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「大型消費/投資」分野の調査データ一覧 | 調査のチカラ

合併初年度:
ソフト開発に積極投資するネクスティの狙い
豊田通商傘下の半導体/エレクトロニクス商社であるネクスティ エレクトロニクスが組み込みソフトウェア開発体制の強化に積極的だ。2017年10月以降、4社のソフトウェア開発関連企業に出資し資本業務提携を結んだ他、パートナーと共同出資で2つのソフトウェア開発会社を設立した。なぜ、組み込みソフトウェア領域で積極投資を行っているのか、ネクスティ エレクトロニクス社長の青木厚氏に聞いた。(2018/2/14)

電気自動車:
日産自動車は2022年に中国向けの3割を電動車に、5年間で1兆円の投資も計画
日産自動車は、中国の合弁会社である東風汽車の中期経営計画を発表した。(2018/2/14)

だました相手からさらに搾り取る……架空コイン詐欺 「親心につけこむ卑劣な手口」
だました相手をさらにだます――高齢者らから40億円超をだまし取ったとされる詐欺集団の実態が明らかに。別の投資詐欺を仕掛けた被害者らに「被害を回復できる」と誘いかけ、2度にわたって金を搾り取ったという。(2018/2/13)

電子ブックレット:
東芝問題は日本の製造業に共通し得る課題なのか
アイティメディアがモノづくり分野の読者向けに提供する「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」に掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、2015年5月から端を発する東芝問題について、投資に関する経営判断から振り返ります。(2018/2/11)

企業のクラウド、ソフトウェア、インフラ投資が伸びをけん引:
2018年の世界ICT支出は4兆ドル近く、そして投資はさらに加速?:IDC
IDCによると、2018年の世界ICT支出は4兆ドルに迫り、このうち消費者支出が1.5兆ドル、銀行、組み立て製造、通信、専門サービスの4業界の合計支出が9000億ドル超となる見通しだ。(2018/2/6)

「なぜ対策を怠ったのか」:
仮想通貨流出、「安全だと……」 怒りと不安 投資額数倍の含み益も
仮想通貨流出問題で、顧客らが開いた被害者団体の設立会議では、コインチェックのずさんな管理態勢への怒りや、出金見通しが立たないことへの不安をあらわにした。(2018/2/5)

太陽光:
NTTスマイル、太陽光を無償設置する「PPA」に数十億円の投資へ
NTTスマイルエナジーとデンカシンキは、PPA事業に関してビジネスパートナー契約を締結した。デンカシンキが提供する「フリーソーラープロジェクト」のさらなる普及拡大を狙い、NTTスマイルは太陽光発電システムのオーナーとして参画する。(2018/2/5)

LINE出澤社長「仮想通貨事業は安全第一」 18年度はFintechとAIに集中投資
LINEの出澤社長が、2017年度の通期決算説明会で仮想通貨事業やAI分野への取り組みについて語った。(2018/1/31)

ブランドは維持:
富士通、携帯事業を投資ファンドに売却 正式発表
富士通は、携帯電話端末事業を投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却すると正式発表した。(2018/1/31)

「大筋合意」報道:
富士通、携帯端末事業の売却でポラリスと交渉を行っているのは事実
富士通が携帯端末事業を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意したとの報道にコメント。(2018/1/26)

富士通、「携帯事業をファンドに売却」報道にコメント 「交渉は事実」
富士通は、同社が携帯電話子会社を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意したとする一部報道について「交渉を行っているのは事実だが、決定はしていない」とコメントを出した。(2018/1/26)

ビッグデータ活用、AIが運用する投資信託「Yjamプラス!」 ヤフー子会社が取り扱い開始
ヤフー子会社のワイジェイFXが、AIがビッグデータを解析して投資信託を行う「Yjamプラス!」の取り扱いを始める。(2018/1/18)

「LINEで資産運用」実現へ “テーマ投資”のFOLIOと資本・業務提携
テーマを選んで分散投資できるサービス「FOLIO」がLINE上で展開へ。LINEとFOLIOが資本業務提携した。(2018/1/18)

「投資すべきか否か」から「どの分野で活用すべきか」へ
「AIは超人を生み出す」、2018年にCIOが注目するAIプロジェクトは
第一線のIT幹部へのインタビューによると、2018年もAI(人工知能)プロジェクトへの大掛かりな投資は継続し、企業全体のAI戦略を構築する上でCIOは重要な役割を果たすことになりそうだ。(2018/1/18)

DMM、ブロックチェーン活用「スマートコントラクト」事業に参入
DMM.comがブロックチェーン技術を使ったスマートコントラクト事業を始めた。仮想通貨のマイニング事業で得た利益を投資するという。(2018/1/17)

Google、新たな海底ケーブル3本敷設でクラウドインフラ拡充へ
Googleが、クラウドサービス拡充のために新たに3本の海底ケーブルの敷設に投資すると発表した。いずれも2019年完成の見込み。(2018/1/17)

サイプレス セミコンダクタ 代表取締役社長 長谷川夕也氏:
PR:想定を上回る飛躍を遂げるCypress、IoTへの積極投資継続へ
Cypress Semiconductorの日本法人社長を務める長谷川夕也氏は「2017年は想定を上回る大きな飛躍を遂げた1年だった」と振り返る。世界的なIoT(モノのインターネット)化の流れを的確に捉え、2016年にBroadcomから引き継いだIoT向け無線通信チップ事業で大きく売り上げを伸ばした。2018年についても、組み込み領域に必要なあらゆる半導体製品をそろえるラインアップをベースに、オートモーティブ、インダストリアル、コンシューマーの3市場で一層の飛躍を遂げるべく、積極的な事業展開を計画する。(2018/1/16)

メルカリ、早期上場見送り 小泉社長に聞く 米市場投資を優先
メルカリは世界各国でフリーマーケットのサービスを普及させることを目標としており、米国市場のマーケティングなど、事業拡大に向けた投資を優先させる。(2018/1/15)

起業家支援で東北復興:
出資の対象は“倒産経験者” 独自の投資法で起業家支援
起業家支援で東北を盛り上げるMOKOTOの竹井智宏代表。常識に捉われない新しい投資方法を実践している。それが売り上げ連動型出資「シェアファンド」と“倒産経験のある起業家”を対象した「福活ファンド」である。(2018/1/15)

SDN導入目的の17%はセキュリティ対策:
NFVへの投資に「前向き」な企業が増加――IDC Japan、ネットワーク仮想化に関する国内企業ユーザー動向調査結果を発表
IDC Japanは、国内企業のネットワーク仮想化に関するユーザー動向調査を発表した。多くの企業がセキュリティ対策を目的にSDNを導入し、NFV導入にも前向きに取り組んでいることが明らかになった。(2018/1/11)

日産連合、VCファンド設立 5年間で最大10億ドル投資
仏Renault、日産自動車、三菱自動車が「アライアンス・ベンチャーズ」を設立。自動運転技術などを開発する企業に、今後5年間で最大10億ドルを投資する計画。(2018/1/10)

東芝の元子会社Westinghouse、投資ファンドが買収 5200億円
Brookfield Business Partnersが、東芝の元子会社Westinghouse Electric Companyを46億ドル(約5200億円)で買収する。(2018/1/5)

【連載】ロジカルに解き明かすEC・通販の成功法則 第2回:
KPI設計は「販促指標」と「投資指標」の両面から考える
通販業界一筋20年以上、ダイレクトマーケティングのエキスパートとして知られる著者が、デジタル時代のマーケターに向けてEC・通販の本質を伝授します。(2017/12/28)

GACKT、“本名”で仮想通貨事業に参画 「より多くの人が投資を体験するべき」
自己投資の必要性を述べました。(2017/12/27)

規制か、それとも育成か:
仮想通貨で資金調達 投資家をどう守る?
国内外で盛り上がりを見せるICOだが、一方で投資側にはリスクもある。中国や韓国はICOの利用を禁止することを発表したが、日本は規制については“様子見”の状況だ。(2017/12/26)

太陽光:
3次元架台と蓄電池を導入、北海道に15.7MWのメガソーラー
スマートソーラーと日本アジア投資が手掛ける蓄電池併設型メガソーラーの建設が北海道紋別市で始まった。独自開発の架台を導入した他、積雪対策にも工夫を凝らした発電所となっている。(2017/12/20)

自然エネルギー:
岩手県で大規模ソーラーシェアリング始動、麦栽培と発電を両立
岩手県一関市で大規模なソーラーシェアリングプロジェクトが始動。リニューアブル・ジャパン、東急不動産、日本アジア投資が手掛ける事業で、太陽光発電事業と麦などの有機栽培の両立を目指す。(2017/12/19)

チューリップ・バブルに似てきた:
ビットコイン急騰劇、主役担う日本の個人投資家
仮想通貨のビットコインが金融史に残る急騰劇を演じている。17世紀のチューリップや1970年代後半の金に似てきた上昇相場の主役として、躍り出たのが日本の個人投資家だ。(2017/12/15)

複数のAWSアカウントやアプリケーションへのSSOアクセスを集中管理:
初期投資や保守コスト不要でSSOを実現――AWS、クラウドSSOサービス「AWS Single Sign-On(SSO)」を発表
AWSは、クラウドSSOサービス「AWS Single Sign-On(SSO)」を米国東部リージョンで提供開始した。(2017/12/11)

石川温のスマホ業界新聞:
「1契約あたりの投資額」をコントロールしてシェア1位の楽天モバイル――「フリーテル35万契約を36億で買収」ということは1契約1万円?
楽天がMVNOサービス「楽天モバイル」の事業概況説明会を開催した。プラスワン・マーケティングから「FREETEL SIM」事業を買収した後初めて行われた説明会で特に印象的だったのが「1契約あたりへの投資額」への言及だ。(2017/12/8)

自然エネルギー:
「追尾式太陽光×田んぼ」でソーラーシェアリング、10年で投資回収
奈良県天理市で、太陽光発電事業と稲作を同時に行うソーラーシェアリングが開始する。追尾式のシステムを採用することにより、発電量の増加と太陽光パネル下部のトラクター作業を達成できた。(2017/12/7)

ロボット開発ニュース:
「野望はでっかく」――GROOVE X、最大で78億7000万円の資金調達成功を見込む
ロボットベンチャーのGROOVE Xは、未来創成ファンド、産業革新機構との間で、新世代家庭用ロボット「LOVOT」開発に向けて、第三者割当増資に関する投資契約を締結。その他の引受先と合計で総額64億5000円の調達となる。総資金調達額は累計で最大78億円となる見込みだ。(2017/12/5)

日本ワイン 140年の真価:
造り手の情熱は等しく 進化続ける日本ワインの未来
日本のワイン業界が活性化している。個人事業主など新規参入が相次ぐ一方で、大手メーカーも積極的な投資を行なっている。日本ワインの未来に向かって――。(2017/12/4)

不祥事続きだが:
Uber、日本のタクシー市場参入へ方策検討
米配車大手Uberは、ソフトバンクグループからの投資を歓迎するとともに、日本のタクシー市場参入へ引き続き方策を検討している。(2017/11/28)

3Dプリンタニュース:
BMD方式金属3Dプリンタ「Studioシステム」の国内販売を開始、複雑な形状にも対応
アルテックは、米Desktop Metalと代理店契約を締結し、金属3Dプリンタ「Studioシステム」と専用の後処理装置、デバインダーステーション、焼結炉の国内販売を開始した。この3点で造形が完結できるため、初期投資の削減につながる。(2017/11/27)

地方向け投資の鍵は「意識改革」:
東京五輪向け投資は2018年から成長加速か――IDC、公共分野の第3のプラットフォーム国内市場予測を発表
IDC Japanは、「2017〜2021年の公共分野での第3のプラットフォームの国内市場予測」を発表。2018年から2020年にかけて、中央官庁や首都圏の自治体を中心に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた投資が伸びる可能性との見方を示した。(2017/11/21)

DHL、香港ハブ拡張へ444億円 越境EC活発、アジア貨物需要に対応
アジア域内は越境ECの急拡大で国際宅配便事業の需要が伸びていることから投資を決めた。(2017/11/15)

CEATECで見えたパナの新ビジネスモデル 過剰投資の失敗が教訓
パナソニックが技術開放の姿勢を強調。CEATECでは、外部の企業や専門家と連携を進めるビジネスモデルを印象づけた。(2017/11/15)

Oracle Database Applianceユーザー成功事例
「コストをかけずにDBのパフォーマンスと可用性を高める」その秘密とは?
初期投資を抑え、従来と同様のランニングコストでDB基盤刷新とBCP課題を解決したディーコープ。遠隔地間でリアルタイムデータ同期も可能という驚きの施策とは?(2017/12/5)

今期も減収減益へ:
コロプラ、再飛躍なるか 17年9月期は純利益58%減
コロプラの17年9月期は大幅な減収減益。18年9月期は投資の年とし、引き続いての減収減益予想を発表した。(2017/11/8)

パブリッククラウドと従来のIT環境を橋渡し:
コンテナ機能強化でポータビリティ促進――IBMが「IBM Cloud Private」ソフトウェア新版をリリース
IBMは、「IBM Cloud Private」ソフトウェアプラットフォームの新版を発表した。企業の基幹データおよびアプリケーションへの多額の投資を有効活用できるようにするとともに、クラウドネイティブなツールをパブリックおよびプライベートクラウド全体に展開することができるよう支援するものだ。(2017/11/7)

中国、次は“AI教師” 5兆円投入 世界一“AI国家”へ
中国政府は昨年、日本円にして約5兆円を、AIを使った教育に投資。高性能な“AI教師”が既に実用化されており、人間の教師の負担は大幅に軽減できるという。(2017/11/6)

宇宙ビジネスの新潮流:
宇宙旅行事業にサウジアラビアが10億ドル投資した理由
つい先日、Virgin Groupの宇宙事業会社に対して、サウジアラビアの政府系ファンドが10億ドル出資するという発表があった。いよいよ有人の初フライトが近づいてきたようだ。(2017/11/4)

Facebook、広告が好調で最高益だが「“ロシア介入疑惑対策”が収益に影響するだろう」とザッカーバーグCEO
Facebookの7〜9月期決算は、売り上げの98%を占める広告の売上高が49%増と好調で、売上高は103億2800万ドル、純利益は過去最高の47億700万ドルだった。ザッカーバーグCEOはロシア介入疑惑について「コミュニティの安全は収益より重要」として安全強化のために多額を投資すると語った。(2017/11/2)

Google Cloud Platform、Kubernetes、Istio、Apigee:
CiscoとGoogleが提携、ハイブリッドクラウドソリューションの提供を発表
Cisco SystemsとGoogleは共同で、顧客がクラウドおよびオンプレミス環境への投資を最大限に活用できるよう支援するハイブリッドクラウドソリューションを提供する。(2017/10/27)

製造業IoT:
「IoTによる変化はまだ始まったばかり」デルがIoT基盤を新たに展開
米国デルとEMCが統合して誕生したデル テクノロジーズは、豊富なポートフォリオを生かし、新たにIoTプラットフォーム「IQT」の展開を進める方針を示した。専門の組織を立ち上げ、3年間で10億ドルの投資をする。(2017/10/27)

ファンド傘下で再建:
三越伊勢丹HD、「クイーンズ伊勢丹」を売却へ
三越伊勢丹HDは、高級食品スーパー「クイーンズ伊勢丹」などを展開する子会社を三菱グループ系の投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却すると発表した。(2017/10/23)

省エネビル:
建物のエネルギー効率化へ投資意欲は増加、再エネ設備への関心も高まる
米Johnson Controlsの調査によると、建物のエネルギー利用の効率化に対する投資は増加傾向に。依然としてエネルギー利用の多くを占める空調機器への投資意欲が高いが、再生可能エネルギー発電設備や、蓄電池への関心も高まっているようだ。(2017/10/23)

「ビットコイン長者が何人も」 甘い誘いにご用心 ブームのウラで詐欺被害急増
ビットコインを筆頭とする仮想通貨の流行に乗っかり、詐欺まがいの商法が登場している。「仮想通貨に投資すれば儲かる」という甘い誘いに引っかかる人も急増中だ。(2017/10/19)

Google、“すべての人に機会を提供する”10億ドルの教育・訓練イニシアチブ
Googleが、「新技術で生まれた機会をすべての人々に届ける」ためにIT教育・職業訓練を無償で提供するイニシアチブを立ち上げ、向う5年間で10億ドルを投資すると発表した。(2017/10/13)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。

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