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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

8割は「将来不安」:
未婚20〜30代の4割は「結婚意向なし」 「独身が楽」「自分の時間を大切にしたい」など、あえての選択
未婚20〜30代の4割は「結婚意向なし」。投資不動産を取り扱うグローバル・リンク・マネジメント(東京都渋谷区)が実施した調査で、こんな結果が出た。(2018/11/16)

楽観にじませるが……:
スルガ銀、引当後も残る追加損失リスク 注目される提携の行方
スルガ銀行が18年4〜9月期決算でシェアハウス関連融資相当程度の引当金を積み、ほぼ「うみ」を出し切ったかに見える。だがシェアハウス以外の、1兆6000億円に上る投資用不動産向け融資に絡んで、追加損失が発生するリスクも指摘されている。(2018/11/15)

電気自動車:
シリコン負極のベンチャーにルノー日産三菱が出資、1分で80km分の充電を実現
ルノー・日産自動車・三菱自動車が運営するベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は2018年11月13日、リチウムイオンバッテリーの電極技術を開発する米国カリフォルニア州のENEVATE(エネベート)に投資を行ったと発表した。(2018/11/15)

汎用性は高まるのか:
ミレニアル世代で高まる仮想通貨人気 半数以上は「仮想通貨投資に関心あり」
米New York Postが報じたところによると、米国でミレニアル世代(24〜35歳)を対象に実施した調査で、半数以上のミレニアル世代が仮想通貨投資に関心を示している実態が明らかとなった。(2018/11/13)

個人投資家列伝(1):
40代で億り人になった普通の会社員が米国株を勧めるワケ たぱぞうさん
普通のサラリーマンをしながら1億円もの資産を築いた投資ブロガーは、どのように投資に取り組んできたのか? これまでの投資遍歴と、お勧めの投資法を聞いた。(2018/11/12)

自ら美少女に!? バーチャルYouTuber業界に100億円投資を決めたオタク社長にオタクが話を聞いてきた
VTuber事業に100億円規模を投資すると宣言し、新会社を設立した荒木さん(グリー取締役/WFLE代表取締役社長)に凸撃。(2018/11/10)

平均預金残高は667万円:
夫婦の“お金”事情 女性の「へそくり額」は男性の2倍……
投信投資顧問会社スパークス・アセット・マネジメントが夫婦のお金事情について調査。「老後の備えに満足している」人はわずか7.3%しかいないことが分かった。(2018/11/9)

早期解決求める:
SB孫社長、サウジ人記者殺害に言及「あってはならない事件」 共同ファンドは継続へ
ソフトバンクグループの孫正義社長が決算会見に登壇。サウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された事件について「決してあってはならない、大変に悲惨な事件だ」などとコメントした。サウジ政府系ファンドとの投資事業は、当面は継続する方針。(2018/11/5)

Cohesity CEOのモヒット・アロン氏に聞いた:
単なる「セカンダリストレージベンダー」に、有力ベンチャーキャピタルが投資する理由
なぜ、単なる「セカンダリストレージ」のベンダーが、今どきSequoia Capital、Battery Ventures、SoftBank Vision Fundなどからの投資を受けられるのか。Cohesityの創業者でCEOのモヒット・アロン氏に聞いた。(2018/11/5)

ドコモの3Gは2020年代半ばに終了へ 5Gで2023年までに1兆円を投資
NTTドコモの吉澤和弘社長は、2020年代半ばに3Gサービスを終了させる見通しであることを明かした。今後は5Gへの投資に集中していく。2019年には5Gのプレサービスを提供する。(2018/10/31)

自己投資は自己満足だ!:
自己投資は「目的」なのか「手段」なのか、エンジニアたちが真剣に考えた
あなたは「自己投資」していますか? それは「リターン」を得られるものですか?(2018/10/31)

働き方改革のIT施策は運用者泣かせ
VDIで働き方改革、運用者の労働環境はいつ改善するか、その答えは
誰もがテレワーク導入の必要性を認識している。しかしVDI構築は初期投資が重く、運用負荷が高くて導入できない――この課題を簡単に解消するアイデアがあるという。(2018/10/31)

狙いは若者:
SBI証券とCCCが新会社 株式投資で「Tポイント」がたまる・使える
SBI証券とCCCマーケティングが合弁会社「SBIネオモバイル証券」設立を正式発表。2019年春から「Tポイント」を使って金融商品を購入できるサービス「Tポイント投資」を始める。若年層をターゲットとし、スマホで簡単に取引できる仕組みを設ける。(2018/10/30)

Tポイントで投資 CCCマーケティングとSBI証券が新会社
CCCマーケティングとSBI証券が新会社「SBIネオモバイル証券」を設立。「Tポイント」で金融商品が購入できる「Tポイント投資」を提供する計画だ。(2018/10/30)

元日銀マン・鈴木卓実の「ガンダム経済学」:
ガンダムの「姫」、セイラ・マスはなぜ投資で成功できたのか?
「機動戦士ガンダム」に登場するセイラ・マスは、かつて医学の道を目指していたが、後に投資で活躍していることが明らかになる。彼女はなぜ投資で成功できたのだろうか? さまざまな視点から分析しよう。(2018/10/30)

サウジ孤立化、孫氏の“兵法”は 記者死亡、ソフトバンクの投資戦略に影
ジャーナリストのカショギ氏がトルコのサウジ総領事館で死亡した事件は、投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」をサウジ政府系ファンドと組成したソフトバンクグループに大きな影響を与えそうだ。(2018/10/25)

調査結果から探る企業のセキュリティ事情
「技術が分からないセキュリティ人材」が増えるとAI/自動化が普及する?
ITリーダーは巧妙化する脅威に対処し、新たな法制度に準拠しようと、セキュリティへの投資姿勢を強めている。調査結果を基に、企業のセキュリティ戦略の実像に迫る。(2018/10/25)

KDDI、スマホで年金運用「auのiDeCo」提供 「投資は不安」「手続きが面倒」若年層に照準
KDDIが、個人向け確定拠出年金サービス「auのiDeCo」の提供を始めた。スマートフォンアプリで申し込み、運用状況の確認などを行える手軽さが売りだ。(2018/10/24)

電通がスタートアップ支援「GRASSHOPPER」 メンターに家入一真氏など 投資家・大企業にプレゼンも
電通は、スタートアップ企業の成長をクリエイティブ面を中心に支援する「GRASSHOPPER」を始めた。外部の専門家と連携してメンタリングを行い、大企業にプレゼンする機会などを設ける。(2018/10/24)

お金のデザイン中村社長に聞く:
リスク管理が資産運用で最も重要なワケ THEOに聞く
短期的な売買ではなく、長期で運用して資産を形成していくために重要なことはなんだろうか? 機関投資家などのプロの投資家が使っているのと同様のシステムを、低額から利用可能なロボアドバイザー「THEO」を提供する、お金のデザインの中村社長に話を聞いた。(2018/10/23)

ホワイトペーパー:
別冊Computer Weekly ITコスト削減成功事例集
単に何かをやめるだけがコスト削減ではない。システムリプレースという投資を行うことで大幅にコストを下げる方法もある。本PDFでは4つの成功事例を紹介する。(2018/10/23)

高齢者の健康状態改善:
70歳までの雇用促進を政府議論、年金受給開始年齢の引き上げも=未来投資会議
政府は未来投資会議(議長:安倍晋三首相)で、少子高齢化による生産年齢人口の急減に対応し、高齢者雇用の促進について議論する。(2018/10/22)

米調査会社が強気の予測:
「ビットコイン価格、18年末には2万5000ドルまで回復」 マイニングの損益分岐点が上昇か
米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は、ビットコイン市場に対する強気な姿勢を崩していない。リー氏によるとビットコイン価格は2018年末までに2万5000ドルまで回復する可能性があるという。(2018/10/22)

LINE、少額証券投資を開始 金融サービス多角化の一環
LINEスマート投資は「ガールズトレンド」「創業百年」など70テーマの中から選択し、テーマ別に選ばれた10社に単元未満株取引を行う仕組み。(2018/10/19)

「LINEスマート投資」開始 「VR」「コスプレ」などテーマ選んで分散投資
LINEから投資できる「LINEスマート投資」がスタート。「VR(仮想現実)」「e-Sports」「コスプレ」「ドローン」といった約70のテーマから投資先を選び、10万円前後の少額から分散投資できる。(2018/10/19)

2兆ドル規模に:
「数年以内に仮想通貨市場の時価総額は10倍に膨れ上がる」 米投資企業が予測
ビットコインが上昇局面に突入すれば、仮想通貨市場の時価総額は現在価格の10倍になる――。米仮想通貨投資企業Pantera Capitalの共同最高投資責任者ジョーイ・クリュッグ氏はBloombergに対し自身の見解を語った。(2018/10/17)

今日のリサーチ:
デジタル投資の意思決定、キーパーソンはCFOに――アクセンチュア調査
アクセンチュアの最新調査によると、企業のデジタル投資に関する意思決定でCFO(最高財務責任者)の重要性が増していることが明らかになりました。(2018/10/17)

若者を取り込む:
LINEと損保ジャパンが保険販売 1日100円から、最短60秒で契約
無料通信アプリのLINE(ライン)と損害保険ジャパン日本興亜は16日、スマートフォンのLINEアプリで損害保険に加入できるサービス「LINEほけん」を始めた。台風や野外フェスティバルなどさまざまな場面で、1日単位で保険料100円から加入でき、最短60秒で契約できるのが売りだ。両社はスマホを通じて保険離れが進む若者の需要を取り込む。LINEは金融サービス強化を掲げており、証券投資や仮想通貨などにも参入する。(2018/10/17)

「ポストパリ協定時代」における企業の気候変動対策(1):
世界で広がるESG投資、企業も気候変動対策を無視できない時代へ
気候変動対策への取り組みが、企業価値にも影響を与える時代になりつつある現在。本連載では「パリ協定」以降における企業の気候変動対策の動きについて概説し、各種イニシアチブの紹介や、それらが設立に至った背景、そして実際の企業の動きについて実例を交えて紹介する。(2018/10/17)

Gartner Insights Pickup(80):
新時代に向かうアナリティクスの活用で、意識すべきこととは
アナリティクスの活用は、ビジネスの現場では新しいことではない。だが、最近の進化がこの分野を大きく変えようとしている。データ/アナリティクス担当リーダーは、インテリジェントで直感的な技術に投資し、自社ユーザーのニーズをサポートしなければならない。(2018/10/12)

“いま”が分かるビジネス塾:
ZOZO・前澤社長が月へ 宇宙旅行の投資対効果は?
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」運営企業の前澤友作社長が月旅行計画を明らかにした。費用は公表されていないものの、数人で数百億円となる見込みだ。こうした宇宙旅行の投資対効果はどの程度と考えればよいのだろうか?(2018/10/11)

ファストリとダイフク、物流で包括提携 全世界規模で1000億円投資
ダイフクの技術を活用して東京・有明のファストリの新物流拠点で実現した自動倉庫化のノウハウを他の拠点にも展開。(2018/10/10)

3年程度で完全切り替え:
ファストリがダイフクと物流で包括的な提携 全世界の拠点を自動倉庫化 1千億円規模を投資
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、保管・搬送システム最大手のダイフクと、物流面での包括的な提携で合意したと発表した。ファストリはすでに東京・有明の新倉庫で、ダイフクの技術を活用して自動倉庫化を実現。このノウハウをファストリの各拠点に広め、全世界規模での物流効率化を図る。(2018/10/10)

一番の課題:
社会保障維持に高齢者雇用改革、未来投資会議
5日の政府の未来投資会議で示された新たな成長戦略の基本方針では、人口減少に直面する日本社会にとって、商品やサービスを生み出す「サプライサイド(供給側)」の抜本強化が「何よりも重要」と位置づけた。中でも一番の課題が高齢者雇用の改革だ。今後、15〜64歳の生産年齢人口が急減する中、高齢者をいかに働き手として活用していくかが、支え手不足が深刻な社会保障制度の維持にも不可欠となる。(2018/10/9)

若いうちから少しづつ投資すべき理由:
芥川賞作家・羽田圭介さんが説く「投資の思考回路」の作り方
人生100年時代というのは、定年退職してから退職金を資産運用して暮らしていこうと思っても遅すぎる時代に入ったということを意味する。では、若いうちからどのようにして投資を始めるのか? 自身の投資経歴を元に、投資の思考回路の作り方を、芥川賞作家の羽田圭介さんが話した。(2018/10/9)

改ざんに積極的に関与した行員も:
金融庁、スルガ銀に行政処分 6カ月間の一部業務停止命令
金融庁は10月5日、スルガ銀行に対する行政処分を実施。新規の投資用不動産融資の取り扱いを6カ月間停止した。業務改善命令も出し、進捗(しんちょく)状況を3カ月ごとに報告するよう命じた。(2018/10/5)

「100年大学 お金のこと学部」の開学イベントで:
「1000円からできるなら投資してみたい」――生駒里奈さん
日本証券業協会が東京大学とコラボレーションしてスタートする「100年大学 お金のこと学部」の記念特別講座が行われた。元乃木坂46のタレント生駒里奈さんも登壇し、投資についてコメントした。(2018/10/4)

安全資産にはなり得ない:
「投資対象として仮想通貨の台頭は、金価格の崩壊をもたらす」 米アナリストが指摘
米投資調査会社Morningstarのエクイティ・アナリストであるクリストファー・イントン氏は、投資対象として仮想通貨の台頭がもたらすリスクについて警鐘を鳴らした。投資資金が仮想通貨から金に流れた場合、金価格は崩壊する可能性があるという。(2018/10/2)

批判の的になっていた:
「もうブロックチェーンやICOに投資しない」 中国仮想通貨業界の大物が突然の宣言
中国のベンチャーキャピタル企業BitFund創設者で“仮想通貨長者”として知られるリ・シャオライ氏は9月30日、今後はブロックチェーンやICO関連のプロジェクトに投資することはないと発表。現地の仮想通貨コミュニティーでは波紋が広がっているという。(2018/10/1)

CBREが都内の“コワーキングオフィス”を独自調査:
“コワーキングオフィス”の開設面積2017-18年で過去17年間超え、2020年はオフィスビル大量供給で発展期へ
事業用不動産サービス・投資企業のCBREは、ここ数年都内の賃貸オフィスビルで増加している共働ワークスタイルのオフィス「コワーキングオフィス」にスポットを当てたメディアセミナーを開催した。コワーキングオフィスを新たな働き方のプラットフォームと位置付け、現状と今後の見通しについて解説した。(2018/10/1)

複数ファンドで新ビジネス創出 産業革新投資機構が発足 AIなど照準
JICは直接投資に加え、経済産業相が認可した傘下ファンド経由による投資、海外にファンドを設立することも検討している。(2018/9/26)

顧客本位の業務運営……?:
投資信託販売が決算期に集中 金融庁が問題視「プッシュ型営業の可能性」
銀行が販売する投資信託や一時払い保険の販売額が、決算のある四半期末(3、6、9、12月)に集中する傾向があることが21日、金融庁の調べで分かった。同日開かれた金融審議会(首相の諮問機関)で、「顧客本位の業務運営」に関する金融機関の取り組み状況をまとめた報告書の中で示された。金融庁は期末ノルマを達成するため、顧客の意図に反した「プッシュ型営業が行われている可能性がある」と問題視している。(2018/9/25)

ログ管理ツールの新機能をチェック
無償のオープンソースSIEM、IT担当者なら知っておきたい4つのツール
無償のオープンソースSIEMを活用することで、既存のログ管理、分析機能のテスト、セキュリティ向上に向けた次なる投資の議論ができるだろう。どのような選択肢があるのか、人気の高いツールをみてみよう。(2018/9/21)

テレビ×デジタル×店舗施策統合を支援:
カタリナ マーケティング ジャパンとデジタルインテリジェンスが提携
カタリナ マーケティング ジャパンとデジタルインテリジェンスは提携し、テレビCMとデジタル広告、リアル店舗を統合したマーケティング投資の最適化提案サービスを開始する。(2018/9/20)

年1千時間削減 に寄与:
証券取引の不正監視にAI導入 世界初、監視委が海外当局と連携強化
クロスボーダー取引と呼ばれる国境を越えた証券取引が活発化する中、日本の証券当局が海外の当局と連携するなど不正摘発を強化している。6月には中国側の協力を得て中国人投資家を初摘発。悪用されがちなコンピューターを使った「超高速取引」には、今春から世界初のAI(人工知能)による不正監視システムを導入した。高い国境の壁に阻まれ、摘発困難だった不正にも対処できる態勢が整いつつある。(大竹直樹)(2018/9/19)

57%の企業が最高データ責任者(CDO)を置く:
データ分析への投資が拡大するも、社内のアクセス制限などがネック
マイクロストラテジー・ジャパンは日本など5カ国を対象とした「グローバルエンタープライズアナリティクス調査2018」を発表した。企業にとってデータ分析が重要な位置を占めることが明らかになった半面、社内のアクセス制限や従業員のトレーニング不足など3つの課題も見えてきた。(2018/9/18)

10月末までに正式契約:
パイオニア、600億円増資も 投資ファンド支援、当面の危機しのぐ
経営不振に陥っているパイオニアは12日、香港を本拠とする投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」からスポンサー支援を受けることで基本合意したと発表した。ベアリングを引受先とする500億〜600億円の第三者割当増資を実施する。パイオニアは9月末に訪れる借金返済の期限を守れるかが焦点だったが、投資ファンドからの資金調達により当面の危機をしのぐ。(2018/9/14)

製造マネジメントニュース:
パイオニアに投資ファンドが500億円超の出資、経営の自主性は維持
パイオニアは2018年9月12日、投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア(BPEA)の子会社とスポンサー支援に関する基本合意書を締結したと発表した。(2018/9/13)

必要なのは上司の理解
医療のデータ分析成功の鍵を握る、経営陣への3つのアドバイス
医療機関幹部の意識を高めることが、データへの投資を拡大し、医療データの分析をさらなる応用につなげることができるというのが専門家の意見だ。(2018/9/11)

真摯に受け止める――KDDI高橋社長が「4割下げ発言」に言及
KDDIの高橋誠社長が、9月5日の発表会において菅義偉官房長官の「携帯料金を4割下げられる」発言に言及した。指摘を「真摯(しんし)に受け止める」とし、災害対策や5Gインフラ構築に必要な投資とのバランスを図りながら料金面での検討を継続して行うとした。(2018/9/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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