「政府」最新記事一覧

神奈川県と同じ広さの小国「ルクセンブルク」で見た、ちょっと意外なスタートアップ環境
民間が運営するインキュベーションと、政府系インキュベーション、2つの施設を見てきた。(2017/5/22)

山谷剛史のミライチャイナ:
2020年、中国はITで化ける 世界最大の「IoT大国」に
中国は一気にIoT大国への発展を遂げようとしている。IoTは中国の国家戦略として政府が全面的に支援し、5G通信やAIなど関連技術も巻き込み、中国を超IT大国に押し上げようとしている。現地の事情に詳しい山谷氏のリポート。(2017/5/22)

ソフトバンクの10兆円ITファンド、Appleやシャープも参画で発足
ソフトバンクはIT関連企業への出資を目的とした「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」を約930億ドル規模で発足したと発表した。サウジアラビア、アブダビ首長国の政府やApple、Qualcomm、シャープなどが参画する。(2017/5/22)

自然エネルギー:
バイオマス資源で地域を活性化、政府が提案募集
農林水産省など関係7府省は2017年度の「バイオマス産業都市構想」の公募を開始した。地域にあるさまざまなバイオマス資源を活用し、産業創出や再生可能エネルギーの普及を目指すプロジェクトを支援する。(2017/5/22)

宇宙ビジネスの新潮流:
1.2兆円産業の倍増図る日本の宇宙ビジョンとは?
政府の宇宙政策委員会 宇宙産業振興小委員会において取りまとめられた「宇宙産業ビジョン2030」。ここから日本の宇宙産業が目指すべき方向性を考えてみたい。(2017/5/20)

高齢者の消費も冷え込む:
5期連続高成長でも見えない「好循環」、外需依存のぜい弱さ
1〜3月期のGDPは5四半期連続のプラス成長となったが、外需依存の構造は変わらず、政府が目指す景気の前向きな循環メカニズムが動き出した気配はない。(2017/5/19)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

ハノーバーメッセ2017:
インダストリー4.0で深まる日独連携、残された“3つの課題”の現在地(前編)
IoTおよびインダストリー4.0に関する日本とドイツの連携が進んでいる。ハノーバーメッセ2017では、第11回となる日独経済フォーラムが開催されたが、その中で日本およびドイツ政府のキーマンが連携を通じた価値について紹介。「中小企業」「セキュリティ」「標準化」の3つの課題について言及した。(2017/5/17)

製造業IoT:
Society 5.0による真の働き方改革へ、サイバーダインとワークスが提携
サイバーダインとワークスアプリケーションズ(ワークス)は、日本政府が推進する「Society 5.0」や「Connected Industries」の実現を目指し、サイバーダインのサイバニクス技術とワークスアプリケーションズのAI技術を組み合わせた次世代システムの共同開発に向けて業務提携すると発表した。(2017/5/16)

「トマホークを盗まれたようなもの」:
Microsoft、「WannaCry」攻撃で米連邦政府に苦言
世界規模で発生したサイバー攻撃に使われた「WannaCry」が米国家安全保障局(NSA)から盗まれたものであることについて、Microsoftのブラッド・スミス法務担当上級副社長が「トマホークを盗まれたようなもの」と指摘し、政府機関がサイバー兵器を保持することの危険性を訴えた。(2017/5/15)

THAADより迎撃範囲広い:
陸上型イージスが優勢、日本のミサイル防衛強化策
弾道ミサイル防衛強化の一環として整備を検討している新型迎撃ミサイルシステムについて、日本政府は陸上配備型イージスの導入に傾いている。(2017/5/15)

クレジットカードで現金購入、政府が事業者に禁止要請へ
一般社団法人日本クレジット協会などを通じて要請するという。(2017/5/12)

和田憲一郎の電動化新時代!(24):
追い込まれた日系自動車メーカーは、世界最大の市場でどんな夢を見るのか
2017年の上海国際自動車ショーはドイツと中国の自動車メーカーの躍進が目立った。逆に日系自動車メーカーは新エネ車の提案などでの打ち手が不十分だった。中国政府の政策にもついていけず、翻弄されているように見受けられる。日系自動車メーカーが行き詰る中、筆者が中国の新エネ車市場のシナリオを読み解く。(2017/5/12)

トランプ政権、ロシアの大統領選介入捜査を推進するFBIのコミー長官を解任
米連邦政府が、ドナルド・トランプ大統領がFBIのジェームズ・コミー長官に解任を言い渡したと発表した。(2017/5/10)

仏政界の世代交代:
マクロン氏、最年少の仏大統領は「政界のUber」か
無名の政府アドバイザーから、ナポレオン以降で最も若いフランスの元首に上り詰めるまでに、エマニュエル・マクロン氏が要したのは、わずか3年だった。(2017/5/9)

上海モーターショー 2017 レポート:
「成熟」と「政府による制御」が混在する中国の自動車市場、新たなる船出
じっくり見るには丸2日間はかかる上海モーターショーの広い会場。展示を一巡して感じたのは「パッとしない。活力が感じられない」ということだった。「売らんがため」の量産仕様の展示や、規制を踏まえて各社が注力するEVやPHEVから見えてきたものとは。(2017/5/8)

トランプ政権、「American Technology Council」立ち上げ 6月にIT幹部とまた会合
ドナルド・トランプ米大統領が、連邦政府のIT化促進のための「American Technology Council」を立ち上げた。6月に約20人のIT企業幹部を招いた会議を開催する。(2017/5/2)

エネルギー供給:
年間1億円以上の電力コスト削減、補助金に頼らないエネルギー地産地消が静岡市で
静岡市でエネルギーの地産地消とバーチャルパワープラント(VPP)を活用した注目の事業が始まった。鈴与商事が市内のゴミ処理場で発電した電力を市有施設に供給する他、80カ所の小学校に蓄電池を導入してVPPを構築する。静岡市は年間1億円以上の電力コスト削減が見込める。政府の補助金を活用せず、自治体と新電力が独自で自立したビジネスモデルを構築するモデルケースとして注目の事業だ。(2017/5/2)

日東工業 感震機能付ブレーカー:
「業界初」感震機能を内蔵するブレーカー、地震火災の対策に
地震時の二次火災の防止に役立つとして、政府が普及を推進している感震ブレーカー。日東工業は地震を感知する感震リレーを内蔵したブレーカーを2017年8月から発売する。「業界初」(同社)という感震リレーとブレーカーを一体化した製品とすることで、他社や産業用の分電盤にも取り付けやすくした。(2017/4/28)

高須院長、「高須平和賞」創設を発表 “本当に立派なことをして頑張っている人に授与する”
「第一号はチベット亡命政府のロブサンセンゲ首相 第二号はリチャードギアに決定した」(高須院長)(2017/4/26)

2丁拳銃でターゲット撃ち抜く人間型ロボット ロシア軍が射撃訓練
ロシア連邦政府のドミトリー・ロゴージン副首相がTwitterに動画を公開。(2017/4/20)

残業しまくり「モーレツ社員」は悪か 家電革命起こした“伝説の人物”が物申す
「『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていく」。政府の「働き方改革実行計画」はこううたう。しかし、かつての「モーレツ社員」は危惧している。(2017/4/20)

採算ラインをクリアできるか:
威信問われる「国策」MRJ、5度納入延期で先行きに暗雲
初号機の納入が5度延期された国産旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」。政府支援の下、事業自体は長期に継続される見通しだが、日本の航空機産業の復活を託された「国策」プロジェクトとしての威信は大きく揺らいでいる。(2017/4/18)

エネルギー管理:
離島で2030年の電源構成を“模擬”、再エネ導入と系統安定の両立を検証
政府が2030年の電源構成として掲げる22〜24%という再生可能エネルギー比率を“模擬”する実証が、東京都の2つの離島で始まった。東京電力ホールディングスなどがNEDO事業の一環として取り組むもので、再生可能エネルギーの導入比率が増えた場合の最適な電力系統の運用手法の確立を目指す。(2017/4/14)

スマートホーム:
業界初の感震機能を内蔵するブレーカー登場、地震火災の対策に
地震時の二次火災の防止に役立つとして、政府が普及を推進している感震ブレーカー。日東工業は地震を感知する感震リレーを内蔵したブレーカーを2017年8月から発売する。「業界初」(同社)という感震リレーとブレーカーを一体化した製品とすることで、他社や産業用の分電盤にも取り付けやすくした。(2017/4/13)

Twitter、政府提訴を取り下げ トランプ氏批判アカウントの情報要請撤回を受け
トランプ大統領に批判的なツイートを続けるアカウントの情報提供を要請する政府当局を提訴したTwitterが、政府側が要請を撤回したことを受け、提訴を取り下げた。(2017/4/10)

年間720時間:
残業の上限規制100時間はどう評価すべきか
政府の働き方改革で焦点だった残業時間の上限規制は、繁忙期に月100時間未満。この上限規制をどう評価すべきか。労働問題に詳しい日本総合研究所チーフエコノミストの山田久氏と、過労死等防止対策推進全国センター共同代表幹事を務める弁護士の川人博氏に聞いた。(2017/4/10)

Twitterが米政府機関を提訴、トランプ政権に批判的なアカウントの情報開示求められ
Twitterは憲法で認められた言論の自由の侵害と主張している。(2017/4/7)

Twitterが米連邦政府を提訴 “アンチトランプ”アカウント情報めぐり
Twitterが、米政府当局がドナルド・トランプ大統領を批判するTwitterアカウントの正体を暴こうとしたのは言論の自由を守る米国憲法に違反するとして米連邦政府を提訴した。(2017/4/7)

「世界最高水準のカジノ規制」:
カジノ含む「統合型リゾート」、夏ごろに大枠とりまとめへ
カジノを含む統合型リゾート(IR)を設立するため、政府がIR推進本部(本部長=安倍晋三首相)の初会合を開いた。(2017/4/4)

新会社「東芝メモリ」発足 高値売却目指すが……“壁”も
政府の横やりや独占禁止法の審査が足かせとなり、難しい選択を迫られる可能性もある。(2017/4/4)

実行計画を策定:
非正規待遇差に事業者の説明義務=働き方改革会議
政府は安倍晋三首相を議長とする「働き方改革実現会議」を開催し、これまでの議論の成果として「働き方改革実行計画」をとりまとめた。(2017/3/29)

CeBIT 2017:
日欧でデータ取引市場の枠組み作りへ、推進団体の連携も
日本政府は欧州委員会とデータ流通経済の確立に向けた対話の強化などを含む共同声明を発表した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で行われた会談を受けてのもの。(2017/3/24)

米英政府による電子機器の機内持ち込み禁止令 生産性低下だけでなく発火を懸念する声も
貨物室に持ち込まれたノートPCは果たして大丈夫なのか?(2017/3/23)

日米同盟の枠組み内で打撃力:
敵基地攻撃能力の検討、自民が3月中に政府へ提言
自民党は3月中に敵基地攻撃能力の保有に向けた提言をまとめ、政府に検討を求めることを決めた。(2017/3/23)

FUD戦術が多すぎる
英政府機関が痛烈批判「セキュリティ企業は不要な製品を売りつけている」
英政府機関NCSCが、セキュリティ企業は製品を売るためにサイバー攻撃者の脅威を誇張していると主張。スイスのITセキュリティサービス企業もこの主張に賛同している。(2017/3/23)

Google、不適切なコンテンツへの広告表示対策について説明
YouTubeからの英国政府やトヨタなど、大手広告主の引き上げを招いた不適切コンテンツへの広告表示について、Googleがポリシー厳格化や広告主向けの新ツールなどの対策を説明した。(2017/3/22)

米政府、一部地域からの電子機器の機内客室持ち込み禁止 英国も追随
英米政府当局が、テロ対策として、中東や北アフリカの一部地域から自国への旅客機の搭乗者による電子機器の機内客室持ち込みを禁止した。国籍にかかわらず、ノートPCなどは貨物スペースに預ける必要がある。(2017/3/22)

CeBIT 2017:
日本が描く産業の未来像「Connected Industries」、世界に発信へ
日本政府は、ドイツの「インダストリー4.0」、フランスでの「産業の未来」などに当たる、政府主導の将来の産業コンセプトとして「Connected Industries(つながる産業)」を発表。今後、同コンセプトを軸に各種施策を進めていく。(2017/3/22)

Computer Weekly:
英政府機関が痛烈批判「セキュリティ企業は不要な製品を売りつけている」
英政府機関NCSCが、セキュリティ企業は製品を売るためにサイバー攻撃者の脅威を誇張していると主張。スイスのITセキュリティサービス企業もこの主張に賛同している。(2017/3/22)

CeBIT 2017:
日独で第4次産業革命に向けた「ハノーバー宣言」採択、9項目で協力へ
日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。(2017/3/21)

CAEイベントリポート:
メッシュ作成が不要の国産エンジン解析ツール、熱効率50%を目指す
乗用車用内燃機関の熱効率50%という目標の達成に向け、政府プロジェクト内において、エンジン燃焼解析ソフトウェア「HINOCA」の開発が進められている。現在は燃焼解析のボトルネックとされている、メッシュ作成時間の大幅短縮に成功している。(2017/3/21)

YouTubeからの大手メディア広告引き上げを受け、Googleが自動システム改善を約束
英国政府や大手メディアが、YouTubeの不適切な動画に広告が表示されるとして、YouTubeやGoogle Display Networkから広告を引き上げたことを受け、Googleが広告ポリシーを改善し、広告表示先を管理しやすくすると約束した。(2017/3/20)

1位韓国、2位中国:
訪日客、2月も好調の203万人超 航空便の増加など影響
2月の訪日外国人数は、203万6000人だった――日本政府観光局(JNTO)調べ。(2017/3/16)

製造マネジメントニュース:
技能検定の取り組みが評価され、タイ政府公認の技能評価システムに採用
ジェイテクトは、同社のタイ国内自動車部品生産拠点(JATH)がこれまで実施してきた社内技能競技大会の内容と実績が評価され、2017年からタイ政府公認の技能評価システムとして運用されることになったと発表した。(2017/3/14)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

自然エネルギー:
温暖化対策にCO2フリー水素、2030年代のエネルギー源へ国の拡大戦略
政府は化石燃料に依存しないエネルギーの安定確保と温暖化対策の両面から、CO2排出量を削減できる水素エネルギーを飛躍的に拡大させる。再生可能エネルギーの電力から水素を製造するほか、海外の油田などで発生するガスから水素を製造して輸入する。製造コストの低減が最大の課題だ。(2017/3/13)

東芝どうなる 再建に外交の壁 半導体売却先は「日米連合が望ましい」
東芝の経営再建が日米両政府の関与によって難航する恐れが出てきた。(2017/3/10)

宇宙ビジネスの新潮流:
「SPACETIDE」で語られた宇宙ビジネスの今
2015年に続き2回目となる宇宙ビジネスカンファレンス「SPACETIDE 2017」が開催した。イベント当日は数百人の起業家、投資家、大手企業、異業種企業、政府関係者などが駆け付け、総勢20人を超えるパネリストが登壇した。その熱気をレポートする。(2017/3/10)

アブダビの出資確保が狙い?:
ソフトバンク、ARM株式の25%をファンドに売却か
Financial Timesによると、ソフトバンクが、ARMの株式の25%(約80億米ドルに相当)を、ソフトバンクが設立するファンドに売却する計画だという。アラブ首長国連邦アブダビ政府系の投資グループであるMubadalaから、同ファンドへの出資を確保することが狙いだとFinancial Timesは報じている。(2017/3/9)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。

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