「労働組合」最新記事一覧

3分で読める 荻原博子の今さら聞けないお金の話:
あなたの年金が減るかも? 「マイナス金利」がもたらす影響
いま話題になっている「マイナス金利」とは一体どういうものなのか。何が起ころうとしているのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが分かりやすく解説します。(2016/2/4)

2016年の「給料」はアップする? 労使および専門家に聞く
民間調査機関の労務行政研究所は「賃上げに関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表した。それによると……。(2016/2/1)

“試練の交渉”電機連合の格差拡大 東芝離脱なら歴史上初の事態に
電機連合が月額3000円以上の統一要求を決定。電機の労使交渉は「統一闘争」が特徴だが、日立などと東芝・シャープの業績格差は大きい。(2016/1/29)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
謎に包まれたトヨタの改革
昨年末に発売となった4代目プリウスは、トヨタの新たなクルマ作り改革であるTNGA(Toyota New Global Architecture)のデビュー商品となった。これは単にクルマ作りの手法が変わっただけでなく、トヨタの組織そのものにも変革を起こした。なぜそうしたことが実現できたのだろうか?(2016/1/25)

トクする申告書の書き方:
年収2000万円超のサラリーマンは確定申告の義務がある
サラリーマンでも年収が2000万円を超えたり、2カ所以上から給与をもらっている場合は、確定申告をしなければなりません。税務署では教えてくれない、確定申告で“トクする”ためのポイントを解説します。(2016/1/19)

消費者被害の実態に関する調査:
消費者被害・トラブルに遭った販売形態1位は「ネット通販」、連合調べ
連合(日本労働組合総連合会)は、ネットエイジアの協力の下、「消費者被害の実態に関する調査」を実施した。(2015/12/22)

人件費が5年で約2倍:
「脱中国」が止まらないアパレル 過去最多のストにうんざり
アパレル業界で大きな存在感を示してきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。(2015/12/17)

しっかり休めた・ガッツリ働いた会社ランキング
就職・転職のためのリサーチサイトを運営しているヴォーカーズは12月15日、「2015年 しっかり休めた会社・ガッツリ働いた会社ランキング」を発表した。(2015/12/15)

約6割の学生がトラブルを経験:
大学事務局よ、ブラックバイトに対処する責任はあなた方にある
ブラックバイト。最近耳にするようになった言葉だ。企業の中には、学生の法的無知や優しさに付け込んで、とんでもない働かせ方をしている。彼らに対処すべきは、学生の味方である大学の事務局である。(2015/12/11)

しゃぶしゃぶ温野菜“ブラックバイト”問題で第三者機関の調査結果発表 ブラックバイトユニオンは反論
レインズインターナショナルは自腹購入の強制は確認できなかったなどとする調査結果を発表し、ブラックバイトユニオンは事実誤認があると反論している。(2015/11/5)

GDPの目標を600兆円に引き上げ:
官製M&Aの先駆けとして、ワタミ&ジョイフルを合併してはいかが?
「アベノミクス」の第2ステージとして、賃上げ同様、政権主導の「官制M&A」があってもいい。M&A先行事例を提示するにあたり、目をこらすと、創業者や創業家が自民党の国会議員を務めている話題の上場企業が浮かんできた。(2015/10/14)

スピン経済の歩き方:
アリさんマークの引越社が「恫喝映像」をネットに流されてしまった理由
アリさんマークの引越社と訴訟中の社員が加入しているプレカリアートユニオンが、ネットにあげた映像が話題になった。引越社の幹部が恫喝しているので、ネット上では「酷い会社だ」などと批判されているが、そもそもなぜこの映像が流れたのか。(2015/10/13)

ローソン、社員の肥満改善へ目標設定
ローソンが社員の健康推進に向け、数値目標を定めた。(2015/10/8)

「アリさんマークの引越社」に業務改善を求めるネット署名 1万6000人を突破
労働組合のプレカリアートユニオンが署名運動を展開しています。(2015/10/7)

民主・維新「公務員給与2割減」公約に橋下氏「笑えないコント」と批判
民主党と維新の党が来夏の参院選で「公務員給与の2割減」を共通公約とする報道に対し、橋下徹大阪市長は「笑えないコント」として実現不可能だと批判した。(2015/10/5)

東芝、人員削減の可能性も 室町社長が示唆、11月までに具体策
東芝新体制の社長に就任した室町氏は、近く半導体事業の一部と家電事業で具体的な構造改革を打ち出す方針を明らかにした。(2015/10/2)

「社名も売るのでは?」シャープ“断捨離”経営に社員ため息……本社移転先は工場の空きスペース!?
経営再建中のシャープが本社をニトリに売却する方針だ。社内には「買い手がつけば社名も売るのでは」とため息が漏れる。(2015/9/25)

本社ビルは約30億円:
「社名も売るかも」 シャープ“断捨離”経営に社員ため息
経営再建中のシャープが本社を家具量販店のニトリホールディングスに売却する方向だ。主力の液晶事業の売却も検討し、欧米では液晶テレビのアクオスブランドを売却。社内には「買い手がつけば社名も売るのでは」とため息が漏れる。(2015/9/25)

しゃぶしゃぶ温野菜の“ブラックバイト”問題にレインズインターナショナルがコメント
フランチャイズ本部として、問題の店舗を運営している企業に「直ちに団体交渉に応じるよう要請」しているという。(2015/9/18)

厳しい:
高卒の4割が3年以内に離職――問題点は?
5日、来春に高校卒業見込みの学生の就職活動がスタートした。厚生労働省発表の今春卒業者の就職内定率は98.8%で、1992年以来の高い水準だ。ただ、就職に個人の志望が反映されにくく、3年以内の離職が全体の約4割に達するなど、問題点もある。(2015/9/10)

あなたの会社は? トヨタが踏み切る「配偶者手当の廃止・子ども手当4倍」
トヨタ自動車が配偶者手当を廃止し、子ども手当を4倍に引き上げることで労組と大筋合意したという。(2015/9/9)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
京浜東北線・根岸線の架線切断事故にもの申す
いささか旧聞に属する話題で恐縮。会社で職員が失敗したとき、そこに至る事情を顧みず会社側が報道会見で、あたかも「職員のミス」とするような説明があった。報道もそれを受けて「機械に任せていれば問題なかった」などと報じた。とんでもない話だ。(2015/9/4)

スピン経済の歩き方:
安保反対デモは「12万人」……なぜ警察発表の「4倍」なのか
安全保障関連法案に反対する大規模な集会が行われた。主催者は参加人数が約12万人と発表したが、警視庁は約3万人。なぜこんなにギャップがあるかというと……。(2015/9/1)

「新左翼」「カルトだ」ブラック企業専門家を襲ったネットの中傷まとめサイトの暴力的威力
ブラック企業専門家を中傷する情報を繰り返し掲載したネットの「まとめサイト」。真偽不明の情報ながら、広まることでいつの間にか“事実”と誤信されることもある。(2015/8/18)

ニュースの情報源、若者は「新聞」よりも「SNS」
若い人たちは、何からニュースなどの世の中の動きを知っているのだろうか。15〜23歳の男女に聞いたところ……。連合調べ。(2015/8/5)

工場ニュース:
三菱自動車が米国生産から撤退、アジアにシフトへ
三菱自動車は米国の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ(MMNA)が生産・販売を行う「アウトランダー・スポーツ(日本名:RVR)」の生産を終了し、同モデルの生産を愛知県の岡崎工場に集約すると発表。米国での生産事業から正式に撤退となる。(2015/7/27)

マネーの達人:
会社を辞めるとき――「自己都合」と「会社都合」で失業保険の受給額に違い
ステップアップのための転職でも、リストラでも、会社を辞めるには理由があります。今回は、「自己都合」と「会社都合」で離職した場合の失業給付金の受給額を比較します。(2015/7/16)

ネットを使った就活で、不安を感じたこと
インターネットを使った就職活動でどのような不安を感じ、どのようなことに困りましたか? 現在就活を行っている(または終えた)大学4年生と社会人1年生に聞いた。連合調べ。(2015/7/2)

夏のボーナス「増額予定」は33%、エン・ジャパン調べ
昨年の夏のボーナスに比べて、2015年の支給予定額に変化はありますか? 中途支援サイト「エン 人事のミカタ」(運営:エン・ジャパン)を利用している企業に聞いたところ……。(2015/6/23)

シャープ、3500人希望退職で労組と合意
シャープが3500人規模の希望退職の募集について労組と合意。(2015/6/17)

「京都生協の働く仲間の会」名乗るアカウント、福島めぐるツイートで物議醸す 京都生協「一切関わりない」
福島県産の桃のジュースを飲んだ人に対し「福島の桃ですか? 大丈夫ですか? 福島に住んでいるんですか? 大丈夫ですか?」とリプライを。(2015/6/15)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JRの運転士が「水を飲んだら報告」だった理由
業務上、世間の常識とはちょっと違うルールがある。それは運輸業だけに限らず、さまざまな業界に多少はつきものだ。ただし、それが「今までそうだったから」で続いているとしたら、再検証が必要だ。あなたの会社にも、理由が曖昧なまま続いている「悪しき慣習」があるかもしれない。(2015/6/12)

午後10時完全退庁:
「休むのは仕事。今度こそ本気です」――厚労省、霞が関で“ワースト残業省”のジレンマ脱却なるか
厚生労働省は10月から職員を午後10時に退庁させるルールを導入する。職員からは「意識が変わった」「現実的に難しい」などの声が上がるが、はたして午後10時完全退庁を実現することは可能なのか。(2015/5/8)

ハノーバーメッセ2015 リポート(中編):
インダストリー4.0は人間の仕事を奪うのか
ハノーバーメッセ2015のメインテーマとなった「インダストリー4.0」。本連載では、現地での取材を通じて、インダストリー4.0に関する各社の動きを3回にわたってお伝えしている。中編の今回は「ロボットと人間との協調」への取り組みの紹介と、人間の果たすべき役割の変化について考察する。(2015/5/7)

上昇:
新入社員の初任給はいくら? 東証1部上場企業の4割が引き上げ
労務行政研究所は4月23日、この4月に東証1部上場企業(218社)に就職した新入社員の初任給を調査し、その結果を発表した。(2015/4/23)

キャリアニュース:
9割以上が現在の職場に「不満あり」。4人に1人がサービス残業に不満
日本法規情報が631名を対象に、就労環境問題に対する意識調査を実施。社員が抱える職場や企業の体質についての不満を伝えている。(2015/4/20)

コンビニ店長は「労働者」 都労委が判断、ファミマに命令
都労委がコンビニとフランチャイズ契約する店長は「労働者」に当たるとし、ファミマに店長組合との団交に応じるよう命じた。(2015/4/16)

「すき家」全店で勤怠管理システムを導入へ 過重労働問題を受け
これまで主に紙ベースで店舗従業員の勤怠管理を行っていた「すき家」が新たな管理システムを導入する。全店従業員の勤務状況をリアルタイムで把握できるようになるという。(2015/4/13)

すき家の労働環境、「改善してきたが十分ではない」と第三者委
すき家の労働環境は改善してきたが、十分ではないと「職場環境改善促進委員会」が報告している。(2015/4/9)

消費税増税から1年:
残るデフレ・円高時代の後遺症 力強さ欠く現役世代
消費税が8%に上がってから1年が経った。増税の影響を検証する。(2015/4/1)

事務ごよみ:
新入社員の受入準備と賃上げの検討を――3月の事務ごよみ【人事・労務】
新入社員を迎える4月。入社式や新入社員研修を実施する企業では、会場の場所や時間など、受け入れについての段取りの最終的な確認を行いましょう。(2015/2/26)

水素立国をアピール:
「アベノミクス」と「東京五輪」の成否を握るのはトヨタ?
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の未来はトヨタ自動車にかかっているという声がある。その真意とは……。(2015/2/17)

初の女性取締役を招聘:
「餃子の王将」男社会の限界 女性が働きやすく、女性客が満足する料理へ
王将フードサービスが企業イメージを刷新しようとしている。男社会のイメージが強い職場環境を改め、女性の働きやすい企業になることを目指す。(2015/2/16)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
スズキが新工場を作る意味――インド自動車戦争が始まる
1月末、インド・グジャラート州で新工場の定礎式を行ったスズキ。実は同社は1980年以来、35年もの長きにわたりインド市場に取り組んできた。そのスズキがこのタイミングで新工場を設立する意味とは……?(2015/2/13)

利益を還元:
社会的責任にどう応えるのか 好調トヨタの苦悩
トヨタ自動車が2015年3月期に2兆円を超える過去最高の最終利益を見込でいる。「もうけすぎ」との批判も一部で出るなかで、国内最大の製造業として景気回復への貢献度が問われている。(2015/2/5)

開業【パーフェクト】マニュアル(11):
パートは労災保険に加入できるか?
労働者を一人でも雇っていれば労災保険の適用事業所になる。ではその労働者があなたの家族やパート社員だったら、どうだろうか?(2015/2/5)

事務ごよみ:
新入社員の受入と2016年新卒者の採用準備を――2月の事務ごよみ【人事・労務】
4月に新卒の新入社員を迎える企業では、2月中には最終的な入社の意思確認を行いたいところです。新入社員の受入準備と並行して、2016年3月卒業予定者の採用準備にも着手しましょう。(2015/1/30)

杉山淳一の時事日想:
「寝台特急北斗星を残して」と第3セクターの叫び 気持ちは分かるが“筋違い”
2015年1月13日、北海道、青森県、岩手県の第3セクター鉄道担当者がJR北海道本社を訪れ、寝台特急「北斗星」「カシオペア」の運行継続を要望した。理由は道県内や沿線の利用客の不便ではなく、JRからの運行収入が減っては困るからだ。経営危機に瀕した行動だと理解できるが同情できない。むしろ並行在来線問題の本質的解決のために行動すべきだ。(2015/1/23)

サービス残業の経験がある人は42.6%――働いた時間は?
残業を命じられた人はどのくらいいるのだろうか。20〜50代の働く男女に聞いたところ「ある」と答えた人は59.2%だった。連合調べ。(2015/1/16)

製造マネジメントニュース:
取引工場の労働環境に配慮する時代へ! ユニクロが改善計画を発表
ファーストリテイリングは、ユニクロの製品生産に携わる2つの中国関係工場の労働環境について、改善に向けた行動計画を発表した。香港を拠点とするNGO団体が1月11日に公表した報告書を受けてのもの。(2015/1/16)



余っているリソースを、主にはお金を介してソーシャルな形でシェアできるように仲介するサービス。インターネット上では以前からそうした要素を持ったサービスは存在していたように思うが、概念として名付けられることで一挙に注目が高まっている。

不正会計問題の発覚と対処、リストラ発表とその影響も含めた赤字の拡大というように、日本を代表する家電大手の一角がもろくも崩れようとしている。日本企業の苦戦が続き、それに伴う再編の進行は予想されていたが、この展開は想定外であり、どのような形で落着するものか、予断を許さない。

ビットコインの基幹技術としても知られる、P2Pネットワークを活用した台帳技術。これもまた昨今注目の的となっているFinTechのひとつとして、金融、IT・セキュリティ界隈では今やビットコインと同じくらいの頻度で取りざたされている。

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