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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

メカ設計と試作:
Appleがベンチャーとアルミの新製錬法の確立を目指す、温室効果ガスを低減
Appleは、アルミニウムの製錬工程から温室効果ガスの直接排出をなくす特許技術を商業化するジョイントベンチャーに投資すると発表した。将来的に、この技術で製造したアルミニウムを自社製品に採用する。(2018/5/24)

“いま”が分かるビジネス塾:
スルガ銀行のシェアハウス融資から見えてくる銀行の「ホンネ」
スルガ銀行による、シェアハウス向け融資が波紋を呼んでいる。不動産投資が一種のブームとなっていたが、カネを借りる側と貸す側の意識には天と地ほどの違いがある。スルガ銀行の融資問題を通じて、銀行のホンネを探った。(2018/5/24)

ドコモ独占の「P20 Pro」、新AIエージェント、投資サービス――ドコモ2018夏モデルと新サービスの狙い
NTTドコモが2018年夏商戦に向けた新サービスと新商品を発表した。この記事では発表会本編の模様を時系列でご紹介する。(2018/5/17)

好き嫌い分かれるが……:
「プロがどう言おうと投資家はビットコイン投資をやめない」 英専門家が指摘
多くの金融の専門家はビットコインへの投資を推奨していないかもしれないが、投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう――英金融調査会社Autonomous Researchでフィンテック戦略グローバルディレクターを務めるレックス・ソコリン氏は米CNBCのインタビューの中でこう指摘した。(2018/5/17)

ドコモ、dポイントを使った投資体験&資産運用サービスを開始
NTTドコモは、dポイントを利用して投資体験ができるポイント投資サービスを提供。ロボアドバイザーによる自動運用で、少額から資産運用ができるサービス「THEO+ docomo」もスタートする。(2018/5/16)

ドコモ、dポイントで投資体験できるサービス
NTTドコモが、現金ではなく「dポイント」を利用して投資体験できるサービス「ポイント投資」の提供を始めた。投資初心者向けに、スマートフォンでの資産運用を体験してもらう狙い。(2018/5/16)

ベンチャー「お金のデザイン」とタッグ:
ドコモが資産運用に参入 「dポイント」投資とロボアドで若者開拓
NTTドコモとお金のデザインが、共同でFintech事業を始める。「dポイント」を活用した投資サービスと、ロボアドバイザーを活用した資産運用サービスの2種類。若者が主なターゲットで、「dポイント」会員基盤の強化が狙い。(2018/5/16)

企業が抱えるRPAの課題を解決:
「RPAを導入したけど思ったようにいかない」――SHIFTが診断改修サービス「ROBOPIT!」を提供
SHIFTは、RPAロボットの診断、改修サービス「ROBOPIT!」を提供開始した。RPA導入後の投資対効果が当初のもくろみに到達しないという課題を抱える企業に対して、RPA導入の妥当性評価と改修に関する技術支援を提供する。(2018/5/16)

ネットショップが資金調達しやすく BASEが新機能「ショップコイン」提供
ネットショップ作成サービス「BASE」で、出店店舗がユーザーから資金調達できるサービス「ショップコイン」の提供がスタート。コインの売り上げは、商品製作などの初期投資に充当できる。(2018/5/14)

資金調達「最速」の4分30秒で完了 日本初運賃無料“タクシー”運行会社
「15歳起業」の若手実業家が立ち上げる運賃無料の配車・運行サービス会社「nommoc」による株式投資型クラウドファンディングでの資金調達が、開始からわずか4分30秒という過去最速で完了した。(2018/5/14)

「ブロッキング」にも異なる見解:
ポイント、決済、投資――携帯キャリアが磨く「通信以外」の武器
大手携帯キャリアの2018年3月期決算が出そろった。各社の社長は決算会見でポイント、決済、投資などに注力し、さまざまな分野での収益拡大を図る方針を明らかにした。「漫画村」などの海賊版サイトへのブロッキングについても方針を語った。(2018/5/11)

米投資調査会社が予測:
ビットコイン、19年末には3万6000ドルまで上昇? マイニング経済が鍵
ビットコインに対して強気な見方をすることで知られている米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsが、2019年末にはビットコインの価格が3万6000ドルに達するだろうという強気の予測を発表した。(2018/5/11)

クレカ支払いも可:
丸井が証券事業に参入 「つみたてNISA」対象投信を販売
丸井グループは5月10日、証券事業に参入すると発表した。「つみたてNISA」対象の投資信託を販売し、同グループのメイン顧客層である20代の若者を中心に取り込みを図っていく。(2018/5/10)

ゴールドマン・サックス、同社との関係装う仮想通貨詐欺に注意喚起
ゴールドマン・サックスとの関係を装う仮想通貨の投資勧誘などが報告されているとし、日本法人が自社サイトで注意喚起。元ゴールドマン・サックスのアナリストを名乗る瀬尾恵子という人物がICOを行うとしているが、この人物が同社に在籍した事実はないという。(2018/5/10)

「nommoc」プロジェクト開始 AIを活用した無料乗車サービスを2019年3月開始予定
nommocは、フリーペーパー閲覧のように車内のディスプレイを眺めるだけで無料で移動できる乗車サービス「nommoc」プロジェクトをスタート。資金調達の第1弾として株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」で募集を行い、福岡などでの試験運転を経て実現を目指す。(2018/5/8)

バフェット氏も酷評:
ビル・ゲイツ氏、ビットコイン投資は“大馬鹿理論”によるもの
資産クラスとしてビットコインは何も生み出さないので、その価値が上がることを期待すべきではない。ビットコインへの投資は生粋の“大馬鹿理論”によるものだ――米Microsoftの共同創設者であるビル・ゲイツ氏は5月7日、米CNBCのインタビューに応じ、ビットコインに対する否定的な見解を示した。(2018/5/8)

新しいストーリーが必要:
熱狂冷めたビットコイン市場、大手参入で成熟に向かうか
乱高下を繰り返し、投資家をハラハラさせ通しだったビットコイン市場だが、専門家によれば、成熟が進み、比較的退屈な安定期へと向かっている可能性がある。(2018/5/8)

経済インサイド:
10年以上放置「休眠預金」が来秋にもNPOに活用……前例のない社会実験
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行5グループだけで50億円程度とみられる。(2018/5/8)

2018年IT導入優先度調査から
半数の企業で「2018年のIT予算は増加」 投資分野はデータセンター、IT自動化など
「2018年のIT優先度調査」によると、データセンター、クラウド、ハイブリッドテクノロジーに対するIT予算配分計画の一端が明らかになった。(2018/5/8)

ウォレット開設数の伸び率も低下:
ビットコインへの関心が薄れてきている? グーグル検索件数が激減……
投資分析などを行う米DataTrek Researchの共同創設者であり、30年以上ウォールストリートで投資業務に従事してきた経験のあるニコラス・コラス氏は5月4日、米CNBCのインタビューの中で、ビットコインへの投資は避けるべきだと忠告した。(2018/5/7)

Gartnerのアナリストが提言
AIプロジェクトの難易度を図表で理解、企業が考えるべきその優先度とは
Gartnerのバーン・エリオット氏がAIへのアプローチとしてCIOに推奨するやり方は、AIプロジェクトを投資ポートフォリオのように扱い、ハイリスクとローリスクの複数のプロジェクトを同時に進めるというものだ。(2018/5/2)

合計約260億円を投資:
TEL、製造子会社の2事業所で新生産棟を建設
東京エレクトロンは2018年4月25日、同社製造子会社である東京エレクトロン テクノロジーソリューションズの山梨事業所と東北事業所に新生産棟を建設すると発表した。新棟建設は「拡大する半導体需要に対応するため」とし、合計で約260億円を投資する予定だ。(2018/5/1)

「数百億円市場の可能性」 100億円投資のグリー、バーチャルYouTuber事業に本腰
バーチャルYouTuber事業に大規模投資をするグリー。「国内だけでも数年以内に数百億円市場になるのでは」と期待を寄せている。(2018/4/28)

18年はQR・バーコード決済に注力 ヤフー川邊新社長「3分野でナンバー1目指す」
ヤフーが2017年4月〜2018年3月の連結業績を発表。投資による増収減益。2018年以降は「eコマース」「ネット広告」「モバイルペイメント」に注力する。(2018/4/27)

“働き方改革”にも効果アリ:
“不採用”の応募者をAIで追跡 そのワケは? 「HR Tech」最新事情
人事部門の業務をテクノロジーで効率化する手法「HR Tech」。現在はどこまで進んでいるのだろうか。人材分野に特化した投資活動を行うPERSOL INNOVATION FUNDの加藤丈幸代表パートナーを取材した。(2018/4/27)

新会社などを強化:
1Qは赤字のLINE、減益要因は「フィンテック・AI」への投資
LINEの2018年1〜3月期の連結決算は、純損益が13億8300万円の赤字に転落した。広報担当者によると、その要因は「フィンテック・AIへの投資」を行ったためという。18年1〜12月期通期の業績予想は開示しなかった。(2018/4/26)

蓄電・発電機器:
フィルム型蓄電池を増産、住宅太陽光の2019年問題を見据え
積水化学工業が住宅向けのフィルム型蓄電池の増産を決定。2019年以降、住宅太陽光の自家消費向けに蓄電池需要が増加することを見越し、約40億円の投資を決めた。(2018/4/26)

将棋で培ったAI技術:
AI開発のHEROZ、初値は公開価格の約11倍に 異例の高騰
将棋AI(人工知能)などで知られる人工知能(AI)ベンチャーのHEROZが東証マザーズ上場3日目の4月23日、公開価格(4500円)の約10.9倍となる4万9000円の初値を付けた。AIへの投資家の関心の高さから、異例の騰落率となった。(2018/4/24)

トラブル頻発で二次被害の恐れも:
「かぼちゃの馬車」問題で謎の団体が暗躍か?
投資に失敗し、わらにもすがる思いで救いを求めた相手から、さらに搾り取ろうというのか−。投資向けの女性専用シェアハウスを販売・運営していた不動産会社「スマートデイズ」(破綻)をめぐる物件購入者への賃借料支払い停止問題で、“二次被害”とも呼べる問題が起きている。(2018/4/24)

特許申請で日本抜く:
中国が「技術革新大国」の座に王手、知財権で米国猛追
中国はR&D投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米国を追い上げ、世界一の技術革新大国の座を奪う勢いを見せている。(2018/4/18)

中堅企業の戦い方
大企業の大規模投資に負けない、売れる仕掛け作りのキモ
「高くても問題ない、だってうちのは売れるから」。モノが売れない時代に、こう言い切れる企業が人知れず実践するのは意外にも業務改善。では、なぜもうかるのか。(2018/4/16)

米国に課税収入もたらす:
ビットコイン「年末までに2万5000ドル」 米調査会社トップが予測
米投資調査会社Fundstrat Global Advisorsの共同創設者であるトーマス・リー氏は4月16日、米CNBCに出演し、ビットコインは2018年末までに2万5000ドルに達するとの見解を示した。リー氏はビットコインの先行きについて強気の予想を立てていることで知られている。(2018/4/17)

グリー、「VTuberファンド」事業を開始 投資総額40億円でクリエイターを支援
既に3Dアバターを使ったライブ配信システムの開発元へ投資しています。(2018/4/17)

グリー、VTuber事業で投資ファンド 総額40億円
バーチャルYouTuber事業に参入したグリーが、総額40億円の投資プロジェクト「VTuberファンド」を始める。VTuberのクリエイターやスタートアップ企業を支援する。(2018/4/17)

「Cognitive RPA」が今後有望に:
従業員数が多い企業ほどRPAの導入意向が高い――ノークリサーチが自動化ソリューションに対する投資動向の調査結果を発表
ノークリサーチは、データ処理の自動化とRPAに関連するITソリューションへの投資動向の調査結果を発表した。従業員数が多い企業ほどRPAの導入意向が高く、クラウドが望ましいと回答した割合が多かった。今後はAIを利用したRPAの導入が進むとみられる。(2018/4/17)

AIでスパム広告に対抗 Googleが考える「完璧な広告」の条件
Googleのエコシステムを支える要である広告。同社はスパム広告対策として多大な投資をしてきた。AIと人力の両輪で、同社が掲げる「完璧な広告」を目指した運用を続けていく。(2018/4/16)

「おつり」でコツコツ投資:
おつり投資アプリ「トラノコ」に楽天や東海東京など、出資
トラノテック(東京都港区)は4月12日、楽天キャピタルや東海東京フィナンシャル・ホールディングス、東京電力エナジーパートナーらを引受先とする第三者割当増資で資金調達を実施したと発表した。(2018/4/12)

6インチウエハーへの移行も開始:
600億円の投資を始めるローム、SiCでトップ狙う
ロームは2018年4月10日、SiC(炭化ケイ素)パワーデバイスに関する成長戦略を説明した。2025年に市場トップとなる市場シェア30%の獲得を目指し、累積で約600億円の投資を行う方針だ。(2018/4/12)

「九州全体に拡大」は事実:
「資さんうどん」全国展開と一部報道 投資ファンドは「発表していない」
ファンドのユニゾン・キャピタルが、「資さんうどん」を全国展開すると一部が報道。ユニゾンに事実関係を聞いたところ、「当社から発表したものではない」とコメント。九州全体に出店を拡大する点は事実という。(2018/4/10)

震災でクラウドのメリット実感:
1万人の「働き方改革」に47億円を投資――熊本市が本気で進めるシステム更改プロジェクト
2016年に発生した地震からの復興が続く熊本市。同市は日本マイクロソフトと連携し、働き方改革を推進していくことを発表した。その裏には「震災時にクラウドの利便性を実感した」という、市長の強い思いがあるようだ。(2018/4/10)

経営権取得を正式発表:
RIZAPは湘南ベルマーレの「優勝」にコミットできるのか
RIZAPグループが湘南ベルマーレの経営権を取得すると発表。3年間で10億円以上を同チームに投資するなどし、チームを強化するという。RIZAPグループの瀬戸健社長は「『タイトル獲得』にコミットする」と意気込む。(2018/4/6)

ヤマト、量から収益性へモデル転換 IT積極投資、ドライバー待遇改善で次なる成長へ
3年ぶりとなる取扱荷物量の減少は、収益モデルの転換を進めるヤマト運輸が跳躍を見据え、いったん身をかがめた結果といえる。(2018/4/6)

グリー、「バーチャルYouTuber」事業の会社設立 1〜2年で100億円規模を投資
市場参入第1弾として、バーチャルYouTuberの発掘・育成・マネジメント、動画番組の企画・制作・配信事業を開始。(2018/4/5)

第3の事業の柱に:
グリー、バーチャルYouTuberビジネスに参入 100億円規模を投資
グリーがバーチャルYouTuberビジネスに参入。(2018/4/5)

太陽光:
サウジアラビアとソフトバンク、計200GWの太陽光発電事業を推進
サウジアラビアとソフトバンクは、同国の太陽光発電産業を振興する投資について覚書を締結した。同国内に今後設立される太陽光パネルの生産・流通拠点は、世界最大となる計200GWの能力を持つという。(2018/4/2)

「ウタエル」リリースも収益減:
人気アプリ「つみネコ」旧運営元が破産 音楽アプリ参入が裏目に
人気ゲーム「つみネコ」旧運営元のビースリー・ユナイテッドが破産。負債総額は約4688万円。同タイトルとライセンスビジネスで成長したが、音楽事業参入に伴う投資が大きな負担となり、資金繰りが悪化した。(2018/3/28)

電気自動車:
ボッシュが電動車向けバッテリーセルの内製化を断念、高過ぎる投資コスト
Robert Bosch(ボッシュ)が電動車向けの駆動用バッテリーのセルを内製化しない方針を示した。(2018/3/15)

IT予算を成長戦略に投資するために
ERPの重い保守費用をズバッとカットする「クラウドERP」を選ぶべき理由
長らく使い込んできたERPの保守費用が成長への投資の足かせになる、という状況に苦しむ企業は少なくない。保守費用を適正化する1つの方法は「クラウドERP」への乗り換えだ。(2018/3/15)

オープンイノベーションに積極的な大企業の1位にKDDI、2位トヨタ
トップ3はベンチャーへの投資や買収に積極的で、その他上位に入った大企業もコーポレートベンチャーキャピタルや、アクセラレータープログラムも実施しているところが多いという。(2018/3/13)

ホワイトペーパー:
次世代ストレージ製品導入戦略ガイド
ストレージのニーズが増大し続けている。本稿では差し迫った需要に対応したストレージシステムの進化、オールフラッシュアレイの継続的な役割、ストレージ投資を最大限に活用する方法について解説する。(2018/3/9)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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