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2017年3月期、半導体商社の業績まとめ増収は23社中6社……

国内主要半導体/エレクトロニクス商社の2017年3月期業績をまとめた。対象23社のうち、増収企業は6社にとどまり、減収傾向が強い決算となった。

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減収減益の傾向強く

 半導体、電子部品などを取り扱う半導体/エレクトロニクス商社の2017年3月期業績がほぼ出そろった。EE Times Japan編集部では、株式上場する半導体/エレクトロニクス商社23社の業績をまとめた。なお、UKCホールディングスは2017年6月13日時点で、決算発表に至っておらず、集計の対象外としている。

 23社の業績を見ると、前年比増収となったのは6社のみ。営業利益ベースで増益となった商社も8社で、全体的に減収減益傾向が強い決算となった。売上高上位10社が軒並み、営業利益ベースで減収減益となっている点は特徴的だ。

 上位10社の多くは減収減益となった要因として、急速な為替変動、円高を挙げている。ただ、黒田電気や加賀電子、三信電気などは仕入れ先(サプライヤー)の事業方針変更、商流変更を減収要因として挙げており、半導体/エレクトロニクス業界で続く再編の影響を受けた格好だ。

 一方で、前年比2桁パーセントの売り上げ成長を果たしたのが東京エレクトロンデバイスとサンワテクノスの2社。東京エレクトロンデバイスは、スマートフォン関連向けの商権獲得やストレージ向け専用IC、車載向け製品の販売拡大が増収に寄与したとする。サンワテクノスは、自動車関連業界向け、産業機械業界向けの電子部品の販売が増加したことなどから、過去最高売上高を達成している。

18年3月期見込みは、増収増益基調に

 2017年3月期決算発表時に開示された各社の2018年3月期業績見通しについては、20社が増収を、19社が営業利益ベースで増益を予想(東京エレクトロンデバイスは営業利益見込み非開示)。多くの商社は、2017年3月期下期の市況回復傾向が2018年3月期も続くとみているようだ。

 なお、経常利益、当期純利益などを含めた詳細な業績一覧表は、製造業のための製品・サービスに関する無料会員制サイト「TechFactory」でダウンロードできる。

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【EE Times Japan 統計資料】
  半導体商社業績 〜17年3月期実績&18年3月期予想〜

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