「政府」最新記事一覧

CeBIT 2017:
日欧でデータ取引市場の枠組み作りへ、推進団体の連携も
日本政府は欧州委員会とデータ流通経済の確立に向けた対話の強化などを含む共同声明を発表した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で行われた会談を受けてのもの。(2017/3/24)

米英政府による電子機器の機内持ち込み禁止令 生産性低下だけでなく発火を懸念する声も
貨物室に持ち込まれたノートPCは果たして大丈夫なのか?(2017/3/23)

日米同盟の枠組み内で打撃力:
敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言
自民党は3月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。(2017/3/23)

FUD戦術が多すぎる
英政府機関が痛烈批判「セキュリティ企業は不要な製品を売りつけている」
英政府機関NCSCが、セキュリティ企業は製品を売るためにサイバー攻撃者の脅威を誇張していると主張。スイスのITセキュリティサービス企業もこの主張に賛同している。(2017/3/23)

Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明
YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。(2017/3/22)

米政府、一部地域からの電子機器の機内客室持ち込み禁止 英国も追随
英米政府当局が、テロ対策として、中東や北アフリカの一部地域から自国への旅客機の搭乗者による電子機器の機内客室持ち込みを禁止した。国籍にかかわらず、ノートPCなどは貨物スペースに預ける必要がある。(2017/3/22)

CeBIT 2017:
日本が描く産業の未来像「Connected Industries」、世界に発信へ
日本政府は、ドイツの「インダストリー4.0」、フランスでの「産業の未来」などに当たる、政府主導の将来の産業コンセプトとして「Connected Industries(つながる産業)」を発表。今後、同コンセプトを軸に各種施策を進めていく。(2017/3/22)

Computer Weekly:
英政府機関が痛烈批判「セキュリティ企業は不要な製品を売りつけている」
英政府機関NCSCが、セキュリティ企業は製品を売るためにサイバー攻撃者の脅威を誇張していると主張。スイスのITセキュリティサービス企業もこの主張に賛同している。(2017/3/22)

CeBIT 2017:
日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ
日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。(2017/3/21)

CAEイベントリポート:
メッシュ作成が不要の国産エンジン解析ツール、熱効率50%を目指す
乗用車用内燃機関の熱効率50%という目標の達成に向け、政府プロジェクト内において、エンジン燃焼解析ソフトウェア「HINOCA」の開発が進められている。現在は燃焼解析のボトルネックとされている、メッシュ作成時間の大幅短縮に成功している。(2017/3/21)

YouTubeからの大手メディア広告引き上げを受け、Googleが自動システム改善を約束
英国政府や大手メディアが、YouTubeの不適切な動画に広告が表示されるとして、YouTubeやGoogle Display Networkから広告を引き上げたことを受け、Googleが広告ポリシーを改善し、広告表示先を管理しやすくすると約束した。(2017/3/20)

1位韓国、2位中国:
訪日客、2月も好調の203万人超 航空便の増加など影響
2月の訪日外国人数は、203万6000人だった――日本政府観光局(JNTO)調べ。(2017/3/16)

製造マネジメントニュース:
技能検定の取り組みが評価され、タイ政府公認の技能評価システムに採用
ジェイテクトは、同社のタイ国内自動車部品生産拠点(JATH)がこれまで実施してきた社内技能競技大会の内容と実績が評価され、2017年からタイ政府公認の技能評価システムとして運用されることになったと発表した。(2017/3/14)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

自然エネルギー:
温暖化対策にCO2フリー水素、2030年代のエネルギー源へ国の拡大戦略
政府は化石燃料に依存しないエネルギーの安定確保と温暖化対策の両面から、CO2排出量を削減できる水素エネルギーを飛躍的に拡大させる。再生可能エネルギーの電力から水素を製造するほか、海外の油田などで発生するガスから水素を製造して輸入する。製造コストの低減が最大の課題だ。(2017/3/13)

東芝どうなる 再建に外交の壁 半導体売却先は「日米連合が望ましい」
東芝の経営再建が日米両政府の関与によって難航する恐れが出てきた。(2017/3/10)

宇宙ビジネスの新潮流:
「SPACETIDE」で語られた宇宙ビジネスの今
2015年に続き2回目となる宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2017」が開催した。イベント当日は数百人の起業家、投資家、大手企業、異業種企業、政府関係者などが駆け付け、総勢20人を超えるパネリストが登壇した。その熱気をレポートする。(2017/3/10)

アブダビの出資確保が狙い?:
ソフトバンク、ARM株式の25%をファンドに売却か
Financial Timesによると、ソフトバンクが、ARMの株式の25%(約80億米ドルに相当)を、ソフトバンクが設立するファンドに売却する計画だという。アラブ首長国連邦アブダビ政府系の投資グループであるMubadalaから、同ファンドへの出資を確保することが狙いだとFinancial Timesは報じている。(2017/3/9)

ボリビア政府がフランス大使館に抗議 麻薬カルテルがボリビアを支配しているとする「ゴーストリコン ワイルドランズ」の表現巡り
発売前に修正することは難しいだろう。(2017/3/6)

「HoloLens」一般向け初披露 政府のSAOコラボイベントで 「これは未来への投資」
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とアニメ「ソードアート・オンライン」がコラボした啓発イベントに、日本マイクロソフトが「HoloLens」を出展した。(2017/3/6)

VRを悪用すれば「相手を洗脳できる」「数千人を嘔吐させられる」 「サマーレッスン」開発者がリスク指摘
「サマーレッスン」開発者の原田勝弘さんが、政府のサイバーセキュリティ啓発イベントでVR技術に潜むリスクを説明。ユーザーを嘔吐させたり、洗脳したりできる可能性があるという。(2017/3/6)

「国とコラボするとは」――政府がアニメ「ソードアート・オンライン」とサイバーセキュリティ啓発 その理由は
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が、アニメ「ソードアート・オンライン」と組んで啓発イベントを開催。コラボが実現した理由は。(2017/3/6)

午後3時に仕事を終えて:
国が音頭「プレミアムフライデー」の効果は
「プレミアムフライデー」が、2月24日から始まる。政府と経済界による個人消費を喚起する取り組みだが、働き方を変えるのに国の音頭が必要だとしたら……。(2017/2/24)

“デジタル中立国”を目指すべきと主張
国の命令でも「顧客へのサイバー攻撃」には加担しない――Microsoftが明言
国家間のサイバー攻撃が企業活動や市民生活に与える影響とは何か。企業や政府はどう対処すべきなのか。Microsoftでプレジデント兼最高法務責任者を務めるブラッド・スミス氏が語る。(2017/2/24)

内閣総理大臣賞を授与:
「日本ベンチャー大賞」 最優秀賞はサイバーダイン
政府は「日本ベンチャー大賞」で、CYBERDYNE(サイバーダイン)に「内閣総理大臣賞」を授与した。(2017/2/21)

政府が「SAO」「サマーレッスン」講演、サイバー攻撃の啓発イベントで 川原礫さんら登壇
内閣サイバーセキュリティセンターが啓発イベント「サイバー攻撃を目撃せよ!2017」を3月に開催。アニメ「ソードアート・オンライン」原作者の川原礫さんらのトークイベントなどを行う。(2017/2/20)

資産総額は約4.3兆ドル:
「世界の半分と同等の富を持つ」金持ち8人
「たった8人が世界半分と同じだけの富を所有している」。非政府団体のオックスファム・インターナショナルが1月半ばに発表した「99%のための経済」なる報告書のプレス発表文は、こんな言葉で始まる。(2017/2/20)

あの職業は「月60時間」で過労死ライン 残業規制は何時間が適切か
残業時間規制について政府は、過労死ラインとされる「月80時間」を念頭に、月平均で60時間を残業の上限とする意向だが、政府案に待ったをかけたのが……。(2017/2/16)

CeBIT 2017:
ドイツの中心で「Society 5.0」を叫ぶ!? 「CeBIT 2017」に日本企業118社が出展
開催まで約1カ月に迫った世界最大級の国際情報通信技術見本市「CeBIT 2017」では、パートナー国である日本の118の企業/団体が「ジャパン・パビリオン」に出展。日本政府が掲げる科学技術計画のキャッチフレーズ「Society 5.0」の実現につながる、日本の技術や製品、サービス、最先端のソリューションを発信する。(2017/2/16)

リオ五輪、セキュリティの舞台裏(2):
東京に生かすべき、リオにおけるサイバーセキュリティの教訓とは
連載「リオ五輪におけるセキュリティの舞台裏」の後編として、政府および重要インフラの対策に続き、リオにおける課題、東京に向けた教訓をお届けする。(2017/2/16)

「導入しない」68.2%:
プレミアムフライデー「導入」は3.4%、何をする?
政府や経団連は働き方改革の一環として、「プレミアムフライデー」を実現しようとしているが、実際に導入する企業はどのくらいあるのだろうか。働く男女に聞いたところ「導入する」と答えたのは3.4%にとどまった。カルチュア・コンビニエンス・クラブ調べ。(2017/2/15)

M&Aの審査、状況が読みにくい:
Qualcomm/NXPの合併に立ちはだかる米中政府の壁(後編)
政権が移行したばかりの米国では、M&Aの審査のプロセスがこれまでにないほど予測不能になっているようだ。QualcommによるNXP Semiconductors買収は、2017年末に完了する予定だが、それが伸びる可能性もある。(2017/2/13)

法制度・規制:
電気料金に上乗せする賠償費用、2020年度から標準家庭で年間252円に
政府は原子力発電所の事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度の骨子を固めた。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に上乗せして回収する方針だ。電力1kWhあたり0.07円になる見込みで、標準的な家庭で年間に252円の負担になる。(2017/2/10)

支持政党や年齢で意見が真っ二つ
全米が割れた「政府の暗号解読を許すか、許さないか」問題
「連邦政府のデータセキュリティは信頼できるか」「政府は犯罪捜査の一環として、暗号化通信を解読できるべきか」。米国の意見が大きく割れている。(2017/2/10)

顔認証も利用可能:
PR:「見つけた」で見守りやおもてなし 映像活用が生み出す新たな価値とは?
防犯を中心としたカメラ映像の利用に、新しいトレンドが生まれようとしている。世界No.1のスピードと精度を誇る顔認証技術(米国政府機関主催のコンテストによる評価)を持つNECと、世界トップレベルの映像技術を持つキヤノンマーケティングジャパンがパートナーシップを組み、映像管理システムとしてソリューション展開する。両社が目指す映像の新たな活用とその価値とは――。(2017/2/8)

月60時間、年720時間を上限に:
残業規制「繁忙期」焦点に 政府案に連合反発
政府は長時間労働是正に関する本格的な議論を始めた。法定化する罰則付きの残業時間の上限について、月60時間、年720時間とした上で、繁忙期は一時的に月100時間まで認める方針だが、連合からは早くも異論が出ている。(2017/2/7)

“二重苦”に陥る可能性:
Qualcomm/NXPの合併に立ちはだかる米中政府の壁(前編)
QualcommによるNXP Semiconductorsの買収は、2016年に発表された大型M&A案件の1つである。この買収は2017年末に完了する見込みだが、米国政府と中国政府という2つの大きな壁によって、買収完了が長引く可能性がある。(2017/2/6)

蓄電・発電機器:
「エネファーム」の導入コスト低下、補助金を付けて100万円を切る
政府は家庭用の燃料電池「エネファーム」の普及を加速させるため、2017年度も引き続き総額100億円規模の補助金を交付する。導入コストの低下に向けて、補助金の対象になる基準価格を前年度と比べて11〜16万円引き下げることを決めた。普及タイプのエネファームは100万円以下で導入できる。(2017/2/3)

世界を読み解くニュース・サロン:
選挙ハッキングをしているのは「秘密結社」か
米国の大統領選で「ロシア政府がからんでいた」といった指摘があるが、イタリアでも大規模なサイバー攻撃が発覚している。2017年1月に容疑者が逮捕されたが、その背景に“秘密結社”の存在がちらついている。どういうことかというと……。(2017/2/2)

アパホテルめぐり日中ユーザーがネットで“戦争”状態も、日本滞在中国人は意外と冷静? 騒動の背景と今
「南京大虐殺」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用禁止を呼びかけた問題。経緯や現状を探った。(2017/1/31)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
基本料金も端末もタダ! 米国の低所得者向け完全無料スマホサービス
米国には、低所得者向けにの「完全無料スマートフォンサービス」があります。米国政府とMVNOのTracFoneが共同で展開している「Safelink Wireless」がそれです。端末はAlcatelとZTE製のようです。(2017/1/30)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国政府のクラウド推進政策とサイバーセキュリティを読み解く
トランプ政権発足後の米国において、ビッグデータ化する政府システムの共通基盤としてクラウド利用を推進する姿勢は変わっていない。今回は、軍事・非軍事分野に関わる政府クラウドの調達基準や技術要件、サービスレベルアグリーメント(SLA)の標準化への取り組みを解説する。(2017/1/27)

自然エネルギー:
世界需要の36%、再生可能エネで実現か
現在、各国政府が掲げる政策目標の「2倍の水準」の再生可能エネルギーを導入する必要がある。IRENA(国際再生可能エネルギー機関)が2017年1月に発表した報告書の目標だ。同報告書では再生可能エネルギーの現状と将来を政策や技術、投資から分析した。(2017/1/26)

トランプ大統領、まだ愛用のAndroid端末でツイート中
ドナルド・トランプ米大統領は、個人的なアカウント(@realDonaldTrump)でツイートする際、まだ政府非公認のセキュアではないAndroid端末を使っていると、New York Timesが報じた。(2017/1/26)

ロボデックス:
社会問題解決のショーケースへ、「ロボット大国」実現に向けた政策支援
ロボデックス開催に合わせて実施されたロボデックスカンファレンス「世界に革命を起こす!日本のロボット新戦略とは」では、開催記念講演として経済産業省 製造産業局 産業機械課 ロボット政策室室長の安田篤氏が登壇。「ロボット革命の実現に向けて」をテーマにロボット市場の現状と、さらなる普及拡大に向けて政府の取り組みを紹介した。(2017/1/26)

中国メーカーの幹部らが擁護:
「中国の半導体政策は正しい」、米の報告書に反論
中国政府は、中国の半導体産業の発展に不当に関与していると懸念する米国に対し、中国メーカーの幹部らが、「不当な政策ではない」と擁護した。(2017/1/25)

中国、Pokemon GO解禁見送り「安保上の理由」「集会恐れた」……諸説浮上もユーザーは冷めた目
中国政府はこのほど、Pokemon GOの国内での配信許可を見送ることを決めた。「国家安全保障」上の理由からだという。(2017/1/25)

“いま”が分かるビジネス塾:
飲食店の全面禁煙は仕方ないのか
政府は、東京オリンピックに向けて飲食店の全面禁煙(喫煙室の設置は可)を目指すなど、諸外国(先進国)並みの受動喫煙対策を実施しようとしている。飲食店などからは反対意見が相次いでいるが、今回のタイミングを逃してしまうと、本格的な受動喫煙対策の導入は困難とも言われている。国会審議の行方に目が離せない。(2017/1/25)

アパホテル、「中国人の予約拒否」報道を否定 中国政府の発言には「民間企業の活動への個別批判に疑問」
南京大虐殺を否定した書籍については、引き続きホテルから撤去しない方針だと公言しています。(2017/1/24)

自然エネルギー:
太陽神ラーが風と勝負、エジプト
経済規模が大きな途上国はいずれも電力不足に悩まされている。経済成長に追い付かないのだ。砂漠の国エジプトにも電力問題がある。政府は再生可能エネルギーで電力の20%を得る計画だ。ドイツのフラウンホーファー研究所が、各種のエネルギーコストを計算、最も安価な技術は何だろうか。(2017/1/24)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。

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