「労働組合」最新記事一覧

パワハラ規制できるの? 「指導」との線引き難しく……「大山鳴動、ネズミ一匹出ない」 法制化困難
パワハラ防止のための報告書が厚生労働省の有識者検討会でまとめられた。一時は罰則を含めた法制化も取り沙汰されたが、企業側が抵抗。「大山鳴動して、ネズミ1匹すら出ない」。有識者からはそんな落胆した声も漏れた。(2018/4/20)

同一労働同一賃金を考える:
日本郵政、正社員の手当削減はタブーなのか
日本郵政グループが正社員のうち約5000人に対する住居手当を2018年10月から段階的に削減し、最終的には廃止することを決めた。背景には「同一労働同一賃金」の考え方がある。今回の郵政グループの対応はどう評されるべきだろうか。(2018/4/20)

ニュースの深層:
パワハラ規制できるの? 「大山鳴動、ネズミ一匹出ない」 法制化困難
パワーハラスメント(パワハラ)を防止するための報告書が3月末、厚生労働省の有識者検討会でまとめられた。最近では女子レスリング内で指導者のパワハラが明らかになったり、先輩から繰り返し叱責された女性社員が自殺したりするなど深刻な問題だ。(2018/4/19)

“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題:
ルネサス子会社の過労死事件から読み解く、「労働基準法」の病理
半導体大手ルネサス エレクトロニクス子会社で工場勤務の男性が2017年1月に過労死していたことが判明。電通で新入社員が過労自殺した事件以来、長時間労働の危険性がこれほど世間で騒がれているにもかかわらず、なぜ痛ましい事件は繰り返されるのだろうか。その答えは、労働基準法による規制の甘さにあると考える。(2018/4/18)

“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題:
教師の“ブラック労働”が横行 その根源「給特法」の実態とは
学校法人は「ブラック」な労働環境に陥りがちだ。特に公立校では、「給特法」により、何時間残業しても残業代が支払われない状況が続いている。4月に学校法人「関西大学」のケースが明るみに出たように、私立校でも労務管理があいまいなケースが多く、労働基準監督の指導が相次いでいる。(2018/4/17)

検証 働き方改革:
迷走する連合 法案の今国会成立は困難か
労働者側が求める残業時間の上限規制という規制強化に対し、経済界が求める高度プロフェッショナル制度創設は規制緩和の象徴である。アクセルとブレーキの混在した働き方改革関連法案は、思惑の異なる労使の合意が不可欠だった。(2018/4/16)

日本郵政グループに「違うそうじゃない」と総ツッコミ 正社員の住宅手当カットで非正規との待遇格差是正?
ネット上では他企業も同様の施策を取るのではと不安の声が。(2018/4/13)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
働き方改革を経営者の視点で読み解く
労働時間至上主義から個人の労働生産性まで考慮した評価に変えていく必要があるのではないだろうか。 (2018/4/12)

スト権行使を一時通告:
JR東労組の脱退者1万4000人 深沢社長「過半数割ったのでは」
スト権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合で、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが分かった。(2018/4/5)

強さと火種:
「最強トヨタ」が春闘先導役からの“降板”を宣言したワケ
トヨタ自動車の春闘は、異例づくしの展開となった。集中回答日の前日まで労使交渉の決着がもつれ込んだ上、経営側はベアの具体額を示さず、相場先導役からの“降板”を宣言した格好だ。(2018/3/29)

86.1%の企業が賃上げ予定:
中小企業の方が「賃上げ」に必死 人材確保
東京商工リサーチは3月23日、企業に対して実施した2018年度の賃上げ見通しと労働環境の改善について調査した結果を発表した。賃上げへの取り組みは中小企業、労働環境の改善には大企業の方が積極的であることが分かった。(2018/3/23)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
情緒たっぷりの「終着駅」 不便を魅力に転じる知恵とは
広島県のJR可部線が延伸開業してから1周年を迎え、記念行事として「終着駅サミット」が開催された。終着駅が持つ魅力と役割を再認識し、終着駅を生かしたまちづくり、沿線の活性化を考えるという趣旨だ。情緒だけでは維持できない。維持するためにまちづくりが必要。それは日本の地方鉄道の縮図でもある。(2018/3/23)

労使協調は:
JR東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか
JR東日本の最大労働組合が3月15日に計画していたとみられる初のストライキが回避された。(2018/3/20)

日産は満額回答:
春闘集中回答、ベア前年超え相次ぐ トヨタ3.3%賃上げ
春闘で、自動車や電機などの主要企業が労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。(2018/3/14)

スピン経済の歩き方:
「551蓬莱の豚まん」が新幹線で食べられなくなる日
新大阪駅で「551蓬莱の豚まん」を買ったことがある人も多いのでは。新幹線の車内でビールと豚まんを食した人もいるだろうが、こうした行為が禁止されるかもしれない。どういうことかというと……。(2018/3/13)

PR:常見陽平が吠える! 人事部がやりがちな「間違った働き方改革」とは?
アクションリーダー学 特別編「Digital Business Days」の第6弾(動画セミナー)公開! 登壇者の常見陽平氏が人事部に向けて語った「働き方改革の必勝法」とは?(2018/3/15)

Weekly Memo:
AIがらみの仕事、やれといわれても約7割が「自信なし」 そんな時代に生き残るには
企業で働く人たちは、AIが職場にもたらす影響についてどう考えているのか ――。日本労働組合総連合会(連合)の最新調査を基に考察してみたい。(2018/3/5)

「3%以下」6割:
景気が良くても……日本企業、昇給に及び腰 アジア各国と対照的
2018年、日本企業の昇給幅は「3%以下」が6割を占め、過半数の企業が「6%以上」を予定している中国などと対照的だ。(2018/3/2)

今年の就活生は“超ホワイト志向” 「40歳で年収1000万円」「サビ残はイヤ」
今年の就活も学生優位の「売り手市場」が続き、企業は人材確保に苦戦を強いられそうだ。就活生は"超ホワイト志向"だという。いま、彼らが入社したい企業とは。(2018/3/2)

キャリアニュース:
AIが導入されても自分のスキル、技術では対応できない――67%が回答
日本労働組合総連合会が「AIが職場にもたらす影響に関する調査」の結果を発表した。AIが導入された場合、現在の自分のスキル、技術で対応できると思うかを尋ねた質問では、67.3%が「できないと思う」と回答した。(2018/3/1)

スピン経済の歩き方:
厚労省が「裁量労働制データ捏造」に走った根本的な理由
厚生労働省の「データ捏造(ねつぞう)」で安倍政権が炎上している。国民の生命にダイレクトに関わってくる問題なのに、なぜインチキデータが提出されたのか。厚労省が同じような問題を繰り返す背景に、何があるのかというと……。(2018/2/27)

フライドチキンが足りません! 英KFCでチキン配給が追いつかずほとんどの店舗が開店できない事態に
スパイシーな香りは他では味わえない。(2018/2/21)

AIで「仕事が変わる」は6割以上 「労働時間は変わらない」も6割超える
日本労働組合総連合会が「AIが職場にもたらす影響に関する調査」を発表。調査によるとAIの認知度は約9割で、6割以上の人がAIの導入や活用が進むことで「仕事が変わる」と考えているという。一方で、「労働時間は変わらない」と考える人も6割を超えた。(2018/2/21)

“電車を止めないストライキ”をJR東労組が予告 「それって効果あるの?」「これが現代のストか……」の声も
一体どういうこと?(2018/2/21)

行使なら初:
JR東日本の最大組合、JR東労組、スト検討 3月中旬か
JR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」が、スト権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが分かった。(2018/2/13)

複数のPBXが混在していても無問題
Skype for Business導入の障害になった意外な“レガシー”
英国のある労働組合は、合併を繰り返したため複数の電話システムが混在する状態にあった。Skype for Businessへの移行は困難が予想されたが、意外にもスムーズだったという。だが、問題は別にあった。(2018/2/1)

肯定的だが……:
日本企業は今年の賃上げに前向きか 各社首脳に聞く
今年の賃上げに言及した各社首脳のコメントは。(2018/1/9)

モバイル決済の裏側を聞く:
“楽天のエコシステム”で日本のキャッシュレス化を推進 「楽天ペイ」の狙い
2017年3月に楽天は「楽天ペイブランド構想」を発表。キャッシュレス決済が足踏み状態にある日本を、楽天のエコシステムで変えていくという。2020年を見据えた同社の戦略を聞いた。(2018/1/9)

掲載企業は氷山の一角だ:
「ブラック企業」なぜ消えぬ “厚労省リスト”の効果とは
厚生労働省は5月、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストをネットで公開した。“ブラック企業リスト”として話題となった。しかし、7カ月が経過した現在も、追加される企業は後を絶たない。リストに効果はあったのだろうか。ブラック企業はなぜなくならないのだろうか。(2017/12/30)

ITmedia ビジネスオンライン 年末スペシャル:
ヒット記事から振り返る! 2017年を読み解く「7つのキーワード」
2017年の“7大トピック”とは? ITmedia ビジネスオンラインで読まれた記事から振り返ります。(2017/12/28)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
政府が推し進める第4次産業革命の投資と税制改正を活用すべし
思うところはいろいろありますが、「Connected Industries」へのやる気が感じられる平成30年度予算案と税制改正になりました。(2017/12/26)

「ブラック企業大賞 2017」は「アリさんマークの引越社」に決定 解雇した社員の顔写真を“罪状”として店舗に掲示
Web投票ではNHKが圧勝でした。(2017/12/23)

「ガイアの夜明け」砲で明らかとなった“外国人実習生のブラック労務問題”、ジャパンイマジネーションが「大いに反省すべき点であると認識」とコメント
多額の賃金未払いなど衝撃的な問題が明らかに。(2017/12/16)

ブラック企業大賞にノミネートされた企業って、その後どうなるんです? 運営委員会に聞いてみた
「弊社もノミネートされたらいいのに」と思っている人もいそうですが……。(2017/12/17)

怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト” 若者に残るトラウマ
「働くのが怖い」。4カ月連続休みなしで働かされ、脅され包丁で刺されたという飲食店での超絶“ブラックバイト”を経験した大学4年生の男性(22)はこう語った。(2017/12/14)

「懲戒免職にする」と脅迫:
怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト”
「働くのが怖い」。4カ月連続休みなしで働かされ、脅され包丁で刺されたという飲食店での超絶“ブラックバイト”を経験した大学4年生の男性(22)はこう語った。(2017/12/14)

「賃上げ減税は一時的」:
3%の賃上げ要請、企業の7割が「非現実的」
来春闘で政府が企業に対して要望している3%賃上げの実現性について、「現実的ではない」と答えた企業が68%を占めた。(2017/12/8)

「会社の法律は俺」……残業代不払い「ブラック企業」、長時間労働当たり前のエステ業界
エステティシャン7人が会社に残業代支払いを求めて、東京地裁に相次いで提訴した。エステ業界は休憩も取れない長時間労働が当たり前といわれている。(2017/12/8)

なんで1000円も? 「森林環境税」という名の増税 消費増税で所得はウン十万の目減り
年末の税制改正に向けて増税論議のオンパレードだ。年間千円の税金を徴収する「森林環境税」と呼ぶ増税案が決まる見通しだ。そのうえ、サラリーマン世帯の給与所得控除の削減やたばこ税の増税までも実施される方向だ。(2017/12/6)

「データのインベントリ」が重要に
GDPR(一般データ保護規則)に「エンドポイント管理製品」が役立つ点、不十分な点
エンドポイント管理製品は、IT部門がEUの「一般データ保護規則」(GDPR)を順守するのに役立つ可能性があるが、まだ不十分な点もある。それは何か。(2017/12/4)

テレビ市場「バラ色の十年」が暗転 リーマンで崩壊……「エリートは中国へ」
「テレビ市場はバラ色の十年戦争だ」――2003年、パナソニックの大坪元社長はこう話した。だがリーマン・ショックでその目算は狂い、泥沼の価格競争に陥った。(2017/12/1)

“モンスター化”した客:
「死ね、辞めろ」暴言や脅迫 「悪質クレーム」の実態
「このババア」「お前はバカか」「死ね、辞めろ」──悪質クレームに悩む従業員の声。(2017/11/24)

「このババア」「死ね、辞めろ」……「悪質クレーム」仰天の実態
「このババア」「お前はバカか」「死ね、辞めろ」――労働組合で作るUAゼンセンが関係業界の組合員に実施しアンケートには、悪質クレームに悩む従業員らの字があふれていた。(2017/11/17)

11月ロイター企業調査:
内部留保活用は国内設備投資とM&A、賃上げには使わず
11月ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「M&A」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。(2017/11/13)

ネット通販に押される三越伊勢丹 リストラと社内融和の“ジレンマ”
三越伊勢丹ホールディングスが、業績低迷にあえいでいる。主力の衣料品でインターネット通販などが台頭する一方、競合他社に比べリストラや業態転換が遅れたからだ。(2017/11/9)

5年ぶりの減少:
冬のボーナス 大手の平均額は……?
今年の冬のボーナス、大手の平均額は? 経団連調べ。(2017/11/7)

地元・神戸では:
神戸製鋼、底なしのデータ改ざん 過去の教訓生かさず
「モノづくり日本」の失墜につながるのか──。神戸製鋼の製品データ改ざん問題が、底なし沼の様相を呈している。(2017/11/1)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
北海道新幹線「札幌駅」地下案はダメ、ゼッタイ!
北海道新幹線の札幌駅プラットホームは、2012年に在来線プラットホームを転用する案で工事計画が認可された。しかし2年前の夏、JR北海道が原案をひっくり返してから大混乱に。このままでは妥協案として、かなり不便な地下駅になりそうだ。新幹線地下駅は北海道を死に導く。そこは、最善の選択ができなかった愚か者たちの棺おけも同然のハコになるだろう。(2017/10/27)

トヨタ、残業代を毎月17万円で一律支給する制度導入 仕事を早く終えるほど得 長時間労働無くす狙い
対象は入社10年目くらいとなる主任級以上。(2017/10/16)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
自動車産業の過去・現在・未来
トヨタ自動車の豊田章男社長は「自動車産業はどこの国だって国策事業です」と言った。自動車産業は過去100年、いつだって資本主義を進めて国民を豊かにしてきた。今回はそんな話を書いてみたいと思う。(2017/9/19)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

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