「合弁事業」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「合弁事業」に関する情報が集まったページです。

iQUAVIS:
ISIDグループと独フラウンホーファー研究機構がMBSE事業で合弁会社を設立
電通国際情報サービス(ISID)と子会社のアイティアイディコンサルティングは、モデルベースシステムズエンジニアリング(MBSE)分野での事業展開を行う合弁会社「Two Pillars」を独フラウンホーファー研究機構と設立した。(2018/6/18)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

需給に応じて価格上げ下げ ダイナミックプライシング新会社、ヤフーと三井物産が設立
ヤフーと三井物産は、需要と供給に応じて価格を変動させるダイナミックプライシング事業を行う合弁会社を設立。興行チケットなどエンターテインメント分野を皮切りに、ホテル、駐車場など向けに事業展開する。(2018/6/4)

京王電鉄、新会社「感性AI」設立 電通大院・坂本教授と共同で
京王電鉄は、AIを活用した新たな事業領域を開拓するため、沿線に位置する電通大院教授の坂本真樹氏との共同出資による新会社「感性AI株式会社」を設立した。(2018/5/25)

メカ設計と試作:
Appleがベンチャーとアルミの新製錬法の確立を目指す、温室効果ガスを低減
Appleは、アルミニウムの製錬工程から温室効果ガスの直接排出をなくす特許技術を商業化するジョイントベンチャーに投資すると発表した。将来的に、この技術で製造したアルミニウムを自社製品に採用する。(2018/5/24)

デジタルウォレットなど提供予定:
クラウドワークスとMUFG子会社、フィンテック推進に向けた新会社を今年中に設立
クラウドソーシングサービスを運営するクラウドワークスは5月14日、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のフィンテック子会社「Japan Digital Design(JDD)」と共同出資し、フィンテック推進に向けた新会社「クラウドマネー」を年内に設立すると発表した。(2018/5/14)

IPOと上場も検討か:
Armのジョイントベンチャー、中国で事業を開始
中国が自国の半導体産業を強化し、海外技術への依存度の低下を目指す中、Armは2018年5月1日(英国時間)、同社傘下のジョイントベンチャー企業である中国Arm mini Chinaが、中国で技術ライセンスを供与する事業を始めたことを認めた。(2018/5/10)

WPPグループ持ち株を取得:
電通、電通ヤング・アンド・ルビカムと電通ワンダーマンを完全子会社化
電通は、WWPグループとの国内における合弁会社である電通ヤング・アンド・ルビカムと電通ワンダーマンの2社について、それぞれのWPPグループの持ち株を取得し、完全子会社化すると発表した。(2018/5/1)

両社のインフラ活用:
東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し
東京電力ホールディングスとNTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。(2018/4/18)

転職サービス「LINEキャリア」夏に開始 LINEとエン・ジャパンが新会社
転職情報を配信する新サービス「LINEキャリア」が夏に開始へ。LINEとエン・ジャパンが合弁企業を設立した。(2018/4/5)

LINE活用し証券仲介:
LINE、野村HDと「LINE証券」設立へ
LINEは3月28日、野村ホールディングス(HD)と金融事業で業務提携を検討することで基本合意した。5月末をめどに共同出資の新会社「LINE証券」を設立する。(2018/3/28)

共同出資会社の傘下に:
「輝き取り戻す」――“1冊の百貨店”シャディ、ロコンドとラオックスが共同買収
ロコンドとラオックスが、ギフト販売のシャディを共同買収。両社のITインフラとノウハウを組み合わせ、落ち込みが続くシャディの業績を立て直す狙い。共同出資する投資会社の傘下にシャディを置く形となる。(2018/3/26)

「TBSオンデマンド」が6月でサービス終了 今後の動画配信はテレ東やWOWOW共同出資の「Paravi」で
スタートから10年でした。(2018/3/22)

AIが月内の安値を予測!:
じぶん銀行、「AI外貨自動積立」を開始
KDDIと三菱東京UFJ銀行が共同出資するネット銀行、じぶん銀行は3月11日、人工知能(AI)を活用した外貨普通預金の自動積立サービスを開始した。AIを活用した外貨自動積立のサービスとしては邦銀初。(2018/3/13)

社長はマツダ相原氏:
トヨタ・マツダ、米国に新会社 カローラ・クロスオーバーの生産拠点に
トヨタ・マツダが、米アラバマに合弁会社を設立。正式稼働は2021年を予定しており、新たに4000人の従業員を雇用する。約16億米ドルで、両社が折半出資する。マツダの相原真志執行役員が社長に就く。(2018/3/9)

エネルギー業界、統合・再編本格化 地域や業種を超え市場開拓
エネルギー業界の合従連衡が本格化している。(2018/2/28)

工場ニュース:
タイに2工場を新設、エアコンのグローバル展開を強化
三菱重工サーマルシステムズは、タイにある同社の合弁企業が既存2工場の設備を増強し、新設した第3工場と電装工場で生産を開始したと発表した。今後、家庭用・業務用エアコンのニーズ拡大に対応して生産能力を増強する。(2018/2/27)

「STRIPE DEPARTMENT」:
「ZOZO超え」なるか “百貨店ファン”狙うストライプとソフトバンクの新ECサイト
ストライプインターナショナルとソフトバンクが合弁会社を設立し、ECサイト「STRIPE DEPARTMENT」をスタート。百貨店ファンをターゲットにし、「試着サービス」「パーソナルスタイリング」「AI(人工知能)チャットボットでの接客」の3つのサービスで顧客体験の向上を狙う。(2018/2/15)

日本通信とH.I.S.が格安SIMで協業 1日500円、世界70カ国で使えるSIMを提供【更新】
日本通信とH.I.S.が合弁会社「H.I.S. Mobile株式会社」を設立。2月15日にH.I.S.のWebサイトで格安SIMの販売を開始する。1日500円で世界70カ国にて通信が可能になる。(2018/2/15)

合併初年度:
ソフト開発に積極投資するネクスティの狙い
豊田通商傘下の半導体/エレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスが組み込みソフトウェア開発体制の強化に積極的だ。2017年10月以降、4社のソフトウェア開発関連企業に出資し資本業務提携を結んだ他、パートナーと共同出資で2つのソフトウェア開発会社を設立した。なぜ、組み込みソフトウェア領域で積極投資を行っているのか、ネクスティ エレクトロニクス社長の青木厚氏に聞いた。(2018/2/14)

電気自動車:
日産自動車は2022年に中国向けの3割を電動車に、5年間で1兆円の投資も計画
日産自動車は、中国の合弁会社である東風汽車の中期経営計画を発表した。(2018/2/14)

小学館がコンテンツをデータベース化する新会社 VOYAGE GROUPと共同出資
小学館とVOYAGE GROUPが、小学館の持つコンテンツとその権利を一元管理するデータベースを構築し、さまざまなフォーマットやビジネスで生かす新会社「C-POT」を設立した。(2018/2/13)

石川温のスマホ業界新聞:
ソフトバンクがLINEモバイルに51%出資して合弁会社に――MVNOをKDDIとソフトバンクが買いあさる時代が来るか
LINE子会社のMVNO「LINEモバイル」が、第三者割当増資を経てソフトバンク傘下に入ることが決まった。大手キャリア(MNO)がMVNOを買収する動きは今後加速しそうだが、多くのMVNOに対して回線を提供するNTTドコモはどう動くのだろうか。(2018/2/9)

医療機器ニュース:
医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社を設立
三井物産とテクマトリックス(TMX)は、医療画像AIプラットフォーム事業の合弁会社NOBORIを設立した。両社はNOBORIの医療画像管理クラウドサービス事業を拡大しつつ、読影診断支援AIサービスや医療施設と連携したサービスを開発・展開していく。(2018/2/8)

沖縄食糧が出資:
セブン沖縄進出、総菜工場建設へ新会社設立
19年度をめどに沖縄県内出店を目指すセブン‐イレブン・ジャパンの専用工場建設に向け、沖縄食糧が共同出資し、新会社「武蔵野沖縄」を設立したことが分かった。(2018/2/2)

小説投稿サイトから“原作発掘” DeNA子会社と双葉社
DeNA子会社のエブリスタが双葉社と共同出資会社「DEF STUDIOS」を設立。小説投稿サイト運営のノウハウを活用し、コンテンツの企画・制作、海外展開などに取り組む。(2018/2/1)

FAニュース:
新たなAIエッジデバイス連合が登場、日立とファナック、PFNが新会社設立
ファナックと日立製作所、PFNの3社は、エッジデバイスにAI技術を活用したインテリジェントエッジシステムの開発を目指し、2018年4月2日付で合弁会社を設立する。新たなエッジ領域での情報基盤の開発を行う。(2018/2/1)

エンコインが登場するかも!?:
IIJが通貨のデジタル化を目指して「ディーカレット」を設立、FinTech事業に参入
さまざまな事業に取り組んでいるIIJが、合弁会社「ディーカレット」を設立し、デジタル通貨の取引や決済を担う金融サービス事業に参入する。(2018/1/26)

IIJがデジタル通貨の金融サービスに参入 さまざまな通貨の取引や交換を可能に
インターネットイニシアティブ(IIJ)が、デジタル通貨の取引、決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。銀行や流通など17社が出資する合弁会社「ディーカレット」を設立。出資各社と連携し「デジタル通貨取引のスタンダード」を目指すという。(2018/1/25)

自然エネルギー:
未利用の河川水で1200世帯分の電力を、自治体と民間企業が共同事業
山形県北部にある大蔵村で、砂防ダムを活用した小水力発電事業の実施が決まった。村と民間企業が共同出資する事業で、年間3500MWh(メガワット時)の発電量を見込む。(2018/1/25)

取締役にミスラ・クラウレ両氏を派遣:
ソフトバンク、Uberへの共同出資完了 計1兆円
ソフトバンクグループのUberへの共同出資が完了。出資額は計93億ドル(約1兆円)。取締役のラジーブ・ミスラ氏とマルセロ・クラウレ氏をUber取締役として派遣する。(2018/1/19)

工場ニュース:
マツダとトヨタの米国新工場はアラバマに、16億ドル投資し2021年から年産30万台
マツダとトヨタ自動車は、2017年8月に発表していた米国の合弁新工場をアラバマ州ハンツビルに建設する。両社折半で総額16億米ドルを投資し、2021年に稼働を始める計画。生産能力は年産30万台で、マツダが北米市場に新導入するクロスオーバーモデルとトヨタの「カローラ」を15万台ずつ生産する。新工場では約4000人を雇用する計画だ。(2018/1/11)

新しい出版モデルの構築目指す:
幻冬舎とCAMPFIREが新会社 出版資金をネットで調達
幻冬舎とCAMPFIREが、クラウドファンディングを活用した出版事業を手掛ける共同出資会社「エクソダス」を2018年1月末に設立する。(2017/12/27)

蓄電・発電機器:
岩谷とトクヤマが水素製造能力を増強 水素社会を見据える
岩谷産業とトクヤマが合弁会社の水素製造能力を増強。燃料電池車の普及や、産業用分野での需要増に応える。(2017/12/25)

日本電産&プジョーシトロエン:
日本電産がプジョーシトロエンと合弁、300億円投資して駆動用モーターを開発へ
日本電産子会社とプジョーシトロエンが、EV向けモーターを開発生産する合弁会社を設立する。設立時期は2018年3〜4月ごろ、資本金は1500万ユーロ(約20億円)を予定している。(2017/12/20)

ネクスティ システムデザイン:
ネクスティと東芝マイクロが共同でソフト開発会社
ネクスティ エレクトロニクスと東芝マイクロエレクトロニクスは両社が共同出資してソフトウェア開発会社を設立する。(2017/12/12)

製造マネジメントニュース:
日本電産がプジョーシトロエンと合弁、300億円投資して駆動用モーターを開発へ
日本電産は、同社の子会社とGroupe PSAが折半出資で、自動車向け駆動用モーターを開発、生産する新会社を設立する。設立時期は2018年3〜4月ごろ、資本金は1500万ユーロ(約20億円)を予定している。本社や研究開発部門、工場は、PSAの既存の拠点内に設ける。総投資額は2億2000万ユーロ(約295億円)。(2017/12/5)

車載ソフト開発へ:
ネクスティと東芝マイクロが共同でソフト開発会社
ネクスティ エレクトロニクスと東芝マイクロエレクトロニクスは2017年11月30日、両社が共同出資してソフトウェア開発会社を設立すると発表した。(2017/11/30)

“ソニエリ”初号機! 着せかえケータイ「C1002S」(懐かしのケータイ)
ソニーとエリクソンの合弁会社として生まれた「ソニー・エリクソン」(現在は合弁解消済み)。統合後初めての新製品として登場した「C1002S」は、旧・ソニーの看板機能である「ジョグダイヤル」を搭載。背面パネルを交換できる着せかえケータイでした。(2017/11/18)

製造マネジメントニュース:
レノボがNECに加えて富士通のPC事業も傘下に、合弁会社を設立へ
富士通は、100%子会社である富士通クライアントコンピューティングの株式の51%を中国レノボグループに、5%を日本政策投資銀行に譲渡することを決めた。これにより、富士通ブランドのPC事業は3社の合弁会社による運営となる。(2017/11/6)

NECとの差別化に懸念も:
「海外に魅力ある製品を」 富士通、LenovoとPC事業を合弁化
富士通、中国Lenovo Group、日本政策投資銀行(DBJ)が、合弁会社・富士通クライアントコンピューティング(FCCL)を設立した。富士通が課題としていた海外展開力を強化する狙いで、今後は国内外を問わずPCなどを展開していく。(2017/11/2)

富士通とLenovo、PC事業で合弁会社 Lenovoが過半数出資
富士通、中国Lenovoグループ、日本政策投資銀行が、PC事業の合弁会社を設立する。(2017/11/2)

富士通、PC事業の株式をLenovoに51%譲渡 合弁会社へ
富士通は、PC事業を行う子会社の株式のうち、51%を中国Lenovoに譲渡すると発表した。(2017/11/2)

ポリゴン・ピクチュアズと設立:
講談社、VRコンテンツ制作で新会社
講談社とポリゴン・ピクチュアズが共同出資の新会社「講談社VRラボ」を設立。VR・ARエンターテインメントの企画制作を行う。(2017/10/27)

女性向けメディア「MERY」11月21日から記事提供再開
2017年8月にDeNAと小学館による共同出資会社「株式会社MERY」の設立を発表し、運営体制を刷新した上での運営再開を目指していた。(2017/10/27)

プリペイドカード事業に参入:
JALとSBI、フィンテックで新会社 共同事業スタート
日本航空とSBIホールディングスは、フィンテックを活用した新サービスを展開する共同出資会社を設立した。(2017/10/3)

製造業がサービス業となる日:
ドローン活用で農家の収益3割増も、ヤンマーとコニカミノルタが新事業
ヤンマーとコニカミノルタは、ドローンを使って農作物の生育状況をセンシングした結果を基にコンサルティングなどを行う「農業リモートセンシング事業」を合弁で始める。新設のサービス事業会社を中心に、「世界初」(ヤンマー)の農業リモートセンシングに基づく部分施肥サービスなどを含めて、2023年度に約100億円の売上高を目指す。(2017/10/2)

稲の“健康診断”ドローンで ヤンマーとコニカミノルタが新会社
ヤンマーとコニカミノルタが合弁会社「ファームアイ」を設立。ドローンやセンシング技術などを活用し、農作物の生育状況や土地の栄養状態を診断するサービスを提供する。(2017/9/29)

学生・社会人が対象:
AIで顧客の「信頼度」審査 SB・みずほの新融資サービス
ソフトバンクとみずほ銀行の合弁会社J.Scoreが、人工知能(AI)を活用した融資サービス「AIスコア・レンディング」をスタート。(2017/9/25)

ユーザーの属性に合わせて最適なタイミングでメッセージ配信:
LINEユーザーにセグメント配信可能なメッセージ配信ツール、トランスコスモスとLINEの共同出資会社が提供
transcosmos online communicationsは、エンドユーザーの趣味嗜好に合った情報配信ができるLINE@対応のメッセージ配信ツール「KANAMETO」の提供を開始した。(2017/9/4)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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