「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Cybersecurity Dive：
10年間放置　脆弱な太陽光発電機器がインターネットにさらされている
Forescoutの報告によると、多数の太陽光発電機器が脆弱性がある無防備な状態でインターネットに存在していることが分かった。これらは10年間にわたって放置されていたという。（2025/6/21）

Gartner Insights Pickup（403）：
持続可能なITインフラのビジネス価値を引き出すには
規制圧力の増大やエネルギー価格の高騰に伴い、企業はサステナビリティ（持続可能性）戦略と技術投資を見直す必要がある。持続可能性は企業のあらゆる側面に関わるため、ITインフラにいつ、どのように投資するかは重要なビジネス判断だ。インフラとオペレーション（I＆O）のリーダーは持続可能性への取り組みがもたらすビジネス価値を証明しなければならない。（2025/6/20）

ロジスティクス：
兵庫県尼崎市に三井不の物流施設が完成　設計・施工は東急建設、関通が1棟賃借
三井不動産が兵庫県尼崎市西向島町で計画していた物流施設が、東急建設の設計・施工で完成した。テナントは、EC向け配送センター代行などを展開する関通が1棟丸ごと賃借する。（2025/6/18）

ソーラーシェアリング入門（71）：
営農型太陽光発電に関する政策動向　栽培作物の最新データも公開
営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）について解説する本連載。今回は農山漁村再エネ法に基づく方針改正の内容や、新たに公開されたソーラーシェアリング関連のデータについて解説します。（2025/6/18）

カーボンニュートラル：
大林組技術研究所でペロブスカイト太陽電池の施工性や発電量を検証
大林組とアイシンは、東京都清瀬市の大林組技術研究所で、ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けた実証実験を開始したと発表した。大林組が開発した施工／設置方法で、施工性や発電量を検証する。（2025/6/17）

FAニュース：
長時間の多チャンネル計測に対応した高速データアクイジションユニット
横河計測は、評価や耐久試験に用いる高速データアクイジションユニット「SL2000」を発売した。デュアルキャプチャー機能を備え、サンプルレートは最大200MS/秒。多チャンネル測定にも柔軟に対応し、最大8スロットを備える。（2025/6/17）

材料技術：
神戸空港でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験開始　耐風性能などを検証
積水化学工業と積水ソーラーフィルムは、神戸市や関西エアポート神戸と連携し、神戸空港の制限区域内でフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を開始すると発表した。（2025/6/17）

AIの進化を支えるインフラ
「高性能AI」がデータセンターを“破壊”する？　業界が悲鳴を上げる理由
AIモデルの精度が上がり、計算需要が増大すると、影響を受けるのがデータセンター業界だ。データセンター事業者が突き付けられている「根本的な設計思想の変革」の背後には何があるのか。専門家の見通しとは。（2025/6/17）

オルテナジー×ファーウェイで実現する新機軸の解決策：
PR：太陽光発電のサイバー攻撃対策とパワコン更新をサブスクで実現　業界注目の新ソリューションとは？
サイバーセキュリティ対策や、今後の長期稼働を見据えた設備更新が課題となっている太陽光発電業界。ファーウェイ製品との連携を軸に、オルテナジーが展開する2つのソリューションが、こうした課題に抜本的な解決をもたらそうとしている。（2025/6/17）

太陽光パネル、自然災害や銅線窃盗で保険料4倍も　収益圧迫＋補助金終了で大量撤退恐れ
太陽光パネルを巡っては近年、自然災害の激甚化による損壊や金属ケーブルの盗難増加という新たなリスクに直面している。事業者がかける損害保険の引き受け条件は厳しくなり、保険料も大幅に引き上げられて収益を圧迫。政府の買い取り保証制度が今後順次終了することも相まって、事業者には採算悪化による大量離脱の懸念もある。（2025/6/16）

脱炭素：
サントリーが挑むグリーン水素製造　明らかになった製造規模や計画とは
サントリーホールディングスは、山梨県で水素製造装置「やまなしモデルP2Gシステム」を用いて、グリーン水素の製造に本格的に乗り出す。（2025/6/12）

KDDI、多摩で新データセンター着工　再エネ100％活用で「AIの普及に対応」
KDDIは6月11日、東京都多摩市で新たなデータセンター「Telehouse TOKYO Tama 5-2nd」を着工したと発表した。2027年秋の開業を目指すとしている。（2025/6/11）

EVや再生可能エネルギー向け：
高温環境下でオン抵抗20％減、東芝のSiCトレンチMOSFET
東芝デバイス＆ストレージ（東芝D＆S）は、高温環境下での動作が求められる電気自動車（EV）や再生可能エネルギーなどの電力変換用途に向け、信頼性と効率の向上を可能にする「炭化ケイ素（SiC）トレンチMOSFET」と「SiCスーパージャンクションショットキーバリアダイオード（SJ-SBD）」を開発した。（2025/6/11）

研究開発の最前線：
可視光をエネルギー源とした光触媒的アンモニアの合成に成功
東京大学は、太陽光の主成分である可視光をエネルギー源とし、窒素ガスと水からアンモニアを合成することに成功した。再生可能エネルギーを用いて製造する、グリーンアンモニア合成法への発展が期待される。（2025/6/11）

工場ニュース：
IoTやAI、ロボットを駆使した日清製粉のスマートファクトリーが稼働
日清製粉が岡山県倉敷市の臨海部で建設を進めていた「水島工場」が完成し、本格稼働を開始した。IoTやAI、ロボットなどを駆使した最新鋭のスマートファクトリーで、業務用小麦粉を生産する。（2025/6/9）

製造マネジメントニュース：
全電力を再生可能エネルギーに移行、医療廃棄物の中間焼却施設で
古河産機システムズの関連会社となる群馬環境リサイクルセンターが、購入電力の全てを2025年4月から再生可能エネルギーに切り替えた。年間約1300トンのCO2削減効果が見込まれる。（2025/6/6）

製造マネジメントニュース：
次世代リチウムイオン電池向け導電ペーストの生産能力増強を支援
日本ゼオンは、Sino Applied Technologyの資金調達を主導すると発表した。これにより、次世代リチウムイオン電池向けとなる、単層カーボンナノチューブを使った導電ペーストの生産能力増強を支援する。（2025/6/6）

Gartner Insights Pickup（401）：
データセンターの持続可能性向上に向けた重要指標
デジタル需要が増加しデータセンターの拡大が進む中、持続可能性が課題となっている。電力消費、環境対策、厳格な規制など、データセンター運用における徹底的な見直しが求められている。本稿では、インフラとオペレーション（I&O）のリーダーが活用すべき指標について解説する。（2025/6/6）

水素製造の低コスト化に貢献　AEM水電解方式向けの高効率電極を開発
北海道大学と川崎重工業は、アニオン交換膜（AEM）水電解装置向け高性能電極の開発に成功したと発表した。（2025/6/5）

冷却システムを61％小型化できる可能性：
東芝　熱抵抗を21％低減する樹脂絶縁型SiCモジュール開発
東芝は2025年6月4日、樹脂絶縁型SiC（炭化ケイ素）パワー半導体モジュールの新技術を発表した。独自の「小面積チップの分散配置設計」と「AIを活用した設計最適化」により、従来のセラミック絶縁型モジュールと比較して熱抵抗を21％低減し、冷却システムのサイズを61％削減できる可能性を示した。（2025/6/4）

第73回「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」：
2030年目標へ残された大きなギャップ――環境・国交・農水省が目指す再エネ普及策の現状
「再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会」の第73回会合で、環境省・国土交通省・農林水産省による2040年度に向けた再エネ普及施策の動向が報告された。（2025/6/5）

製造IT導入事例：
日本ガイシ、大規模言語モデルを使った独自AIで新規事業案を出す実証実験に成功
日本ガイシは、ストックマークが開発した大規模言語モデルを用いて独自AIを構築し、新規事業案を抽出する実証実験に成功した。100件を超える実践的な新規提案から、最終的に10件以上の有望な案を抽出できた。（2025/6/3）

製造マネジメントニュース：
三菱重工は社内の全体最適で「桁違いのスケール拡大」を目指す
三菱重工は中期経営計画「2024事業計画」（2024～2026年度）の進捗状況について説明した。2024事業計画では、事業基盤と財務基盤を強化し、事業成長とさらなる収益力の強化に取り組むことを掲げている。（2025/6/2）

ドコモ、住信SBIネット銀行買収を正式発表　NTTはSBIに1108億円出資
NTTとSBIホールディングスは5月29日、資本業務提携を発表した。NTTが約1108億円を出資し、金融・再エネ・Web3などで協業を進める。ドコモは住信SBIネット銀行をTOBで取得し、本格的に銀行事業に参入する。（2025/5/29）

国内外の2拠点で生産設備を増強：
デンカ、パワーモジュール向け放熱ベース板を増産
デンカは2025年5月、放熱ベース板「アルシンク」の生産設備を増強すると発表した。大牟田工場（福岡県大牟田市）と中国の電化電子材料（大連）で増産に向けた投資を行う。これらの設備が稼働する2027年後半には、アルシンクの生産能力が約1.3倍に拡大する。（2025/5/30）

プロジェクト：
千葉マリンの新球場構想　650億円と民間投資で幕張メッセ駐車場に2034年開業目指す
千葉マリンスタジアムの新スタジアム構想案が公表された。幕張メッセ駐車場に屋外型球場を新設する計画で、施設整備費は公的資金と民間資金で650億円を見込む。海に近い立地を生かしたスポーツ施設に留まらず、市民が日常的に利用できる公共施設の機能と民間事業者の投資による商業／エンタメ機能を融合させる。（2025/5/28）

リサイクルニュース：
埼玉県で太陽光パネル再資源所を開設　処理能力は1日8.88t
石坂産業は、埼玉県入間市に使用済み太陽光パネルのリサイクルプラント「太陽光パネル再資源所」を新設し、2025年6月2日に受け入れを開始すると発表した。（2025/5/28）

工場ニュース：
オムロンがパワーエレクトロニクスの研究開発拠点新設、京都で100人規模採用へ
オムロンは、京都府向日市の桂川事業所において、研究開発拠点「パワーエレクトロニクスセンタ（仮称）」を2025年10月に開設する。パワーエレクトロニクス分野において、今後3年間で100人規模のエンジニアを採用する。（2025/5/27）

蓄電所の構築から収益最大化までを一括支援　NTTアノードが新サービス
NTTアノードエナジーが、蓄電所の構築から運用までを支援する「蓄電所構築・運用おまかせサービス」を開始する。（2025/5/27）

電動化：
1口の最大出力が350kWの次世代超急速充電器が完成、最大電圧は1000V
東光高岳はe-Mobility Powerと開発してきたEV向け次世代超急速充電器「SERA-400」を完成させた。1口の最大出力が350kWの急速充電器はCHAdeMO規格としては初めての製品化となる。（2025/5/22）

加速するデータ共有圏と日本へのインパクト（7）：
米国「MOBI／CESMII」と中国「可信数据空間」、米中両国のデータ共有圏の現状は
欧州を中心にデータ共有圏の動向や日本へのインパクトについて解説する本連載。第7回は、米国の「MOBI／CESMII」と中国の「可信数据空間」など、米中両国の取り組みを紹介する。（2025/5/20）

プロジェクト：
「天神」駅直結の高層オフィスビル2棟が竣工、日本生命と積水ハウス
日本生命保険と積水ハウスが福岡の天神で、建て替えを進めていた高層オフィスビル「天神ブリッククロス」が久米設計の設計、大林組の施工で竣工した。18階建て北棟と13階建て南棟の2棟から成る総延べ床面積約3万7048平方メートルの高層オフィスビルで、福岡市営地下鉄「天神駅」と地下で直結している。（2025/5/20）

蓄電・発電機器：
リチウムイオン二次電池市場は2040年に2.6倍に　レドックスフロー電池需要も急増
富士経済がリチウムイオン二次電池などの世界市場の見通しを公表した。（2025/5/20）

大和ハウスが「UiPath Platform」でロボットを全面リプレース　“4つの決め手”とは
大和ハウス工業は、従来RPAで運用していた自動化ロボットを「UiPath Platform」で全面的にリプレースした。全面リプレースに踏み切った「4つの決め手」とは。（2025/5/19）

材料技術：
大面積フィルム型カルコパイライト太陽電池で発電実証実験
日揮ホールディングスは、国内EPC事業会社である日揮とPXPが横浜市内の施設屋根で、フィルム型カルコパイライト太陽電池を用いた大面積発電モジュールの実証実験を開始したと発表した。（2025/5/19）

20205年度事業戦略：
ミライト・ワン決算、データセンター工事で売上高が過去最高　2025年度はDC／再エネ／土木の受注増狙う
ミライト・ワンは2025年5月13日、2024年度決算と2025年度経営戦略を発表した。2024年度の売上高は、国内外のデータセンター需要増加に伴うケーブリング事業や再エネ、西武建設のリノベ、国際航業の土木インフラ系コンサルが寄与し、過去最高となる受注高6292億円、売上高5786億円となった。（2025/5/16）

製造マネジメントニュース：
日本郵船がバルセロナで自動車物流ターミナル、搬出入作業は自動化
日本郵船はスペインのバルセロナ港湾局からバルセロナ港における27年間の完成車ターミナルの運営権を獲得した。2027年に開業する。西地中海や北アフリカ地域の自動車物流需要を取り込み、国際的な自動車物流ハブ港を目指す。（2025/5/16）

海外医療技術トレンド（119）：
EU未加盟のアイスランドとノルウェーがEUのR&Dプログラムに積極参画する理由
前回、北欧諸国の中でスウェーデンを取り上げたが、今回はEU未加盟のアイスランドやノルウェーが欧州全体のR&Dで果たしている役割について取り上げる。（2025/5/16）

東北大学と住友商事：
CO2とシリコン廃棄物がSiCに「生まれ変わる」 合成技術開発へ
東北大学の研究チームと住友商事は、CO2とシリコン廃棄物を有効活用して再資源化する「カーボンリサイクル型SiC（炭化ケイ素）合成技術」の共同開発を始めた。研究期間は2028年3月までの約3年間で、「CO2削減」「産業廃棄物の有効利用」「低コスト化」の同時達成を目標とする。（2025/5/15）

ディスプレイ向けも回復基調：
機能性フィルム市場もAIがけん引、2030年に3兆円規模へ
富士キメラ総研は、機能性エレクトロニクスフィルムの世界市場を調査し、2030年までの予測を発表した。「ディスプレイ」や「半導体」「基板・回路」に向けた製品の市場規模は、2025年の約2兆5000億円に対し、2030年は3兆円を超えると予測した。（2025/5/15）

工場ニュース：
デンカが高信頼性放熱ベース板の生産能力を1.3倍に増強
デンカは、環境／エネルギー分野のさらなる成長を目的に、大牟田工場や中国の電化電子材料で高信頼性放熱ベース板「アルシンク」の生産設備増強投資を決定した。（2025/5/15）

製造マネジメントニュース：
ウラノス・エコシステムで先導プロジェクト選定、自動車蓄電池CO2排出量連携など
経済産業省は「ウラノス・エコシステム・プロジェクト制度」に基づき「自動車／蓄電池分野のカーボンフットプリントとデューデリジェンスデータ」と「スマートメーター由来の電力データ」に関する2件の先導プロジェクトを選定した。（2025/5/13）

製造マネジメントニュース：
2024年のエレクトロニクスフィルム世界市場 基板／回路分野が前年比15％増
富士キメラ総研は、AI（人工知能）サーバや車載半導体などに使用されているエレクトロニクスフィルムの世界市場に関する調査結果をまとめた「2025年 機能性高分子フィルムの現状と将来展望 エレクトロニクスフィルム編」を発表した。（2025/5/13）

ロジスティクス：
神奈川県厚木で延べ6万m2の4階建て物流施設着工、大林組
大林組は、神奈川県厚木市で物流施設「（仮称）OAK LOGISTICS CENTER厚木」の建設工事に着手した。S造4階建てで、延べ床面積は約6万1878平方メートル。竣工は2026年12月を予定している。（2025/5/9）

ソニー銀行が勘定系システムをクラウドネイティブ基盤に刷新　顧客対応はどう変わる
ソニー銀行は勘定系システムをAWSへ全面移行し、マイクロサービス化やCI/CD導入により開発効率と柔軟性を高めた。富士通のxBankを採用し、災害対策や環境負荷軽減も実現する。銀行業界のクラウド活用を先導する取り組みとは。（2025/5/9）

JERAが“脆弱性管理”に本気の理由　手作業の業務をどう変革したか？
エネルギー企業JERAはDX推進の一環としてセキュリティ対策を強化している。同社は従来手作業で実施していた脆弱性管理をどのように効率化したのか。脆弱性管理を実施する上でのスタンスや具体的なソリューション導入のポイントを聞いた。（2025/5/12）

中小製造業の生産性向上に効く！　ERP活用の最前線（3）：
CO2排出量が不明な製品は選ばれない？　脱炭素対応が中小製造業の未来を分ける
中小製造業向けに「経営の見える化による利益率改善」の打ち手を解説する本連載。第3回は、製品のCO2排出量を示すCFP（カーボンフットプリント）への対応が中小製造業にも求められていることや、CFPの算定にツール活用が有効なことについて紹介する。（2025/5/9）

脱炭素：
中野製薬が国内全拠点の電力を再エネ化、Scope2排出量ゼロに
中野製薬は、国内の全事業所で使用する電力を100％再生可能エネルギーに切り替え、Scope2排出量の実質ゼロ化を実現した。これにより、2030年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを加速させる。（2025/5/7）

リサイクルニュース：
食塩電解用セルと電極の希少金属をリサイクル実証
フルヤ金属ら4社は共同で、食塩電解用セルとその電極に用いられる希少金属のリサイクル実証を開始する。同実証を通じて、クロールアルカリ業界で金属リサイクルのエコシステムを構築する。（2025/5/2）

脱炭素：
大阪万博にて合成燃料を混合した燃料で動く乗用車を提供
ENEOS、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車、マツダは、2025年日本国際博覧会の開催期間中、来賓・関係者向け車両の会場内運行に際し、合成燃料を混合した燃料で動く乗用車を提供する。（2025/5/2）