「投資」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

-こちらもご覧ください-
Business Media 誠:特集:今日から投資してみませんか?
質問!投資・融資→ITmediaのQ&Aサイト「質問!ITmedia」で投資・融資関連の質問をチェック
「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

SNSで売買持ちかけドロン……仮想通貨取引でトラブル急増
仮想通貨の投資をめぐるトラブルが多発している。業者がSNSで上場前の通貨の購入を持ちかけ、支払いを受けた後に連絡を絶つといった悪質事例が相次いでいる。(2018/8/17)

ゲームやスマホにもメインフレームは使われている:
メインフレームがセクシーじゃないなんて思ったことは一度もない――CA Technologies ロトコ氏
企業のITインフラがオンプレミスからクラウドへと移行する動きが進む中、メインフレームへの投資を増やす意向を示しているCA Technologies。その理由やメインフレーム人材の不足、メインフレームの今後などについて、同社メインフレーム担当ゼネラル・マネージャであるグレッグ・ロトコ(Greg Lotko)氏に話を聞いた。(2018/8/15)

かつての勢いは……:
恋愛ゲームのボルテージ、13億円の最終赤字に転落 「恋愛ドラマアプリ」不調
恋愛ゲーム開発のボルテージが、13億円の最終赤字に転落。広告投資に見合った収益を得られなかったため。日本人女性向けの「恋愛ドラマアプリ」が不調だった。(2018/8/14)

マスクCEO、「資金は確保」はサウジの投資ファンドのことと説明
7日に「Teslaを非公開化しようか検討している。資金は確保した」とツイートしたイーロン・マスクCEOが、公式ブログで補足説明した。サウジアラビアの政府系投資ファンドが非公開化の支援を申し出ているという。(2018/8/14)

自然エネルギー:
自然電力と千葉エコ、ソーラーシェアリング事業の支援サービスを共同提供
juwi(ユーイ)自然電力オペレーションと千葉エコ・エネルギーが、ソーラーシェアリングの支援サービスを共同提供。ソーラーシェアリングに興味を持っている事業者・営農希望者・投資家のマッチング、資金調達、事業支援、O&Mまで、事業全体を一気通貫で支援するという。(2018/8/14)

人材面の強化が狙い:
理髪店「QBハウス」、カット代を1200円に値上げへ 19年2月から
「QBハウス」が値上げを発表。通常価格は1200円、平日シニア価格は1100円となる(ともに税込)。人材の採用・育成への投資に回すためという。(2018/8/13)

中国、P2Pネット金融破綻が急増 全国でデモ拡大 業者は「夜逃げせず」声明発表
中国で高利回りをうたって個人から投資資金を集めるP2Pネット金融の破綻が相次ぎ、損失を被った個人投資家が各地で抗議の声を上げている。(2018/8/10)

国内わずか20社 宇宙ベンチャーに資金の壁
衛星打ち上げをはじめとした宇宙関連産業へのベンチャー企業の参入は年々活発化しているが、莫大なコストが障壁となり欧米に比べ企業数は少ないのが現状だ。世界で競い合うには、投資ファンドがベンチャーの資金不足を補う事業環境の整備が欠かせない。(2018/8/8)

中国を警戒か:
米国、半導体への投資を増加する動き
米国の国防総省(DoD:Department of Defense)は、エレクトロニクス関連の幅広い取り組みに22億米ドルを投じるプロジェクトを推進中だという。2018年7月23〜25日(米国時間)にカリフォルニア州サンフランシスコで開催された「Electronics Resurgence Initiative Summit 」で明らかになった。(2018/8/7)

新アニメ「ひもてはうす」、投資型クラウドファンディングで資金調達
アニメ製作に投資型クラウドファンディング活用。10月からTOKYO MXなどで放送予定の「ひもてはうす」の製作資金の一部を調達する。(2018/8/6)

小田急が新型「海賊船」を建造 箱根エリアに100億円規模の大型投資、「ロープウェイ」「早雲山駅舎」なども次々と生まれ変わる
水戸岡氏デザインの海賊船がかっこよすぎる。(2018/8/3)

「空の産業革命、日本がリードできる」 世界で戦えるドローン企業育成へ
「空の産業革命」をけん引すべく国を挙げた取り組みが始まっている。投資家の千葉功太郎氏は、ドローン専業型ベンチャーキャピタルファンド「Drone Fund」を設立。投資先の中には、実用化に向けて開発が進む有望なベンチャー企業も多い。(2018/7/31)

テレビCMではできないこと:
ネスレ日本のCMOが語る「なぜWebのショートフィルムに注力するのか」
ブロードバンドインターネット黎明期から動画コンテンツのマーケティング活用を実践していたネスレ日本。ブランドがエンタテイメントに投資する意義とは何か。同社幹部に聞いた。(2018/7/31)

その確率は30〜40%:
ビットコインが「18年末までに5万ドルに達する3つの理由」とは
英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者アンソニー・ポンプリアーノ氏は、3つの理由からビットコインが2018年末までに5万ドルに達する可能性が高いとみる。(2018/7/31)

7月はG10最弱:
有事の円買い、今年は不発な訳
緊急避難的に資金の避難先として日本円を買う、いわゆる「有事の円買い」は投資家にとっての常とう手段だが、円は弱いままだ。(2018/7/30)

2度目の拒否:
SEC、ウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請を拒否 ビットコイン価格は7900ドルを下回る
米証券取引委員会(SEC)は7月26日、双子の仮想通貨長者であるタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏が創設した米仮想通貨取引所Geminiが提案していたビットコインETF(上場投資信託)申請を拒否した。(2018/7/27)

@ITセキュリティセミナー2018.6-7:
オープンソースを活用して膨大な量のログデータを高速に解析するSIEM――GRCS、MapR
@ITは、2018年6月22日、東京で「@ITセキュリティセミナー」を開催した。本稿では、GRCSとマップアール・テクノロジーズの講演「インシデント検知への投資を最適化! 機械学習を活用した新SIEMソリューション」の内容をお伝えする。(2018/7/27)

20億円を投じICT、IoTトンネル工事システムの開発に着手、清水建設
清水建設は、ICT、IoTなどの先端技術を活用して、山岳・シールドトンネル工事を対象に生産性と安全性を向上させる次世代のトンネル構築システムの開発に着手する。投資額は約20億円で2020年の完成を目指す。(2018/7/25)

山本一郎さんのTwitterアカウント、凍結される
7月24日午後6時ごろ、投資家の山本一郎さんのTwitterアカウントが凍結されていることが分かった。(2018/7/24)

Brexitも予測していた:
科学的アクティブ株式運用、市場上回る成績=ブラックロック
世界最大の資産運用会社BlackRockの科学的アクティブ株式運用部門では、ビッグデータやAIを活用した投資戦略で運用する資産の9割が市場を上回る成績を上げているという。(2018/7/13)

2018年建設投資見通しは前年比2.1%増、「東北」の土木は「関東」に次ぐ投資額
国土交通省は、2018年度の建設投資見通しを明らかにした。2018年度は前年度比2.1%増となり、金額ベースで57兆1700億円。2019年で終わる平成を振り返ると、この30年間では、2010年をマイナスの底に、3.11後の復旧や復興工事の増加を受けて、年々徐々に回復しているが、1990代の平成初頭の70兆円規模に比べるとまだ開きがある。(2018/7/13)

3000億〜5000億円規模:
米ウォルマート、西友を売却の方針 日本から撤退へ=報道
米Walmartが傘下の西友を売却する方針を固め、複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた、と報じられた。(2018/7/12)

2万5000ドルを超す可能性も:
「ビットコインは18年末に2万ドルまで上昇する」 米調査会社が強気の予測
米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創業者トーマス・リー氏は7月5日、米CNBCに出演し、2018年末にはビットコインは2万ドル以上にまで値を上げると強気の予想を示した。(2018/7/6)

「LINE CONFERENCE 2018」:
AIと金融に本気のLINE 経営陣が明かす「300億円投資」の中身
LINEの年次カンファレンス「LINE CONFERENCE 2018」が6月28日開かれた。LINEの経営陣が登壇し、300億円の投資を行うとしている「AI・金融」分野の新施策を発表した。(2018/6/29)

別の投資家も1万ドル予想:
米アナリストが予想、「ビットコインは4000ドルまで下落した後、18年末には1万ドルまで回復」
米投資コンサルティング会社TradingAnalysisの創設者であるトッド・ゴードン氏は、ビットコインは4000ドルまで下落した後、2018年末には1万ドルまで回復すると予想している。(2018/6/27)

家入一真氏ら、ベンチャーキャピタル「NOW」設立 最大50億円規模のファンド組成へ
起業家・投資家の家入一真氏らがシードラウンド向けベンチャーキャピタル「NOW」を設立。グリーの田中良和社長などベンチャー経営者をアドバイザリーボードに迎え、スタートアップを創出・育成する。(2018/6/26)

ICO投資は控えるべき:
ビットコイン、ついに6000ドルを下回る マウントゴックスは民事再生手続き開始
ビットコインは6月22日に6000ドルを下回った。ただ、米CNBCに出演した米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO(最高経営責任者)は、1年前の水準が2500ドル前後だったことを考えれば、今の弱気相場はビットコインの終わりを意味するものではないと語った。(2018/6/25)

株主の期待に反しても:
「IoT向けの長期戦略では利益の犠牲も必要」 Arm
ソフトバンク・ビジョン・ファンド(以下、SVF)の担当CEOであり、ソフトバンクグループのディレクターを兼任するRajeev Misra氏は、英国で開催されたAI(人工知能)関連のカンファレンスにおいて、「IoTには、半導体チップだけでなく、ソフトウェアスタックなども必要だ。このための投資を行うには、今後3〜5年間は利益を犠牲にする必要がある」と述べた。(2018/6/22)

12月には退任?:
「ビットコインは自分には合わない」 米GSのブランクファインCEOがまた批判
ビットコインに投資はしない、自分には合わない――6月19日に米ニューヨークで開催された経済イベント「Economic Club of New York」に参加した米Goldman Sachsのロイド・ブランクファインCEOが、再びビットコインに対する否定的な見方を示した。(2018/6/20)

仮想通貨トレーダーが指南:
ビットコインではなくイーサリアムに投資すべき? 3つの理由
米投資機関Brian Kelly Capitalのブライアン・ケリーCEO(最高経営責任者)は6月15日、現時点ではビットコインよりイーサリアムの方が幾分か優れているとの見方を示した。その3つの理由を米CNBCで明かした。(2018/6/19)

「アンケートモニター」も人気に:
社会人の「やりたい副業」 男性は「投資」、女性は「手芸」が人気
ビジネスパーソンが「副業」としてやりたい仕事は?――インテージリサーチ調べ。(2018/6/18)

証券取引の価格破壊:
月額980円でスマホから株式売買し放題 One Tap BUYが定額プラン
簡単な操作で1000円単位から投資ができるスマートフォンアプリ「One Tap BUY」を運営するOne Tap BUY(東京都港区)は6月18日、手数料月額980円(税込、1058円)で米国株、日本株、両市場のETFを売買し放題の「定額プラン」を発表した。(2018/6/18)

メルカリ、19日にマザーズ上場 調達資金は米事業投資へ
日本発ではほぼ例がない世界で成功するアプリとなるか注目が集まる。(2018/6/18)

1993〜1997年に次ぐ記録へ:
前工程ファブ製造装置投資額、2019年まで拡大継続
SEMIは、半導体前工程ファブ用製造装置への投資額を発表した。2019年まで4年連続の拡大が続くとみている。(2018/6/14)

デジタルトランスフォーメーションの広がりに対応
ITインフラへの投資は増加傾向、購入者は急成長するクラウドプロバイダー?
IDCの調査によると、ITインフラ製品への投資額は増加傾向にあり、パブリッククラウドへの支出額は2018年に最高額を更新したという。クラウドへの投資動向とネットワーク管理の技術トレンドについて解説する。(2018/6/14)

レジスタンスラインは6800ドル:
ビットコイン、急落してもビヨンセより人気? 米投資機関、「サポートラインは6500ドル」
今年に入り「ビットコイン」のGoogle検索数が75%減少し、投資家が仮想通貨への関心を失っているのではという懸念が浮上している。(2018/6/13)

強制された?:
Armが中国事業を合弁化、EUは中国に対し警笛
ソフトバンクは2018年6月、Armの中国事業部門の全株式の51%を、中国投資企業およびエコシステムパートナーに7億7520万米ドルで売却することにより、中国国内でArmの事業を展開するための合弁企業を設立すると発表した。これを受けてEUは、中国の法律が欧州企業の知的所有権を侵害しているとして、世界貿易機関(WTO)において訴訟を起こした。(2018/6/13)

製造マネジメントニュース:
日立は「カンパニー」から「ビジネスユニット」へ、成長のエンジンは「Lumada」
日立製作所は2018年6月8日、東京都内で同社の事業方針を投資家向けに説明する「Hitachi IR Day 2018」を開催。その冒頭、各事業やビジネスユニットの説明に先駆けて、同社執行役社長 兼 CEOの東原敏昭氏が登壇し、2018年4月からの新体制や、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開状況などについて説明した。(2018/6/12)

AIチャットbotの可能性について識者が対談
女子高生AI「りんな」は人間に投資信託を買わせることができるか?
AIチャットbotを、例えば個人の資産運用にどう活用することができるか。日興アセットマネジメントの神山直樹氏とLINEの砂金 信一郎氏が語り合った。(2018/6/12)

0.000074%が仮想通貨全体の4割を保有:
ビットコインの28%を握るのは1600人の「クジラ」 上位3ウォレットだけで3400万ドル
投資が活発化したビットコインだが、1600人の投資家だけで全体の28%を握っている――とABCCryptoが報じた。(2018/6/11)

総投資額は約290億円:
村田製作所、MLCC増産に向け新生産棟を建設
村田製作所は2018年6月8日、同社生産子会社の福井村田製作所で新生産棟の建設を行うと発表した。積層セラミックコンデンサー(MLCC)の需要増加に対応するための生産能力増強を目的として、約290億円(建物のみ)を投資する。(2018/6/8)

シャープ社長、東芝から買収のPC事業「1〜2年で黒字化」 成長局面に自信
シャープの戴正呉社長は、買収する東芝のPC事業について「1〜2年で黒字化し、投資回収する。私の目標にしていく」と語った。(2018/6/7)

インフラ管理で、AIやIoTなど新技術を1000件導入
政府は2018年6月4日に未来投資会議を開き、国の成長戦略「未来投資戦略2018年」の素案を示した。建設分野では、インフラメンテナンスで老朽化した重要構造物の点検・診断において、ロボットやセンサーといった新技術を導入する施設管理者を100%とする目標を設定した。(2018/6/7)

2つの自動化モデル
理想的なRPAアーキテクチャを構築するための方法
企業はRPA(ロボティックプロセスオートメーション)を導入し、ルールに基づく反復作業をコスト効率の高い方法で自動化している。この場合のROI(投資利益率)は、導入したRPAのアーキテクチャが適切かどうかに左右される。(2018/5/31)

Oculus Go! Go! Go!:
「平たい顔族」はOculus Goに2500円投資せよ
鼻ぺちゃだってだってだってOculus Goのお気に入り、かもしれない。(2018/5/30)

仮想通貨への投資目的で出資募る 無登録2社に業務禁止申し立て 計41億円集金
証券取引等監視委員会は、仮想通貨で運用する金融商品への出資を無登録で募っていたとして、オレンジプランとゴールドマインの2社と両社の社長に2人ついて、業務の禁止を命じるよう、東京地方裁判所に申し立てたと発表した。(2018/5/30)

gumi、仮想通貨事業へ参入 投資ファンド設立 「将来の収益機会を確保するため」
スマートフォンゲームなどを開発するgumiが、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表した。子会社を通じ、関連企業へ投資するファンドを設立した。(2018/5/30)

太陽光:
4.4MWの蓄電池併設型メガソーラー、日本アジア投資が北海道で
日本アジア投資が北海道帯広市で建設を進めていたメガソーラーが稼働を開始。出力は4.4MWで、出力変動対策として蓄電池を併設した。(2018/5/30)

フィンテックで遅れる日本、打開策は「産官学」
「日本はFintech(フィンテック)の投資規模も、投資案件数も、欧米やアジア諸国に比べて遅れている」――総合コンサルティングのアクセンチュアは、2017年のフィンテック市場を分析し、日本についてこのように指摘している。フィンテックが盛んな国と日本の違いとは。(2018/5/29)

足元は下落相場だが:
ビットコインは保有し続けるべき ブロックチェーン投資家が指摘
ブロックチェーンの投資家スペンサー・ボガート氏は足元の下落相場に関わらず「ビットコインは保有し続けるべきだ」と、5月25日に米CNBCのインタビューで語った。(2018/5/28)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

RSSフィード

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from UBM Electronics, a division of United Business Media LLC.