SIA、2014年までに米国の半導体輸出量を2倍にするという目標を発表：ビジネスニュース　業界動向

　米半導体工業会（SIA：Semiconductor Industry Association）は、米商務省に大胆な目標を掲げた報告書を提出した。

　その目標とは、2014年までに米国からの半導体輸出量を2倍にするというものだ。SIAは報告書の中で、この目標達成に向けた具体的な取り組みについて提言している。

　SIAのプレジデントを務めるGeorge Scalise氏は、「半導体業界は、オバマ大統領が一般教書演説で述べた、今後5年間で米国の半導体輸出量を2倍にするという目標を強力に支援する」と発表した。SIAによると、過去5年間、半導体は米国の輸出品目の第1位の座を維持しており、年間平均輸出額は480億米ドルだという。

　SIAは2010年6月15日、Brian Toohey氏を新しいプレジデントに任命したと発表した。Scalise氏は、2010年にSIAプレジデントの職を辞すると発表しており、Scalise氏辞任後はToohey氏が引継ぐ形となる。Toohey氏は、米国研究製薬工業協会（PhRMA：Pharmaceutical Research and Manufacturers of America）でシニアバイスプレジデントを務めた経歴を持つ。Toohey氏は、2010年7月19日にSIAのプレジデントに就任する予定だという。

　SIAは報告書の中で、2014年には半導体の輸出量を2倍にし、年間輸出額を760億米ドルに引き上げるための取り組みとして、半導体市場の成長、米国に本社を置く企業の海外シェアの拡大、米国内の事業推進などの政策を提言している。

　SIAによる提言は、以下のとおり。

• 米国立研究所や米大学に提供する基礎研究費を、2016年までに2倍にする。
• 企業が研究開発や製造施設の建設により多くの金額を投資できるようにするための税務政策を策定する。
• 米国の輸出規制を改定するとともに、輸出手続き認可の効率を改善する。
• エネルギ効率の向上や再生可能エネルギの開発に対する奨励金を支給する。
• コストが掛かる、フレキシブルな事業展開の妨げとなるなどとして、気候変動対策をおろそかにすれば、米国企業の競争力低下を招く。
• 教育改革、米大学の研究プログラムの拡大、移民法の改革により米大学を卒業し修士号や博士号を有する外国人留学生がグリーンカードを取得しやすくするなどの政策により、米国の労働力を強化する。