マイクロン、オーストラリア企業と合弁で太陽光発電関連の企業を設立

　大手メモリー・メーカーの米Micron Technology（マイクロン）社は、太陽光発電技術の開発を目的に、オーストラリアOrigin Energy社と合弁企業を設立した。出資比率は、50対50。

　合弁企業に両社が投じる資金の調達元や、企業運営にあたる組織の本拠地や名称などの詳細は明らかにされていない。2009年5月の報道によると、Micron社は米国アイダホ州政府のエネルギ関連機関であるIdaho Office of Energy Resourcesから、景気刺激策の一環として最大500万米ドルの資金を調達している。2009年5月の時点では、その資金を使って、同社の半導体製造設備を太陽電池の製造にも使えるよう改造するとしていた。

　Micron社でメジャー・ディベロップメント・プロジェクト担当のエグゼクティブ・ゼネラル・マネジャーを務めるAndrew Stock氏は、「今回設立する合弁企業の短期的な目標は、太陽光発電分野でOrigin社が積み重ねてきた成果と、Micron社の生産能力を組み合わせ、商業化の機会を調査することにある」と述べた。

　一方、Micron社でプレジデント兼COOを務めるMark Durcan氏は、「これまでMicron社は、当社の持つ強みをほかの市場に活用することを目指してきた。太陽光発電市場をその対象とするのは当然の流れだ。Origin社は、再生可能エネルギ技術に高い関心を持ち、その分野で技術を開発してきた。Micron社が持つ半導体製造の経験と、Origin社の太陽光発電技術を組み合わせることで、強固なパートナーシップを構築できるだろう」と述べた。

　Origin Energy社は、オーストラリア有数の総合エネルギ企業だ。ガス、石油の探査や採掘から、発電と電力供給などを手掛けている。オーストラリア証券取引所に上場しており、同取引所の上位20銘柄に入っている。従業員数は約4000人。オーストラリアやニュージーランドと、その周辺の太平洋諸国に350万を超える顧客を抱えており、電力や天然ガス、液化石油ガスを供給している。