「政府」最新記事一覧

事例で分かる、中堅・中小企業のセキュリティ対策【第15回】
テレワーク導入企業が直面するセキュリティ問題にどう取り組むか?
働き方改革の旗の下、政府はテレワーク制度の普及を推進しています。持ち出したモバイルデバイスをオフィス以外の場所で使う際に必要となるセキュリティ対策について解説します。(2018/4/17)

エネルギー管理:
発電事業者に系統費用の負担を義務化、再エネ電源も対象に
政府は送配電網の利用料である託送料金に関する制度を、2020年をめどに刷新する。現在、託送料金は小売電気事業者が負担しているが、再生エネルギーを含めた発電事業者にも負担を義務付ける方針だ。(2018/4/19)

「漫画村」などへの政府緊急対策案受け:
ジーニー、海賊版サイトへの広告配信を停止
ジーニーは、日本政府が発表した緊急対策案を受け、OEM先の配信を含む、海賊版サイトへの広告配信停止措置を実施した。【更新】(2018/4/18)

Microsoftなど34社が「セキュリティ協定」、国家によるサイバー攻撃支援せず
「攻撃の動機に関係なく、世界の全てのユーザーを守る」「政府が仕掛けるサイバー攻撃は支援しない」などの基本原則を打ち出した。(2018/4/18)

海賊版動画サイト「Miomio」から動画再生画面消える 「不適当な内容を回避するため」と発表文も
政府よりサイトブロッキングの対象として挙がっていた海賊版サイトでした。(2018/4/17)

ケンドリック・ラマーの「DAMN.」にピュリッツァー賞
2018のピュリッツァー賞音楽部門がラッパーのケンドリック・ラマーのアルバム「DAMN.」に贈られた。公益賞は「#MeToo」のきっかけを作ったNew York TimesおよびNew Yorkerが、国内報道賞は大統領選へのロシア政府介入を報じたWashington PostおよびNew York Timesが受賞した。(2018/4/17)

米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止 イラン・北朝鮮制裁違反で
米商務省が、中国のスマートフォン大手ZTEへの米国企業からの部品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEは昨年、イランや北朝鮮への製品輸出違反を認めて罰金を支払ったが、同省に虚偽の報告を繰り返したためとしている。(2018/4/17)

電子書店5社が「日本電子書店連合」を発足 読者への正規版購入と著者への収益還流を推進
政府の海賊版サイトに対するブロッキングなどを受けて。(2018/4/16)

KADOKAWAが政府の海賊版サイト対策を受け緊急声明 「海賊版問題の抜本的な解決に向けた大きな一歩」
出版広報センターも声明を発表しています。(2018/4/16)

海賊版サイトブロッキング「心強いが、諸刃の剣」 漫画家・ちばてつや氏
政府が緊急対策としてまとめた海賊版サイトのブロッキングについて、漫画家のちばてつや氏は、「とても心強さを感じた」とともに、表現の自由の制約につながる「諸刃の剣」になりかねないとの心境を明かした。(2018/4/16)

「シリア攻撃後、ロシアのトロールが2000%増」──米国防総省
米連邦政府が英仏と共同で13日に行ったシリアへの空爆後、「ロシアのトロール(が2000%増加した」と米国防総省が発表した。「トロール」は、ロシア政府による虚偽プロパガンダを指すようだ。(2018/4/16)

集英社、政府の海賊版サイト対策の決定を受け緊急声明 「海賊版対策において大きな前進」
「集英社としても、より使いやすい正規サービスを提供するなどの努力を継続」するとしています。(2018/4/13)

出版業界、政府の海賊版サイト対策を歓迎 講談社など緊急声明「ISPの協力が不可欠」
政府が漫画の海賊版サイトへの対策を決定したことを受け、講談社や集英社が緊急声明を出した。「ISPの協力が不可欠」「大きな前進」と、政府の対策を歓迎する姿勢を示している。(2018/4/13)

コンテンツ産業の今後に危機感:
講談社、政府の海賊版サイト遮断要請受け緊急声明 「プロバイダーも協力を」
講談社が、政府がプロバイダーに「漫画村」などの海賊版サイトをブロッキングするよう促したのを受けて声明文を発表。「ISP(プロパイダー)や流通事業者の協力が不可欠です」と協力を呼び掛けた。講談社は法的措置も視野に入れ、今後も海賊版サイトに断固とした対応を取っていくという。(2018/4/13)

政府、海賊版サイトブロッキング推奨声明で「Anitube」がトレンド1位に SNSではブロッキングを悲しむ声も
むしろ漫画村より話題に。(2018/4/13)

講談社、政府の海賊サイト対策決定を受け緊急声明 「この状態が続けば立ち行かなくなる」
コンテンツビジネス発展のために、ISPや流通事業者などの協力は不可欠と主張しています。(2018/4/13)

政府、海賊版サイト遮断促す 「漫画村」「Anitube」「MioMio」名指し 法整備までの「緊急対策」
海賊版サイトのブロッキングについて、政府は法整備を進めることを決めた。立法までの間の「緊急対策」として、「漫画村」「Anitube」など「悪質」と認めた3サイトに限り、民間によるブロッキングが「適当」と位置づけ、ISPなどによる自主的な遮断を促す。(2018/4/13)

「海賊版サイトブロッキング」反対声明続々 ISPや婦人団体、与党議員も……橋本岳氏「国会軽視だ」
漫画の海賊版を掲載するサイトのブロッキングを政府がISPに要請する伝えられている問題について、反対声明が相次いでいる。12日には、JAIPAや婦人団体、自民党の橋本岳議員なども、反対する声明を発表した。(2018/4/13)

政府、海賊サイト問題で緊急対策を正式決定 「漫画村」「Anitube」「Miomio」へのブロッキング進める方針
一部では憲法違反との指摘もあり、果たして適切な対応だったのか今後問われていく形となりそうです。【対象サイト追記】(2018/4/13)

「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」「漫画村は国内から配信されている」 楠正憲さんに聞く
政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。(2018/4/12)

海賊版サイトのブロッキング、業界団体から懸念続々 「通信の秘密を侵害」「検閲に当たる恐れ」
漫画の海賊版を掲載するサイトについて、政府がISPに対して、ブロッキングの要請を検討している件について11日、通信関連などの業界団体から、相次いで反対声明が出た。「ブロッキングは通信の秘密を侵害する」などと指摘し、既存の法律や新たな立法などによる解決を提言している。(2018/4/11)

政府による海賊版サイトのブロッキング要請は「法的に大きな問題」 情報法制研究所が反対声明
政府による海賊版サイトのブロッキング要請について、情報法制研究所が反対声明を出した。「通信の秘密や通信の自由を侵害し、検閲にも該当しうる重大な措置で、法的に大きな問題がある」と強く批判している。(2018/4/11)

「PC、携帯は傍受されている」「機密情報は抜いて」 オランダ政府が訪中企業に指示
「PC、携帯は傍受されている」「機密情報は抜いて」――オランダ政府は、ルッテ首相の訪中に同行した企業・研究機関代表に対しこう注意喚起。(2018/4/11)

検証 働き方改革:
残業規制に中小企業「『働くな』と言うに等しい」、医療現場「患者残し帰れるか」
政府が今国会の成立を目指す働き方改革関連法案は残業時間の上限規制が盛り込まれている。残業時間は「過労死ライン」とされる月100時間未満、年720時間以内が上限だ。(2018/4/11)

漫画の海賊版サイト、問題の深刻さとブロッキングの是非  福井弁護士の考え
漫画の海賊版サイトの被害が2017年から拡大している。「日本政府はISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断(サイトブロッキング)を要請する調整に入った」という報道もあり、さまざまな議論が巻き起こっている。著作権法に詳しい福井健策弁護士の寄稿。(2018/4/10)

自然エネルギー:
「倒れる」風力発電をトンガ王国に、沖縄の台風対策ノウハウを活用
沖縄電力グループのプログレッシブエナジーが、ODA(政府開発援助)案件として、可倒式風力発電をトンガ王国に納入。台風などの強風を避けられるよう、傾けられる機構を持つのが特徴の風車だ。台風が多い沖縄で培った知見と技術を生かし、大洋州島嶼(しょ)国の再エネ普及に貢献するという。(2018/4/6)

大手企業、広がる副業容認 ユニ・チャームなど制度導入、政府・企業のメリット一致
社員の副業を認める大手企業が増えている。(2018/4/5)

財政危機ベネズエラ政府、窮余の仮想通貨発行……「信用できない」と早くも物議
南米のベネズエラが独自の仮想通貨を発行し、物議を醸している。政情不安や財政危機に直面するベネズエラは米国の経済制裁で資金調達が封じられ、外貨獲得のための仮想通貨を発行。価値が担保されるかは不透明で「信用できない」などと非難する声も相次ぐ。(2018/3/30)

“日本が知らない”海外のIT:
「薬より食べ物」の東南アジア 苦戦する医薬品業界、スマホアプリ活用へ
医薬品小売ネットワークが断絶している東南アジア。シンガポールに拠点を置く「mClinica」はスマートフォンアプリで収集した薬の販売データを政府や製薬会社に提供することで、市民の健康を守ろうとしている。(2018/3/30)

政府案:
自動運転車にドラレコ設置を義務付けか カー用品関連株が急騰
3月28日の東京株式市場で、カー用品販売のオートウェーブが急騰。午前11時28分にストップ高となる前日比50円高の180円を付けた。一部報道機関が、政府が法律の大綱案に、自動運転車に対するドライブレコーダー搭載の義務化の検討を盛り込んだと報じたため。(2018/3/28)

Facebookのデータ不正流用問題、日本政府も「対応を検討」
Facebookユーザー約5000万人の個人情報が流用された問題で、日本政府の対応を問われた菅官房長官は、「個人情報保護委員会で対応を検討すると聞いている」などと話した。(2018/3/28)

FTC、Facebookのデータ流出について調査中と発表 上院は公聴会開催へ
Facebookのデータスキャンダルをめぐり、米連邦政府の消費者保護当局が調査中であると正式に発表した。また、連邦政府上院司法委員会はFacebook、Google、TwitterのCEOにプライバシー保護に関する公聴会への出席を要請した。(2018/3/27)

自然エネルギー:
既設地熱を出力増強、ケニアに約100億円の円借款
国際協力機構はケニア政府との間で、「オルカリアI一、二及び三号機地熱発電所改修事業」を対象とした円借款貸付契約に調印した。現在の発電出力が45MW(メガワット)であるオルカリアI地熱発電所を、約51MWに改修する事業となる。(2018/3/26)

宇宙ビジネスの新潮流:
日本政府1000億円を宇宙ビジネスに投入、勝機は?
内閣府が主催する宇宙ビジネスシンポジウムが開かれ、宇宙開発利用大賞の発表などさまざまな催しが行われた。そこで安倍首相が宇宙ビジネス支援策を発表、官民合わせて1000億円規模のリスクマネーを宇宙ビジネスに投入していくという。(2018/3/24)

海賊版サイト問題に政府「早急に対策を講じていきたい」 サイトブロッキングも検討中
19日の記者会見で菅義偉内閣官房長官が語りました。(2018/3/20)

政府、漫画海賊版サイト「早急に対策」 ブロッキングも検討
政府は漫画海賊版サイトに対し、サイトブロッキングを含め早急に対策を講じる方針。菅官房長官が3月19日の記者会見で述べた。(2018/3/19)

かわいいイラストで「情報セキュリティ」学べる 政府のハンドブック、スマホ版公開
内閣サイバーセキュリティセンターが「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」のスマホアプリを無料公開。(2018/3/16)

米連邦政府、ロシアに制裁──大統領選介入やサイバー攻撃で
米財務省が、ロシアの5団体と個人19人に経済措置を発動すると発表した。米国土安全保障省は同日、2016年3月からロシアが行ってきたという米国に対するサイバー攻撃の詳細を報告した。(2018/3/16)

自然エネルギー:
洋上風力の拡大へ政府が新法案、一般海域の30年占用を可能に
日本で洋上風力の導入を拡大するために欠かせない、一般海域の利用に関するルール策定に道筋。政府が具体的な占用ルールの策定方法や、事業者の公募方法を定める法案を閣議決定した。(2018/3/13)

バーチャルYouTuber「キズナアイ」、訪日観光大使に
日本政府観光局がバーチャルYouTuber「キズナアイ」を観光大使に起用し、プロモーションサイトを開設。バーチャルYouTuberが観光大使となるのは「世界初」としている。(2018/3/12)

NICT、演習自動構築システム導入で、受講者のスキルや業務に合ったサイバー演習を提供へ
情報通信研究機構(NICT)は、受講者のスキルや業務に合わせた効果的なサイバー演習を自動的に構築するシステム「CYDERANGE」を開発。NICTが政府機関や企業向けに提供するサイバー防御演習「CYDER」に導入し、業種や分野ごとに最適化した演習を提供するという。(2018/3/9)

空自のF2後継機、F35など既存機ベースに共同開発案=関係者
航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継を巡り、日本政府内で「F35」など外国の既存機を土台に共同開発する案が浮上している。(2018/3/8)

redditでも大統領選でロシアプロパガンダ拡散があったとハフマンCEO
米大統領選へのロシア政府の介入について、redditにも影響があったとハフマンCEOが説明した。Twitterの虚偽アカウントによる投稿をそうと知らずにreddit上で拡散する行為が多かったという。(2018/3/6)

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。(2018/3/6)

政府がアニメ「BEATLESS」とコラボ サイバーセキュリティ啓発で 東山奈央さんが「アナログハック」を語る
政府のサイバーセキュリティ月間(2月1日〜3月18日)にあわせて、内閣サイバーセキュリティセンターがイベントを開催。サイバーセキュリティに関心を持ってもらえなかった人たちにもアニメコラボで訴求を狙う。(2018/3/5)

業界の信頼取り戻す:
「仮想通貨交換業」16社が自主規制団体 コインチェック事件の再発防ぐ
金融庁が「仮想通貨交換業」として登録している16社が、新たな自主規制団体を設立。加盟企業には仮想通貨の管理方法などに厳格な規則を課す予定。政府からの認定取得を目指す方針だ。(2018/3/2)

“認証”にまつわる3つの「F」をなくす:
PR:NASAジェット推進研究所とEntrust Datacardの挑戦に見る、セキュリティと利便性を両立するポイントとは
環境の変化や政府が求めるセキュリティ基準を踏まえ、ユーザーに制約を課すことなくセキュリティを強化するためのポイントとは何か。エントラストジャパンのカントリーマネージャーである堀川隆治氏が行った「NASAジェット推進研究所が選んだ認証セキュリティ」という講演からそのヒントを探る。(2018/2/28)

慶應義塾大学大学院・岸博幸教授が語る:
デジタル化は社会にとって脅威か?
日本政府が推進する第4次産業革命。ここでのキーワードの1つが「デジタル化」だが、それは産業や社会にどういったインパクトを与えるのだろうか。元官僚で、慶應義塾大学大学院の岸博幸教授に話を聞いた。(2018/2/27)

「れんこんを返せ」「政府を許すな!!」 サスペンス童謡漫画“おべんとうばこのうた”がブラックすぎる展開で話題
○「おにぎりおにぎり」 ×「おにぎりをにぎり」。(2018/3/3)

米連邦政府、「ネット中立性」撤廃を公布 さっそくFCC提訴始まる
FCCが昨年12月に採択した「ネット中立性」規定廃止の規則が公布され、規則取り消しを求める訴訟がスタートした。規則が正式に適用されるのは4月23日以降になる。(2018/2/23)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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