステムやオフィススイートを、MicrosoftのExchangeやOfficeを含む多様なオンプレミス製品からGoogleのクラウドサービスGoogle Appsに移行すると発表した。（2013/5/13）
【連載コラム】医療ITの現場から
在宅医療のIT化に欠かせない“クラウドとタブレット端末”2つの波
政府主導で進められている「在宅医療・介護推進」事業。在宅医療に取り組むクリニック数の増加が予想される中、医療クラウドとタブレット端末の普及がそれを後押している。（2013/5/9）
米労働省のWebサイトに不正コード見つかる、標的は米政府職員か
米労働省やエネルギー省の職員を狙った「ウォーターホール攻撃」だったとの見方もある。（2013/5/2）
教育とITの融合を進める米教科書出版大手
元オバマ政権CIO、次は教育を“チェンジ”
米教科書出版大手がITを使った教育変革に向けて動き出した。取り組みを主導する米大統領行政府の元CIOがまず着手したのは、保守的な内部組織の変革だった。その手法とは？（2013/5/2）
3月の訪日外国人、過去最多の85万7000人
日本政府観光局（JNTO）の24日の発表によると、3月に日本を訪れた外国人は前年同月比26.3％増の85万7000人で、3月としては過去最高となった。（2013/4/25）
NEWS
政府の電力システム改革をITで後押し、日本オラクルが推進室を設置
「小売および発電の全面自由化」「発送電分離」の2分野に注力し、海外で培ったシステム活用のノウハウを踏まえたコンサルティング事業や、国内のニーズに対応する電力供給システムを提案する。（2013/4/25）
電気自動車：
日産「リーフ」が約30万円値下げ、その同日にCEV補助金が予算超過
日産自動車は2013年4月19日、電気自動車（EV）「リーフ」の販売価格を改定した。全てのグレードで約30万円安価になっている。その同日、EVなどを購入する際に政府から得られる「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（CEV補助金）」の平成24年度（2012年度）予算が超過したことが分かった。（2013/4/19）
自然エネルギー：
夏の供給力は太陽光と風力で増えず、保守的すぎる政府の電力需給見通し
万一にも電力が不足しないことを目的に、政府の委員会が極めて保守的な夏の需給見通しをまとめた。電力会社からの報告をもとに、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる供給力を昨年夏の実績よりも低く想定している。今夏も電力需給の予測と実績に大きな開きが出るだろう。（2013/4/18）
東京都でバス・地下鉄24時間運行 政府がアベノミクス戦略特区構想
政府が東京、大阪、名古屋の3大都市圏を中心に規制緩和を実施する「アベノミクス戦略特区」を創設する方向で検討に入ったことが16日、分かった。（2013/4/17）
「インターネット国有化論」楽天・三木谷氏が提案 霞ヶ関に波紋広がる
政府の産業競争力会議で、三木谷浩史・楽天社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。（2013/4/17）
地球外生命体の存在、ついに明らかに!? ワシントンD.C.で元米政府関係者らが公聴会イベント
な、なんだってー！（2013/4/15）
自然エネルギー：
海に浮かぶ未来の発電所、浮体式の洋上風力が本格始動へ（後編）
長崎県の五島沖に続いて、福島県東部の沖合でも浮体式による本格的な洋上風力発電の実証実験が2013年度から始まる。政府が復興関連予算のうち115億円を割り当て、3種類の大規模な浮体式の発電設備を建設する計画だ。実証するテーマのひとつに「漁業との共存」を掲げる。（2013/4/15）
米ウォール街、アベノミクスで「日本見直し論」高まる
世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。安倍政権の「アベノミクス」に対する関心が強まっっているが、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も出ている。（2013/4/11）
データベースの不備に作家の怒りも：
仏政府、2000年以前の絶版書のデジタル化を開始
フランス文化省は2012年に可決された「流通されていない20世紀の商業書籍のデジタル化に関する法律」に基づき、作家向けの権利確認データベースサイトを公開した。（2013/4/10）
英政府、図書館の電子書籍貸し出しを公共貸与権の対象にする方針表明
英国のエド・バイゼー文化相が、図書館における電子書籍の貸し出しについて、公共貸与権の対象としたい方針を表明。一度は見送られたこの案が息を吹き返すか。（2013/4/10）
電力供給サービス：
夏の需要を過大に予測、関西の予備率が3か月連続で3％に低下？
政府の委員会が今夏の需給予測を発表した。相変わらず電力会社の報告をまとめただけで、実態を反映していない内容だ。昨年に比べて気温の上昇と景気の回復を見込み、節電効果は減少すると予測している。特に関西は7月〜9月の3か月間を通して予備率が3％まで低下してしまう。（2013/4/10）
自然エネルギー：
地熱発電で400万kWを増設するインドネシア、九電と伊藤忠が参加
日本政府は地熱発電の技術開発に十分な力を入れてこなかった。このため、国内では新規開発能力が必ずしも高くない。九州電力と伊藤忠商事が参画するインドネシアのプロジェクトは技術水準維持のためにも役立つ。（2013/4/8）
クリエイターは無報酬で協力？ 金銭的にクールジャパンな秋元康さんの発言にネット冷ややか
4月3日に政府が開いたクールジャパン推進会議で、AKB48プロデューサーの秋元康さんが、取り組みにクリエイターが無報酬で参加することを提案。……えッ？（2013/4/4）
読売ではなく、なぜ上毛？ 「国民栄誉賞」のスクープ記事
国民栄誉賞をめぐる、スクープの背景が注目されている。政府は、長嶋茂雄氏と松井秀喜氏のダブル授与を決めたが、これを真っ先に報じたのは2人と関係が深い読売新聞ではなく、群馬県の地方紙「上毛新聞」だった。（2013/4/3）
法制度・規制：
「高効率火力発電」が最重要テーマに、クリーンエネルギーによる国の成長戦略
政府の産業競争力会議でエネルギー分野を成長戦略の柱に据える案が固まりつつある。特に重点を置くのが火力発電で、石炭とガスの発電効率を高める技術に注目が集まっている。新しい火力発電設備の導入を加速するために、環境アセスメントの期間を半分以下に短縮する案も浮上してきた。（2013/4/3）
電気自動車：
アジアを大気汚染から救うEV3輪タクシー、電動バイクベンチャーが新市場に挑む
フィリピン政府は、環境対策の一環として2016年までに10万台の3輪タクシーを電動化するプロジェクトに取り組んでいる。電動バイクベンチャーのテラモーターズは、同プロジェクトに応札するため、電動（EV）3輪タクシーを新たに開発した。（2013/4/2）
自然エネルギー：
日本最大の風力発電所に180億円融資、2016年度に80MW稼働へ
三重県の青山高原で建設計画が進む日本最大の風力発電所に対して、政府系の日本政策投資銀行が中心になって180億円を融資することが決まった。計画では発電能力が2MWの大型風車を40基建設して、現時点で日本最大の「新出雲ウインドファーム」の78MWを超える。（2013/4/2）
電子政府世界ランキング、日本は8位から6位へ
早稲田大学「電子政府世界ランキング2013」の調査結果で1位はシンガポール、2位は昨年4位のフィンランド。米国は1位から3位に後退。（2013/3/28）
ビジネスニュース：
中国とインドが数十億ドルを投資する半導体産業、米国の存在感低下は必至か
米国ベンチャーキャピタルによる半導体の新興企業への投資が、減少傾向にあるという。反対に、中国やインドでは、政府が主体となって半導体企業への大規模な投資を行っている。米国の大手EDAツールベンダーであるケイデンスのCEOは、こうした傾向に懸念を示している。（2013/3/26）
法制度・規制：
太陽光発電の買取価格に意見書、「10kW以上50kW未満」を別区分に
先ごろ政府の委員会がまとめた2013年度の買取価格の最終案に対して、公益財団法人の「自然エネルギー財団」が6項目からなる意見書を提出した。その中で太陽光発電システムの導入コストが高い「10kW以上50kW未満」の買取価格を「50kW以上」と分けるべきだと主張している。（2013/3/26）
電力供給サービス：
今冬の最大需要は3.6〜8.2％減少、政府が想定した「定着節電」よりも拡大
電力の需給状況を検証する政府の委員会が今年初めて開かれた。委員会で配布された資料によると、北海道から九州まで9電力会社の今冬の最大需要は震災前の2010年度と比べて軒並み減少した。減少率では関西の8.7％が最大で、中部の3.6％が最小だった。（2013/3/25）
模倣品分析、新興国攻略のカギ アイシン精機が発想の転換「低コスト化技術の参考に」
日本製品の模倣品対策に政府や企業が力を入れても、機械製品や雑貨、家電など多岐にわたる製品で被害が後を絶たない中、参考になる技術は「アウトロー」に学ぼうという異例の取り組みを進める企業がある。（2013/3/19）
米政府機関の脆弱性データベースがマルウェア感染でダウン
米国国立標準技術研究所（NIST）のWebサーバでマルウェア感染が見つかり、脆弱性情報データベースのページにアクセスできなくなっている。（2013/3/15）
自然エネルギー：
海洋の再生可能エネルギー、政府が5分野で実証実験へ
自然がもたらす再生可能エネルギーは巨大な潜在量を秘めている。中でも日本にとって有望な分野が海洋エネルギーだ。洋上風力に加えて波力、潮流、海洋温度差、海流の5つの分野で、政府が実証実験に乗り出す。対象になるフィールドの具体的な条件を公表した。2013年度中に決定する。（2013/3/15）
法制度・規制：
住宅用は38円、非住宅用は36円に、2013年度の太陽光発電の買取価格
政府の委員会で検討が進められてきた2013年度の買取価格の最終案がまとまった。太陽光発電はシステムの価格低下を理由に、住宅用が38円/kWh、非住宅用はシステムの出力規模に関わらず一律で36円/kWhに引き下げる。風力をはじめ残りの4分野は従来の買取価格を据え置く。（2013/3/12）
調査リポート：
通信キャリアの収益支えるM2M、2013年には中国が最大市場に
中国市場は2013年、契約数が40％増で拡大し、米国をしのぐ世界最大の市場になるとPyramid Researchが予想している。背景には中国政府の支援もあるという。（2013/3/11）
法制度・規制：
太陽光発電の2013年度の買取価格、1000kW未満の非住宅用が焦点に
4月から適用する太陽光発電の買取価格を決定する期限が20日後に迫っている。政府は直近のシステム設置コストをもとに買取価格を引き下げる方向だが、非住宅用で中・小規模の1000kW未満の場合だけコストが十分に下がっていない。それでも一律に引き下げてしまうのだろうか。（2013/3/11）
中国政府がGoogle/Androidの影響力に懸念
スマートフォンにおけるAndroidのシェアが8割を超えた中国で、政府がモバイル業界の「Android」への依存度が高くなりすぎていると警鐘を鳴らしている。（2013/3/7）
エネルギー管理：
電力需要のピーク過ぎる、今冬は全国各地で軒並み低下
3月に入って電力の需要が減り、まもなく北海道の節電期間も終了する。この冬は九州や関西で予備率が3％に近づくことが予想されて、電力不足の心配もあったが、無事に済みそうだ。12月の九州と北陸を除くと最大需要は政府の予測を下回り、節電効果が十分に表れている。（2013/3/7）
政府、マイナンバー法案を閣議決定 16年の運用開始目指す
国民1人1人に番号を割り振る「マイナンバー」法案が閣議決定され、国会に提出。2016年1月からの利用開始を目指す。（2013/3/1）
法制度・規制：
政府に原子力を提言した「懇談会」、推進派によるロビー活動の思惑
国のエネルギー戦略のあり方が問われるなか、2月25日に「エネルギー・原子力政策懇談会」と称するグループが安倍首相を訪問して提言書を手渡した。その内容は原子力発電所を再稼働させることを主張するもので、懇談会のメンバーには鉄鋼・商社・電機の代表が顔をそろえる。（2013/3/1）
読者の「知りたい」にベンダーが答える！
医療現場の課題を解決する「医療IT化」最前線
政府が成長分野に掲げる「医療分野」。その成長を下支えするIT基盤の導入・活用が重要になる。より良い医療サービスの提供に役立つ活用方法を、具体的な事例を交えて紹介する。（2013/3/1）
政府や企業を狙う新手のサイバースパイ攻撃、日本など23カ国で被害
攻撃者はAdobe Readerのゼロデイの脆弱性を使って「極めて特異な」攻撃を展開。日本など23カ国で59件の被害が出ているという。（2013/2/28）
中国政府、自国の“ネット右翼”に困惑し始める 嫌がる人も多い“憤青”
「大気汚染の原因は日本」という中国の一部が取り上げた根も葉もない話に現地では「そんなわけはない」という常識的な反応が多かったことは知られてない。中国政府は“ネット右翼”や“ポピュリスト”に頭を痛め始めている──山谷氏による現地からのリポート。（2013/2/25）
マルウェアの標的がシフト、幅広い業界に「しつこい攻撃」――McAfee報告書
パスワードを盗み出すトロイの木馬や、特定の標的を狙って執拗な攻撃を続ける「APT攻撃」が、政府機関やメーカー、商取引インフラなどにターゲットを拡大しているという。（2013/2/22）
調査リポート：
政府機関で増えるBYOD導入、西欧州では6割がiPhoneを利用
欧州の政府機関に勤務する人のうち、約60％がiPhoneを利用していることがIDCの調査で分かった。私用端末を業務で利用するBYODの導入が欧州政府機関で進みつつある、とIDCは分析している。（2013/2/19）
新興主要電子出版市場としての中国
中国の電子書籍市場に期待する向きは多い。政府が導入しつつある多くの規制と取り組みは、出版社の参入を加速させるかもしれない。（2013/2/12）
日本へのサイバー攻撃、通信78億件 攻撃手法が多様化
日本の政府機関や企業などを対象にした国内外からのサイバー攻撃関連の通信が、2012年だけで少なくとも約78億件もあったことがNICTの調べで分かった。（2013/2/12）
法制度・規制：
日本の電力市場が変わる、小売自由化と発送電分離を2016〜2020年に
いよいよ電力市場が開放に向かって動き出す。政府の電力システム改革専門委員会が小売の全面自由化と発送電の分離を含む改革案を提示した。これにより小売事業と発電事業の競争が本格的に始まることになる。小売自由化は2016年、発送電分離は2018〜2020年をメドに実施する。（2013/2/12）
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。