「労働組合」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「労働組合」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

霞が関に「デジタル変革」を:
国家公務員で「月100時間超」の残業が常態化、メンタル不調が多発か 慶大調査
国家公務員は、月平均100時間以上の残業をしている可能性があるという。慶應義塾大学大学院の岩本隆特任教授の聞き取り調査で判明した。「待ち時間」の発生を前提とした業務が残業を生んでいるという。(2018/6/6)

「働き方法案」が参院で審議入り:
加藤厚労相を直撃 「高プロの要件を変更する考えはない」 
「働き方改革関連法案」が参議院本会議で審議入りした。働き方改革の責を担う加藤勝信厚生労働相に「働き方改革」の望ましい在り方など、今後の方向性を聞いた。(2018/6/5)

関西の議論:
記録的大雪、復旧に努めたのに……除雪費用で財政難の福井市が職員給与1割カット、労組猛反発
2月の豪雪で除雪費用が膨らみ財政難に陥った福井市が、職員給与の時限的な削減を検討している。非常時に備え積み立てている財政調整基金が底をつき、財源不足に陥ったためだ。(2018/5/30)

働き方に関するホンネ:
2人に1人は「パワハラ」を受けた経験あり 連合調べ
日本労働組合総連合会(連合)は5月23日に、働き方に関するアンケート調査の結果を発表した。仕事上でパワーハラスメントを受けた経験のある人は約半数に上った。(2018/5/23)

従業員エンゲージメントツールを含めるか、など
人事がRFPに盛り込むべきHRMシステムの要件と機能
人材管理(HRM)システムを決める場合は、人事(HR)部門の現在と将来のニーズを把握し、このニーズについての情報を、まずはHR関連ソフトウェアのRFP(提案依頼書)プロセスに盛り込む必要がある。(2018/5/23)

「劇薬」必要か:
2年ぶりマイナス成長、根強いデフレ心理 政策が「力不足」
1〜3月の国内総生産(GDP)は、内需の失速で9四半期ぶりにマイナス成長。想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。(2018/5/16)

スピン経済の歩き方:
山口達也さんの事件で、見落としている「少年の心をもったおじさん」問題
TOKIOの山口達也さんが、ジャニーズ事務所から契約を解除された。メディアで散々報じられてきたので、食傷気味の人も多いかもしれないが、筆者の窪田氏は「今後の日本社会のあり方を考えるうえで、かなり重要な問題提起となっている」という。どういうことかというと……。(2018/5/8)

“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題:
野村不動産の過労死事件から考える、「裁量労働制」の“光と闇”
野村不動産の過労死事件や、厚生労働省の“不適切なデータ”問題が起きて以降、「定額働かせ放題の制度だ」と批判を浴びている「裁量労働制」。ただ、“ブラック企業アナリスト”の新田龍氏は、裁量労働制自体は悪質なものではなく、正しく運用すれば労働者にメリットのある制度だと解説する。(2018/5/2)

前年度から軒並み上昇:
18年度新卒入社の初任給、東証1部企業で引き上げ傾向
東証1部に上場する239社の約4割が初任給を全学歴で引き上げている――労務行政研究所がまとめた新卒4月入社の初任給に関する調査でこうした結果が分かった。(2018/4/27)

リモートワークで週刊連載、今どきの漫画家の「働き方」って?――2018年に漫画を描くということ(4)
週刊連載作家の実態。(2018/4/28)

ロジカル思考の落とし穴:
社会的地位の高い人がハラスメント対応に失敗する背景
財務省の福田事務次官セクハラ疑惑が持ち上がったことで辞任した。米国のMeToo運動など、ハラスメントに対する意識が急拡大しているなかで、社会的に高い地位にある人がなぜ続々と「やらかす」のだろうか。(2018/4/26)

世界を「数字」で回してみよう(48) 働き方改革(7):
女性の活用と、国家の緩やかな死
今回は、「働き方改革」の中でも最難関の1つと思われる「女性活用」についてです。なぜ、このテーマが難しいのか――。それは、「女性活用」は、運用を間違えれば、国家の維持(つまりは人口)にも関わる事態となってくるからです。(2018/4/25)

パワハラ規制できるの? 「指導」との線引き難しく……「大山鳴動、ネズミ一匹出ない」 法制化困難
パワハラ防止のための報告書が厚生労働省の有識者検討会でまとめられた。一時は罰則を含めた法制化も取り沙汰されたが、企業側が抵抗。「大山鳴動して、ネズミ1匹すら出ない」。有識者からはそんな落胆した声も漏れた。(2018/4/20)

同一労働同一賃金を考える:
日本郵政、正社員の手当削減はタブーなのか
日本郵政グループが正社員のうち約5000人に対する住居手当を2018年10月から段階的に削減し、最終的には廃止することを決めた。背景には「同一労働同一賃金」の考え方がある。今回の郵政グループの対応はどう評されるべきだろうか。(2018/4/20)

ニュースの深層:
パワハラ規制できるの? 「大山鳴動、ネズミ一匹出ない」 法制化困難
パワーハラスメント(パワハラ)を防止するための報告書が3月末、厚生労働省の有識者検討会でまとめられた。最近では女子レスリング内で指導者のパワハラが明らかになったり、先輩から繰り返し叱責された女性社員が自殺したりするなど深刻な問題だ。(2018/4/19)

“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題:
ルネサス子会社の過労死事件から読み解く、「労働基準法」の病理
半導体大手ルネサス エレクトロニクス子会社で工場勤務の男性が2017年1月に過労死していたことが判明。電通で新入社員が過労自殺した事件以来、長時間労働の危険性がこれほど世間で騒がれているにもかかわらず、なぜ痛ましい事件は繰り返されるのだろうか。その答えは、労働基準法による規制の甘さにあると考える。(2018/4/18)

“ブラック企業アナリスト”が斬る労働問題:
教師の“ブラック労働”が横行 その根源「給特法」の実態とは
学校法人は「ブラック」な労働環境に陥りがちだ。特に公立校では、「給特法」により、何時間残業しても残業代が支払われない状況が続いている。4月に学校法人「関西大学」のケースが明るみに出たように、私立校でも労務管理があいまいなケースが多く、労働基準監督の指導が相次いでいる。(2018/4/17)

検証 働き方改革:
迷走する連合 法案の今国会成立は困難か
労働者側が求める残業時間の上限規制という規制強化に対し、経済界が求める高度プロフェッショナル制度創設は規制緩和の象徴である。アクセルとブレーキの混在した働き方改革関連法案は、思惑の異なる労使の合意が不可欠だった。(2018/4/16)

日本郵政グループに「違うそうじゃない」と総ツッコミ 正社員の住宅手当カットで非正規との待遇格差是正?
ネット上では他企業も同様の施策を取るのではと不安の声が。(2018/4/13)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
働き方改革を経営者の視点で読み解く
労働時間至上主義から個人の労働生産性まで考慮した評価に変えていく必要があるのではないだろうか。 (2018/4/12)

スト権行使を一時通告:
JR東労組の脱退者1万4000人 深沢社長「過半数割ったのでは」
スト権行使を一時通告したJR東日本の最大労働組合で、2月の1カ月間で約1万4千人が脱退したとみられることが分かった。(2018/4/5)

強さと火種:
「最強トヨタ」が春闘先導役からの“降板”を宣言したワケ
トヨタ自動車の春闘は、異例づくしの展開となった。集中回答日の前日まで労使交渉の決着がもつれ込んだ上、経営側はベアの具体額を示さず、相場先導役からの“降板”を宣言した格好だ。(2018/3/29)

86.1%の企業が賃上げ予定:
中小企業の方が「賃上げ」に必死 人材確保
東京商工リサーチは3月23日、企業に対して実施した2018年度の賃上げ見通しと労働環境の改善について調査した結果を発表した。賃上げへの取り組みは中小企業、労働環境の改善には大企業の方が積極的であることが分かった。(2018/3/23)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
情緒たっぷりの「終着駅」 不便を魅力に転じる知恵とは
広島県のJR可部線が延伸開業してから1周年を迎え、記念行事として「終着駅サミット」が開催された。終着駅が持つ魅力と役割を再認識し、終着駅を生かしたまちづくり、沿線の活性化を考えるという趣旨だ。情緒だけでは維持できない。維持するためにまちづくりが必要。それは日本の地方鉄道の縮図でもある。(2018/3/23)

労使協調は:
JR東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか
JR東日本の最大労働組合が3月15日に計画していたとみられる初のストライキが回避された。(2018/3/20)

日産は満額回答:
春闘集中回答、ベア前年超え相次ぐ トヨタ3.3%賃上げ
春闘で、自動車や電機などの主要企業が労働組合の賃金要求に対して一斉に回答した。(2018/3/14)

スピン経済の歩き方:
「551蓬莱の豚まん」が新幹線で食べられなくなる日
新大阪駅で「551蓬莱の豚まん」を買ったことがある人も多いのでは。新幹線の車内でビールと豚まんを食した人もいるだろうが、こうした行為が禁止されるかもしれない。どういうことかというと……。(2018/3/13)

PR:常見陽平が吠える! 人事部がやりがちな「間違った働き方改革」とは?
アクションリーダー学 特別編「Digital Business Days」の第6弾(動画セミナー)公開! 登壇者の常見陽平氏が人事部に向けて語った「働き方改革の必勝法」とは?(2018/3/15)

Weekly Memo:
AIがらみの仕事、やれといわれても約7割が「自信なし」 そんな時代に生き残るには
企業で働く人たちは、AIが職場にもたらす影響についてどう考えているのか ――。日本労働組合総連合会(連合)の最新調査を基に考察してみたい。(2018/3/5)

「3%以下」6割:
景気が良くても……日本企業、昇給に及び腰 アジア各国と対照的
2018年、日本企業の昇給幅は「3%以下」が6割を占め、過半数の企業が「6%以上」を予定している中国などと対照的だ。(2018/3/2)

今年の就活生は“超ホワイト志向” 「40歳で年収1000万円」「サビ残はイヤ」
今年の就活も学生優位の「売り手市場」が続き、企業は人材確保に苦戦を強いられそうだ。就活生は"超ホワイト志向"だという。いま、彼らが入社したい企業とは。(2018/3/2)

キャリアニュース:
AIが導入されても自分のスキル、技術では対応できない――67%が回答
日本労働組合総連合会が「AIが職場にもたらす影響に関する調査」の結果を発表した。AIが導入された場合、現在の自分のスキル、技術で対応できると思うかを尋ねた質問では、67.3%が「できないと思う」と回答した。(2018/3/1)

スピン経済の歩き方:
厚労省が「裁量労働制データ捏造」に走った根本的な理由
厚生労働省の「データ捏造(ねつぞう)」で安倍政権が炎上している。国民の生命にダイレクトに関わってくる問題なのに、なぜインチキデータが提出されたのか。厚労省が同じような問題を繰り返す背景に、何があるのかというと……。(2018/2/27)

フライドチキンが足りません! 英KFCでチキン配給が追いつかずほとんどの店舗が開店できない事態に
スパイシーな香りは他では味わえない。(2018/2/21)

AIで「仕事が変わる」は6割以上 「労働時間は変わらない」も6割超える
日本労働組合総連合会が「AIが職場にもたらす影響に関する調査」を発表。調査によるとAIの認知度は約9割で、6割以上の人がAIの導入や活用が進むことで「仕事が変わる」と考えているという。一方で、「労働時間は変わらない」と考える人も6割を超えた。(2018/2/21)

“電車を止めないストライキ”をJR東労組が予告 「それって効果あるの?」「これが現代のストか……」の声も
一体どういうこと?(2018/2/21)

行使なら初:
JR東日本の最大組合、JR東労組、スト検討 3月中旬か
JR東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)」が、スト権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが分かった。(2018/2/13)

複数のPBXが混在していても無問題
Skype for Business導入の障害になった意外な“レガシー”
英国のある労働組合は、合併を繰り返したため複数の電話システムが混在する状態にあった。Skype for Businessへの移行は困難が予想されたが、意外にもスムーズだったという。だが、問題は別にあった。(2018/2/1)

肯定的だが……:
日本企業は今年の賃上げに前向きか 各社首脳に聞く
今年の賃上げに言及した各社首脳のコメントは。(2018/1/9)

モバイル決済の裏側を聞く:
“楽天のエコシステム”で日本のキャッシュレス化を推進 「楽天ペイ」の狙い
2017年3月に楽天は「楽天ペイブランド構想」を発表。キャッシュレス決済が足踏み状態にある日本を、楽天のエコシステムで変えていくという。2020年を見据えた同社の戦略を聞いた。(2018/1/9)

掲載企業は氷山の一角だ:
「ブラック企業」なぜ消えぬ “厚労省リスト”の効果とは
厚生労働省は5月、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストをネットで公開した。“ブラック企業リスト”として話題となった。しかし、7カ月が経過した現在も、追加される企業は後を絶たない。リストに効果はあったのだろうか。ブラック企業はなぜなくならないのだろうか。(2017/12/30)

ITmedia ビジネスオンライン 年末スペシャル:
ヒット記事から振り返る! 2017年を読み解く「7つのキーワード」
2017年の“7大トピック”とは? ITmedia ビジネスオンラインで読まれた記事から振り返ります。(2017/12/28)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
政府が推し進める第4次産業革命の投資と税制改正を活用すべし
思うところはいろいろありますが、「Connected Industries」へのやる気が感じられる平成30年度予算案と税制改正になりました。(2017/12/26)

「ブラック企業大賞 2017」は「アリさんマークの引越社」に決定 解雇した社員の顔写真を“罪状”として店舗に掲示
Web投票ではNHKが圧勝でした。(2017/12/23)

「ガイアの夜明け」砲で明らかとなった“外国人実習生のブラック労務問題”、ジャパンイマジネーションが「大いに反省すべき点であると認識」とコメント
多額の賃金未払いなど衝撃的な問題が明らかに。(2017/12/16)

ブラック企業大賞にノミネートされた企業って、その後どうなるんです? 運営委員会に聞いてみた
「弊社もノミネートされたらいいのに」と思っている人もいそうですが……。(2017/12/17)

「賃上げ減税は一時的」:
3%の賃上げ要請、企業の7割が「非現実的」
来春闘で政府が企業に対して要望している3%賃上げの実現性について、「現実的ではない」と答えた企業が68%を占めた。(2017/12/8)

「データのインベントリ」が重要に
GDPR(一般データ保護規則)に「エンドポイント管理製品」が役立つ点、不十分な点
エンドポイント管理製品は、IT部門がEUの「一般データ保護規則」(GDPR)を順守するのに役立つ可能性があるが、まだ不十分な点もある。それは何か。(2017/12/4)

11月ロイター企業調査:
内部留保活用は国内設備投資とM&A、賃上げには使わず
11月ロイター企業調査で、今後の内部留保の活用方針を聞いたところ、「国内設備投資」が最も多く、「M&A」、「将来の備えとしての現預金」が続いた。(2017/11/13)

5年ぶりの減少:
冬のボーナス 大手の平均額は……?
今年の冬のボーナス、大手の平均額は? 経団連調べ。(2017/11/7)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。

RSSフィード

All material on this site Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
This site contains articles under license from UBM Electronics, a division of United Business Media LLC.