「太陽光発電」最新記事一覧

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「太陽光発電」に関する調査データ一覧 | 調査のチカラ

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで1857万世帯分の電力、バイオマスが1割を超える
資源エネルギー庁がまとめた固定価格買取制度の最新の集計結果によると、2016年8月に買い取った電力量が55億kWhを突破して過去最高を記録した。一般家庭の使用量に換算して1857世帯分に相当する。全体の8割を太陽光発電が占める一方、バイオマス発電も順調に拡大して1割を超えている。(2016/12/8)

Google、2017年中に“全社100%再生可能エネルギー”を実現へ
風力、太陽光発電などに積極的に投資してきたGoogleが、2017年には同社のすべてのデータセンターおよびオフィスを100%再生可能エネルギー稼働にすると発表した。(2016/12/7)

電気自動車:
CO2フリーの水素でトラックが走る、北米364カ所にステーションも展開
米国のベンチャー企業がCO2フリーの水素で走る燃料電池トラックを初公開した。後部にトレーラーを連結するセミトラックタイプで、大容量のリチウムイオンバッテリーを搭載して1900キロメートルの走行が可能だ。太陽光発電所で作った水素を北米各地に展開するステーションに運んで供給する。(2016/12/7)

自然エネルギー:
2017年度の買取価格が大筋で決まる、太陽光発電は2円の引き下げ案が有力
固定価格買取制度の改正に合わせて、2017年度の買取価格の検討が政府の委員会で急ピッチに進んでいる。太陽光発電では住宅用・事業用ともに2円程度を引き下げる方向だ。大規模な太陽光発電に適用する入札方式の実施規模も確定した。風力発電は2019年度までの3年間に4円程度を低減していく。(2016/12/6)

エネルギー列島2016年版(33)岡山:
晴れの国に太陽光発電所が続々と誕生、ゴルフ場の跡地や池の水上にも
岡山県では降水量が少ない利点を生かして太陽光発電の導入が活発だ。閉鎖したゴルフ場に建設した巨大なメガソーラーや、干拓地に設けた池の水上でも太陽光発電が始まった。水道設備を利用した小水力発電に取り組み、林業や製材業と連携した木質バイオマスの活用も進んでいる。(2016/12/6)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(31)鳥取
冬に雪が降る鳥取県で太陽光発電の取り組みが活発だ。積雪対策として太陽光パネルを高く設置する施工法が定着してきた。農地に支柱を立てて建設したメガソーラーでは販売用の植物を栽培中だ。豊富な水量を生かして小水力発電が拡大するなか、土砂崩れで運転を停止する事態も発生した。(2016/12/6)

蓄電・発電機器:
太陽電池の出荷に回復の兆し、第2四半期は前年比94%、発電事業用は110%
2015年度に入ってから太陽電池モジュールの出荷量が前年を下回っていたが、直近の2016年度の第2四半期は回復の兆しが見られる。国内の出荷量は前年比94%の166万kWに達した。このうち5割以上を占める発電事業用が前年比110%と伸びて、第1四半期から1.5倍以上に拡大している。(2016/12/2)

太陽光発電所のトラブル対策(4):
思わぬコストを回避する、発電量の簡単な評価方法とは
今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第4回は発電量の評価方法について紹介する。(2016/11/30)

自然エネルギー:
買取制度に2つの新区分、中小水力とバイオマス発電で
2017年度から中小水力発電とバイオマス発電に新たな区分が加わる。中小水力では出力5000kW以上、バイオマスでは一般木質を燃料に利用する出力2万kW以上を切り分けて、それぞれ従来よりも買取価格を引き下げる方針だ。太陽光発電と風力発電に続いて買取価格の低減が進んでいく。(2016/11/30)

省エネビル:
京都・伏見に“京町屋のような”オフィスビル、耐火木造で実現
日本三大銘醸地の1つである京都・伏見に、耐火木造を活用したオフィスビルの建設が進行中だ。太陽光発電システム関連のソフトウエア開発を手掛けるラプラス・システムの自社オフィスビルで、国土交通省による1時間の耐火認定を取得。自家消費用の太陽光発電システムなども導入し、消費電力の削減も図る。(2016/11/29)

エネルギー列島2016年版(32)島根:
古い水力発電所を再生、太陽光とバイオマスを加えて自給率30%超へ
島根県では運転開始から40年以上を経過した中小水力発電所のリニューアル事業を実施中だ。県営の7カ所の設備を更新して発電量を増やし、固定価格買取制度で売電収入を伸ばす。太陽光発電やバイオマス発電も拡大しながら、再生可能エネルギーによる電力の自給率を2019年度に30%超へ高める。(2016/11/29)

スマートハウス:
CO2を排出しない生活は可能か、既存住宅で実証開始
大阪ガスと積水ハウスは既存住宅をリノベーションし、CO2排出量ゼロとゼロエネルギーの達成を目指す実証実験に着手する。実際に人が居住しながら約2年半に渡って行う実証で、太陽光発電システムや燃料電池、空調制御を活用し、省エネと快適性の両立が可能化どうかを検証していく。(2016/11/28)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。(2016/11/28)

蓄電・発電機器:
電力と温水を同時に作る太陽電池、遠赤外線でエネルギー効率78%
太陽光発電の大量導入に向けた技術開発の一環で、電力と温水を同時に作ることができる太陽電池の実証試験が始まった。静岡県・掛川市の温泉施設に140枚の太陽電池モジュールを設置して、性能や信頼性を評価する。開発したメーカーの実測では発電効率が15.5%、集熱効率が62.5%に達した。(2016/11/28)

太陽光:
追尾式の集光型太陽光発電、モロッコで実証開始
住友電工はモロッコで集光型太陽光発電システムの実証運用を開始した。同システムは太陽を追尾しながらレンズで日射光を集めて発電する仕組みで、直達日射量が多く気温が高い地域に有効とされている。約5年間実証を行い、砂塵などの気象状況に左右されない、安定した発電システムの開発を目指す。(2016/11/25)

エネルギー列島2016年版(31)鳥取:
日本最大の営農型メガソーラーで植物を栽培、拡大する小水力発電に光と影
冬に雪が降る鳥取県で太陽光発電の取り組みが活発だ。積雪対策として太陽光パネルを高く設置する施工法が定着してきた。農地に支柱を立てて建設したメガソーラーでは販売用の植物を栽培中だ。豊富な水量を生かして小水力発電が拡大するなか、土砂崩れで運転を停止する事態も発生した。(2016/11/22)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(29)奈良
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。(2016/11/22)

太陽光:
手のひらに乗る太陽光発電システム、モバイル機器を自在に充電
米国のベンチャー企業が開発した太陽光を利用する充電器「ソーラーペーパー」の販売が日本でもスタートした。スマートフォンサイズかつ薄型の太陽光パネルを利用した充電器で、太陽光があればどこでもスマートフォンやタブレット端末を充電できる。パネルを連結して発電量を増やすことも可能だ。(2016/11/18)

太陽光:
「エコめがね」の先に見据えるIoT時代、NTTスマイルが事業戦略を語る
NTTスマイルエナジーは事業戦略発表会を開催した。低圧太陽光発電向けの遠隔監視サービス「エコめがね」を主軸に、再生可能エネルギーの流通・拡大に向けた事業にも注力する同社。代表取締役社長の谷口氏が「その先」を見据えた今後の事業戦略について語った。(2016/11/17)

太陽光:
ニワトリ小屋との共通点は? 効率21.7%のペロブスカイト太陽電池
ペロブスカイトと呼ばれる材料を2種類使った太陽電池セル。米国の研究者が開発した構造だ。原子1層の厚みからなる網を使って、2種類の材料からなるサンドイッチ構造を作成。全ての太陽光を効率よく電力に変換することに成功し、記録を更新した。(2016/11/16)

エネルギー管理:
太陽光パネルの故障を2種類の装置で検出、全国300カ所の発電所に
全国300カ所の太陽光発電所に保守サービスを提供しているNTTファシリティーズは、太陽光パネルの点検作業に2種類の装置を全面的に導入する。太陽光パネルを束ねたストリング単位のほかに、パネル単位でも電流を感知して故障を検出する仕組みだ。今後の保守サービスの顧客拡大にも生かす。(2016/11/16)

PR:FIT終了後を保証するLooop、独自の「FITサービス」を展開
太陽光発電所を立ち上げる際、20年後を想定する事業者は少ないかもしれない。しかし、そのときになって国の固定価格買取制度(FIT)の支援がなくなることに気が付いても遅い。Looopは国の制度が終了した後もさらに10年間、独自に電力を買い取る「Looop FIT」サービスを開始した。長期耐久のソーラーパネルと保守管理サービス、Looop自社による電力買取を組み合わせることで実現した。(2016/11/16)

太陽光:
理論限界を突破、シリコン利用の太陽電池で30.2%
量産可能な太陽電池で変換効率30%の壁を突破したい。ドイツのフラウンホーファー研究所はこの目的に一歩近づいた。シリコン基板と他の材料を組み合わせたこと、組み合わせる際に、マイクロエレクトロニクス分野で実績のあるウエハー接合装置を利用したことが特徴だ。高い変換効率と低コストを両立させる技術開発だといえる。(2016/11/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part6 -
太陽光発電の電力や下水の汚泥から作るバイオガスを使って、CO2フリーの水素を製造する取り組みが全国に広がってきた。トヨタ自動車は愛知県の本社工場に水素で発電する燃料電池を導入して太陽光発電と組み合わせる。福島県や岐阜県でも水素を製造するプロジェクトに乗り出す。(2016/11/14)

「光発電」で充電不要な“アナログ”スマートウォッチ シチズンから
スマートフォンと連動するアナログ腕時計「エコ・ドライブ Bluetooth」がシチズンから。光発電で駆動し、電池交換や充電が不要だ。(2016/11/11)

自然エネルギー:
発電量を30年間全て買い取り、Looopが太陽光発電で新サービス
再生可能エネルギー事業を手掛けるLooopが太陽光発電に関する新サービス「Looop FIT」を発表した。太陽光発電所で発電した電力を、30年間にわたって全量買い取るというユニークなサービスだ。20年間はFITと同額で、以降は最低でも7円/kWh以上で買い取る。(2016/11/11)

太陽光:
モジュール単位の異常を遠隔監視で発見できる、新しい通信技術を開発
東京大学は太陽光発電所の稼働率向上に貢献する新しい通信技術「PPLC-PV」を開発した。同技術を利用した通信機を太陽電池モジュールに組み込むことで、不具合や異常を遠隔からモジュール単位で把握できるようになるという。(2016/11/10)

エネルギー列島2016年版(29)奈良:
バイオマス発電で林業に活力を、山深い村には小水力発電が復活
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。(2016/11/8)

太陽光発電所のトラブル対策(3):
太陽光発電設備のIVカーブ測定で分かること
今後ますます重要になっていく太陽光発電所の運用保守。しかし、具体的にどのような点に着目して取り組めば良いのだろうか。本連載では日本で太陽光発電所の運用保守事業を手掛けるアドラーソーラーワークスが、実際の事例を交えながらそのポイントを紹介していく。第3回はIVカーブ測定について解説する。(2016/11/8)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(27)大阪
大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。(2016/11/8)

蓄電・発電機器:
ゴルフ場の跡地で1万2000世帯分の電力、コンテナ型の変電システムを生かす
茨城県の水戸市にある広大なゴルフ場の跡地に巨大なメガソーラーが誕生した。42万平方メートルの跡地を利用して発電能力は36MWに達する。太陽光発電の導入量が全国一の茨城県内でも最大の規模だ。発電した電力を集約・変換する設備には耐久性の高いコンテナ型を導入した。(2016/11/7)

自然エネルギー:
人工光合成の新機軸、二酸化炭素からペットボトルを作れるか
人工光合成の目的は、二酸化炭素と水から有用な化合物を作り出すこと。研究目的は大きく2つある。1つは高い効率。もう1つは狙った物質を作ることだ。東芝は2個の炭素原子を含む有用物質を作る実験に成功。太陽電池から得た電力を用いて、二酸化炭素と水からペットボトルの原料物質を合成した。(2016/11/4)

自然エネルギー:
太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格
2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。(2016/11/4)

自然エネルギー:
巨大な太陽光発電所が相次いで着工、被災した農地をエネルギー供給基地に
福島第一原子力発電所から10キロメートル圏内にある富岡町で、復興に向けた大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが相次いで動き出した。土壌の汚染が深刻な農地にメガソーラーを建設して、農業に代わるエネルギー産業を創出する狙いだ。売電収入を地域の復興にも生かす。(2016/11/2)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(26)京都
地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40%削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。(2016/11/1)

太陽光:
山口県中南部に12MWのメガソーラー、3600世帯分を発電
太陽光発電事業に注力しているデンケンは、山口県中南部の防府市にある協和発酵バイオの事業地内に、出力12MWのメガソーラー「ソーラーファーム防府」を建設した。年間3600世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/10/31)

セルの記録達成に続いて:
カネカ、太陽電池モジュールで変換効率24.37%達成
カネカは、結晶シリコン太陽電池モジュールで「世界最高」となる変換効率24.37%を達成したと発表した。2020年の14円/kWhという発電コスト目標の達成に向けて大きく前進したという。(2016/10/28)

太陽光:
最も普及する太陽電池で世界記録、カネカが変換効率24.37%達成
世界で最も普及しているシリコン結晶太陽電池。そのモジュール変換効率で、カネカが世界最高となる24.37%を達成した。NEDOが進める日本の太陽光発電のコスト削減計画を前進させる成果だ。(2016/10/28)

太陽光:
スタバに太陽光発電できる椅子、シャープが開発
シャープは椅子に化合物太陽電池を搭載した「ソーラー充電スタンド」を開発した。テラス席などに置くと、利用者は座りながらスマートフォンを充電できる。10月下旬から東京都内にあるスターバックス コーヒー ジャパンの一部店舗に設置される予定だ。(2016/10/28)

蓄電・発電機器:
「太陽熱光起電力発電」で世界トップ級、発電効率5.1%を達成
東北大学の研究グループが幅広い波長の光を含む太陽光を、太陽電池に最適な波長の熱ふく射に変換して発電する「太陽熱光起電力発電」システムで世界トップレベルの発電効率を達成した。安価で高効率な太陽電池の実現につながる成果だという。(2016/10/27)

フルアイズ リフレクさん:
太陽光発電パネルの光害はARで防げ、反射光害を予測
フルアイズがAR(拡張現実)で発電用太陽光パネル設置に伴う近所迷惑を軽減する「リフレクさん」を開発した。現在は法人と個人の双方でモニターを募集中だ。(2016/10/27)

電気自動車:
「太陽光」「燃料電池車」「外部給電」、ホンダがミニ水素社会を実験
2016年10月24日、ホンダが東京都江東区で燃料電池車を用いた実証実験を開始した。圧力70メガパスカル(MPa)の水素を、ごく小型の設備を用いて水道水から直接製造できることが特徴。太陽光発電システムとも組み合わせた。(2016/10/26)

自然エネルギー:
2017年度に開始する太陽光発電の入札制度、買取価格の低減へ
政府は2017年度から実施する太陽光発電を対象にした入札制度の詳細設計に入った。第1回目の入札を10月に実施する予定で、入札量や上限価格をまとめた指針を2月に公表する。ヨーロッパの先進国では買取価格の引き下げ効果に差が見られることから、各国の実績を参考に入札制度を設計する。(2016/10/26)

エネルギー列島2016年版(27)大阪:
大都市で生かす下水のエネルギー、バイオガス発電から熱まで供給
大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。(2016/10/25)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(25)滋賀
滋賀県では2030年までに再生可能エネルギーとコージェネレーションで電力の自給率を30%以上に高める構想を推進中だ。琵琶湖の周辺に太陽光発電と小水力発電を拡大して災害に強い社会を作り上げる。市民の出資による太陽光発電や、農業用水路に展開する小水力発電が続々と運転を開始した。(2016/10/25)

自然エネルギー:
太陽光発電の入札は2017年10月めどに実施、2MW以上の設備を対象に
2017年度から太陽光発電を対象に実施する入札制度の大枠が固まった。政府は2017年10月をめどに初回の入札を実施した後に、2018年度には2回の入札を実施する方針だ。合計3回分の入札条件を一括に決定する方式が有力で、入札量や入札価格の上限を含めて2017年3月までに詳細を確定させる。(2016/10/24)

電子ブックレット/自然エネルギー:
農地で始まるソーラーシェアリング
農作物を栽培しながら太陽光発電を実施する「ソーラーシェアリング」が全国に広がってきた。静岡県の高原ではブルーベリー畑で太陽光発電を実施し、佐賀県の棚田では「米と発電の二毛作」が順調に進む。新潟県ではブロッコリー、愛知県ではシイタケを栽培しながら太陽光発電に取り組む。(2016/10/24)

スマートジャパン主催 セミナーレポート:
改正FIT法で対応必須、今後抑えるべき太陽光O&Mのポイントとは
2017年4月1日からFITが生まれ変わる。大きな改正点の1つとして注目されるのが、O&Mの義務化だ。新制度のスタートに向けて、いま何をしなければならないのか。次の一手を模索する太陽光発電業界に向け、スマートジャパンではセミナーを開催した。                   (2016/10/21)

電気自動車:
販売店に太陽光発電とV2Hを導入、EVの価値を体験できる場所に
三菱自動車が全国展開を進める次世代店舗の第1号店が東京都世田谷区にオープンした。店舗に太陽光発電システムを導入しており、その電力を車両への充電や店舗への供給を可能にするなど、電気自動車の価値訴求に重点を置いているのが特徴だ。(2016/10/20)

蓄電・発電機器:
日本の太陽光発電を増やす、市場構造を変えてコスト低減
再生可能エネルギーの中で最も導入しやすいのが太陽光発電だ。今後も長期的に導入量を拡大するために、政府の研究会が太陽光発電の競争力を強化する方向性をまとめた。最大の課題は導入費と運転維持費を低減することで、日本特有の複雑な市場構造が高コストの一因になっていると指摘した。(2016/10/20)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。

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