「総務省」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

Weekly Memo:
課題が分からない? 「情報通信白書」にみる日本企業の深刻なクラウド事情
総務省が先頃、日本のICT産業における現状や課題をまとめた「平成30年度版 情報通信白書」を公表した。その中から、日本企業の深刻な課題が浮き彫りになったクラウド事情を取り上げたい。(2018/7/17)

民業圧迫の懸念:
NHK、ネットのみの世帯に対する受信料新設狙う 財源拡大を模索
テレビと同じ番組をインターネットで流すNHKの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった(2018/7/13)

総務省、NHKの常時同時配信容認へ 受信料引き下げ、ガバナンス改革……検討課題も
総務省が、テレビ番組を放送と同時にネットでも流すNHKの常時同時配信を容認する方針を固めた。NHKは19年度から、常時同時配信を開始したい意向。ただ、総務省は受信料の引き下げなど複数の課題について検討を求めるとみられ、実施に当たってNHKの対応が求められそうだ。(2018/7/12)

「重要インフラ」のIoT機器、150件に脆弱性 総務省が調査
総務省の調査で、「重要インフラ」で利用されている150件のIoT機器に、パスワード設定が不適切といった脆弱性があると分かった。(2018/7/2)

モバイル市場の「あるべき姿」とは? 総務大臣政務官 小林氏と野村総研 北氏に聞く
総務省で開催された「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を踏まえ、4月に報告書が公開された。この検討会の真の狙いはどこにあり、モバイル市場の「あるべき姿」とは? 総務大臣政務官の小林史明氏と、野村総合研究所の北俊一氏に聞いた。(2018/6/19)

総務省、ドコモに行政指導 「ドコモ光セット割」で不適切な広告表示
総務省がNTTドコモに行政指導を行ったと発表。同社のサービス「ドコモ光セット割」で、不適切な広告表示があったという。(2018/6/8)

総務省が「モバイルサービス・端末」と「MNP」のガイドライン改定案を公表 意見募集中
総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の改定案を公表。これに伴い、6月7日から各案について意見(パブリックコメント)を募集している。(2018/6/7)

医療機器ニュース:
eテキスタイル技術を用いたウェアラブルな歩容センサーの研究開発
金沢工業大学が、総務省の「戦略的情報通信研究開発推進事業」の支援を受け、「地域高齢者の健康と生活空間の見守りを支援するeテキスタイル技術を用いた歩容センサークラウドシステム」の研究開発を始める。(2018/6/7)

総務省が携帯キャリアに「公正競争促進」指導と要請を実施 ソフトバンクには「割引適正化」指導も
「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で取りまとめられた報告書に基づいて、総務省が携帯キャリア3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)に対して行政指導と要請を行った。ソフトバンクに対しては別途、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に基づく行政指導も行った。(2018/6/6)

総務省、ソフトバンクに行政指導 販売店への端末割引指示で
総務省がソフトバンクに行政指導。ソフトバンクが販売店に対して、端末価格の割引額を実質的に指示していたことが、「高額な端末購入補助」に当たるとし、再発防止を求めている。(2018/6/6)

総務省、TSUTAYAに指導 「TSUTAYA光」の不適切な広告表示で
「TSUTAYA光」の広告に不適切な表示があったとして、総務省がTSUTAYAに指導。期間限定割引に関する表示と、「動画見放題」サービスに関する表示が不適切だったとしている。(2018/6/5)

個人のネット利用機器で初めてスマホの割合がPCを上回る 総務省「通信利用動向調査」の結果
ただし60歳以上はPCがスマホを上回っています。(2018/5/27)

個人のネット利用、スマホがPCを上回る 総務省が調査
総務省の2017年通信利用動向調査によると、個人がインターネットを利用する機器は、スマートフォンが54.2%を占め、PC(48.7%)を初めて上回った。(2018/5/25)

2040年、ARでよみがえった亡き夫と食事? 総務省の若手官僚が描いた未来小説の中身
総務省では若手官僚らが未来予測に取り組み、行政文書としては異例の小説としてまとめた。そこで示されたのは、想像以上に激変した日本社会の姿だ。(2018/5/21)

Mobile Weekly Top10:
総務省が考える“契約縛り”の問題点/国内でも影響が出始めた「ZTE制裁」
総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が報告書案をまとめました。これに基づいて、同省は大手通信事業者に対して行政指導(または要請)を行うものと思われますが、特に注目すべきは「契約縛り」です。(2018/5/7)

携帯電話の「2年縛り」と「4年縛り」 総務省は何を問題視している?
携帯電話の「2年縛り」と「4年縛り」の問題がクローズアップされている。2年縛りは長く携帯キャリアが実施してきた施策だが、あらためて何が問題なのか? そして4年縛りとは?(2018/5/1)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省が「2年縛り」の是正をキャリアに要求――キャリアに噛みついた楽天は自分の首を絞めることにならないのか
総務省の「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が最終回を迎え、報告書をまとめた。その中にはいわゆる「2年縛り」の是正も盛り込まれた。MVNOの立場でそれを求めてきた楽天だが、自らキャリアとなることで「自縛」されることになるかもしれない。(2018/4/27)

ヤフーがパスワードの定期変更求める記載削除へ 総務省も「安全なもの」前提呼びかけ
ヤフーが、Yahoo! IDのパスワードについて、「定期的に変更いただくことをおすすめします」との注意喚起を近く削除する方針であることが分かった。(2018/4/24)

総務省、2年縛りの解約金見直し要請へ 携帯サービスの改善策
総務省は、月内にも携帯電話事業者に対して、「2年縛り」の解約金を不要にすることや、インターネットのホームページ上で事業者乗り換えを可能にすることなどを要請する。(2018/4/23)

格安スマホも“クーリングオフ”対象に
総務省は、大手携帯電話事業者らに適用されているクーリングオフに似た制度について、MVNOの格安スマホも対象とすることを明らかにした。(2018/4/23)

サブブランド優遇、2年縛りなど各種問題点の結論は? 総務省が“報告書”を公開
総務省は4月20日、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第6回を開催。過去5回に渡る討議の論点がまとめられた「報告書(案)」が公開された。今回の会合では報告書(案)の内容が説明され、構成員が意見交換を行った。(2018/4/23)

石川温のスマホ業界新聞:
公正取引委員会で「携帯電話分野の意見交換会」スタート――そもそも「4年縛り」の元凶は総務省ではないのか
公正取引委員会において「携帯電話分野の意見交換会」が始まった。auとソフトバンクが取り入れている「4年縛り」が標的になりそうだが、総務省の「規制」によって生まれた販売方法を、総務省が公取委を使ってどうにかしようとすることは、果たして説得力を持つのだろうか。(2018/4/20)

総務省がSF小説創作 AIが家族に溶け込む2030年代の未来描く
家庭向けの人型AIロボット、仮想的に自由に遠隔地へ行けるVRウェア、100歳でも登山できる補助外部骨格など、2030年代までに実現を目指す技術が実生活に溶け込んだ近未来を描く小説を、総務省が4月17日に公開した。(2018/4/17)

クラウドとタブレットで学校をサーバレスに――小金井市とNTT Comら、総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画
東京都小金井市、NTTコミュニケーションズ、凸版印刷、コードタクト、eboardが、総務省の「『次世代学校ICT環境』の整備に向けた実証」に参画。クラウドと低価格タブレットの導入により、整備コストの削減や教職員の運用負担の軽減などを目的とした実証に取り組む。(2018/4/12)

モバイル通信市場の「公正競争」促進には何が必要? 総務省の検討会が論点整理
2017年度内に開催されると思われた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第5回会合が、年度をまたいで4月9日に行われた。総務大臣への提言にむけた論点整理が行われたが、その「論点案」は多岐に渡る。(2018/4/10)

総務省、中古携帯流通を後押し 高額キャッシュバックは公取と対策
総務省は有識者会議で、中古端末の流通促進や販売店主導の高額キャッシュバックの見直し、携帯電話事業者の乗り換えの改善など、課題と方向性を取りまとめた。(2018/4/10)

自動運転技術:
5Gは自動車に何をもたらす? 変わる車載カメラ映像の利活用
総務省が開催した「5G国際シンポジウム2018」において、通信キャリア各社が自動車での5G活用に向けた実証実験の結果を発表した。(2018/4/2)

「パスワードは定期的に変更する必要なし」、総務省の方針転換話題に 「むしろパターン化する方が問題」
以前は「定期的に変更すべし」と呼び掛けていましたが、2017年秋より変更へ。(2018/3/27)

「技適」なしスマホを使うと罰せられる?  覚えておきたい技適の話
スマートフォンなどを日本で使うために必要な「技適マーク」。技適マークのないスマートフォンやBluetooth端末を使うと電波法違反で罰せられてしまうのか。覚えておきたい技適の話を総務省に聞いた。(2018/3/20)

SIMカード型MVNOの1位は「楽天」――総務省が2017年度第3四半期のシェアデータを公表
総務省が2017年度第3四半期(2017年12月末)における電気通信サービスの契約数及びシェアに関するデータを公表。楽天がSIMカード型MVNOサービスのシェアでトップに立ったことが判明した。(2018/3/16)

ギョーザ店にギョー列:
宇都宮のギョーザはなぜ日本一を奪還できたのか
「ギョーザのまち」として知られる宇都宮市は、1世帯(2人以上)平均のギョーザ購入額(総務省家計調査)が4年ぶりに1位になった。(2018/2/28)

製造業IoT:
IoTトイレが乗っ取られたら漏れる、あの情報――TOTOとNTTコムらの実証実験
NTTコミュニケーションズは総務省より受託したIoTセキュリティ基盤の実証実験におけるテーマの1つである「スマートホーム」に関する成果視察会をTOTO 茅ケ崎工場で開催。実機を使用してIoTトイレの乗っ取り対応のデモを披露した。あの情報も漏れる恐れがある。(2018/2/9)

米国は他国企業を圧倒:
総務省が2016年の「IoT国際競争力指標」を公表、日本は総合順位2位
総務省は、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」を公表した。(2018/2/7)

石川温のスマホ業界新聞:
UQモバイルは本当にKDDIから優遇されていないのか――通信速度至上主義はMVNOの存在を否定することにはならないのか
総務省で行われている「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。その第3回会合で、MVNOの通信速度が話題となった。MVNOの競争環境は「速度」だけで語られるべきものなのだろうか?(2018/2/2)

MVNOの深イイ話:
通信業界を揺るがす「サブブランド問題」の論点
総務省の有識者会議では、サブブランドが主な検討項目だと報じられています。サブブランドとは一体何で、MVNOとの関わり合いは今後どうなっていくのでしょうか。(2018/1/30)

総務省、休眠電話番号を開放へ 格安スマホに割り当て 携帯料金値下げも期待
総務省が休眠状態の電話番号の利用を促すため、未使用期間の期限を設定する方針を固めたことが分かった。長期間の未使用が確認された番号は使用を停止して格安スマートフォン事業者などに開放する方針。(2018/1/29)

起業家支援プロジェクトへの危惧:
ふるさと納税 返礼品競争から脱却できるか?
ふるさと納税に関して、総務省から3つの支援策が示されている。その支援策の1つ「ふるさと起業家支援プロジェクト」について意見を述べたい。(2018/1/29)

石野純也のMobile Eye:
“サブブランド規制”を巡る議論の行方は? 総務省の検討会で見えたもの
総務省で「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が開催され、注目を集めている。検討会ではMVNOとMNOの双方が、見解を主張し終えたところだ。テーマは「サブブランドつぶし」ともささやかれるが、果たしてどのような決着を迎えるのか。(2018/1/27)

石川温のスマホ業界新聞:
米国シンクタンクが「端末購入補助規制は間違っている」と提言――5Gに向けて、消費者の購入意欲を奪う危険性を指摘
米国のシンクタンク「Progressive Policy Institute(PPI)」が、日本のモバイル通信政策に関するシンポジウムを開催した。総務省は端末購入補助を抑制する方向で政策を進めているが、これを問題視する意見が相次いだ。(2018/1/26)

「サブブランド」優遇 してる? してない?――KDDI、UQ、ソフトバンクが説明
大手キャリア(MNO)やそのグループ企業が運営する、いわゆる「サブブランド」と呼ばれる通信サービスに対して、一部MVNOから批判が噴出している。総務省が主催する会合において、当事者たちが反論した。(2018/1/24)

製造マネジメントニュース:
日本は総合順位2位――2016年のIoT国際競争力指標
総務省は、日本のICT産業の国際競争力の強化に向けた測定指標である「IoT国際競争力指標(2016年実績)」をとりまとめ公表した。日本は、総合順位では2015年に続き2016年も2位となった。(2018/1/24)

約20万世帯が滞納:
公営住宅の家賃滞納額、計504億円 10年間放置した自治体も
地方自治体が低所得者向けに貸し出している公営住宅だが、家賃の滞納状況はどうなっているのか――総務省調べ。(2018/1/23)

ソフトバンク系MVNOの「テザリング」 2018年春めどに実現へ
総務省の会合において、ソフトバンクが同社回線を利用するMVNOサービスにおける「テザリング」を2018年春をめどに利用できるようにする方針を明らかにした。(2018/1/22)

「サブブランド」「2年縛り」「SIMロック」――MVNO3社が語る“公正競争”の課題
2017年12月下旬に総務省が立ちあげた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。この記事では、第2回会合においてMVNO3社が指摘した「競争上の課題」をまとめた。(2018/1/17)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省がワイモバイル、UQモバイル潰しの有識者会議を開催――「テザリング利用不可問題」を議論するのは本当に国民のためなのか
総務省において「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が立ちあがった。公正競争のための環境を作るための会合であるはずなのだが、その論点が国民のメリットになるものかというと、そうでもないような気がしてならない。(2018/1/12)

ソフトバンクが電波法違反 総務省が厳重注意
ソフトバンクが無免許で固定局を運用していたことが発覚。総務省 中国総合通信局が厳重注意した。なぜこのようなことが起きたのか?(2018/1/10)

総務省、IoT機器に「認証マーク」導入へ サイバー攻撃急増で
総務省が、一定のセキュリティ要件を満たすIoT機器に認証マークを付与する制度の導入を検討している。早ければ2018年度に実現するという。(2017/12/27)

変わったようで変わっていない? 懐かしの料金プランを振り返る
総務省が2015年末から是正に身を乗り出している携帯料金プラン。実は、それと似たプランが10年前にもあったことを覚えていますか?(2017/12/20)

「第4のキャリア」なるか?:
楽天が携帯キャリア事業参入を表明 2019年中のサービス開始を目指す
楽天が携帯キャリア(MNO)事業への参入を正式に表明した。総務省が2018年3月末頃に行う「1.7GHz帯」「3.4GHz帯」の電波の割り当てを前提に、2019年中のサービス開始を目指す。(2017/12/14)

セキュリティ対策としての需要に注目:
総務省の働きかけにより、自治体による導入が増加か――ITR、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表
アイ・ティ・アールは、国内インターネット分離市場について規模の推移と今後の予測を発表した。2016年度の売上金額は、対前年度比63.6%増の33億7000万円。地方自治体で伸びる需要が、こうした成長を後押ししているという。(2017/12/8)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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