「半導体製造工場を新設せよ」、イスラエル政府がIntelに最後通告：ビジネスニュース 企業動向

　複数のメディアによると、イスラエル政府はIntelに対し、半導体製造施設を新設する計画を実施するよう通告したという。Intelは、イスラエル政府が提供する10億シュケル（2億6437万米ドル）の補助金と引き換えに、同国北部に新しい製造施設を建設する予定である。

　イスラエルの各メディアは、建設予定地の決定を先延ばしにしてきたIntelに対し、同国の財務省と産業貿易労働省がしびれを切らしたと伝えている。

　イスラエルは、2012年3月初頭までに決定を下すようIntelに最後通告している。この期限内に返答しなければ、融資の有効期限は切れ、補助金として使う予定の資金は他の多国籍企業に回されることになるという。

　Intelは、既に50億米ドルもの自己資金を投じて、イスラエルのキリヤットガット（Kiryat Gat）にある、世界最先端といわれる半導体製造施設を改修している。その点を強調した上で、新しい製造施設の建設に6億米ドルの補助金を出すようイスラエル政府に求めている。

　だが、イスラエル政府が主張する補助金の額は2億6400万米ドルで、さらに、新しい半導体製造施設と組み立て工場をガリラヤ湖岸周辺、特にベイトシェアン（Beit She'an）に建設するという条件付きだ。他の地域に比べて技術の発展が遅れているベイトシェアンに新たに製造施設が建設されれば、地域社会に何百もの雇用機会を生み出すことになる。

　1964年からイスラエルで事業を展開してきたIntelは、こうした条件を検討中であるといわれているが、一方で社内では不服の声も上がっており、数十億米ドルの自己資金をイスラエルではなくアイルランドに投じるべきではとの意見も出ているようだ。また、同社は、2012年第2四半期までは決定を下さないとしている。

【翻訳：青山麻由子、編集：EE Times Japan】