マイクロソフトが法人向けSurfaceを販売開始、引き合いは既に500社以上：ビジネスニュース

　日本マイクロソフトは2013年9月2日、東京都内で記者説明会を開催し、同社のタブレット端末「Surface」の法人向け販売を開始したと発表した。ラインアップは以下の3機種である。

• 「Surface RT」32GB版（Office 2013RT搭載）：参考価格　3万9800円
• 「Surface RT」64GB版（Office 2013RT搭載）：参考価格　4万7800円
• 「Surface Pro」256GB版（Officeは非搭載）：参考価格　9万9800円

　Surfaceを販売するリセラーには、ウチダスペクトラム、大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン、日立システムズ、富士ソフト、リコージャパンの6社が認定された。

　なお、法人用といっても、民生用のSurface RT/Surface Proと仕様上の違いはない。法人向けに展開することも当初から計画していたが、販売チャネルを整えていたために、民生用に比べて法人向け販売を開始するのが遅れたという。

法人向けに販売を開始した「Surface」

「やはりマウスとキーボードが欲しい」

日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏

　日本マイクロソフト社長の樋口泰行氏によれば、業務にタブレット端末を導入したユーザーからは「業務に使用する場合は、やはりマウスやキーボードがないと生産性が落ちる」という声が多く聞かれたという。

　樋口氏は、「これまで使用していたアプリケーションが使えなかったり、周辺機器にうまくつながらなかったりと、使い勝手に難があると感じ始めていたところに、Windowsを搭載したSurfaceが登場し、“これなら今まで使っていたPCと同じように使える”と思ってもらえたようだ」と説明する。こうした理由から、Surfaceを法人向けにも販売してほしいという要望も強かったという。「本日から販売を開始するにもかかわらず、教育機関を含めて500社以上から既に引き合いがきている」（樋口氏）。

タブレット端末向けOSとして、Windowsは期待が高いという（クリックで拡大）

　Surface Proを導入した企業として、北國銀行が紹介された。同銀行の代表取締役を務める前田純一氏は、「現在、行内に2300台のPC、外交用に1100台の端末がある。Surface Proを導入すれば、従業員が行内用と外交用の端末を使い分けずに済む上に、端末の維持/管理費も抑えられる」と説明する。

　樋口氏は、「『Windows XP』のサポート終了に伴い、業務用タブレット端末へのニーズは高まっている。“PCのように使えるタブレット”であるSurfaceで、ワークスタイルや営業スタイルの革新、ペーパーレスへの取り組みを支えていきたい」と語った。

樋口氏と、認定リセラー6社の代表者（クリックで拡大）

Windows 8.1では、使い勝手をさらに強化

　記者説明会では、2013年10月に発表される予定のWindows 8.1の機能についても紹介された。Windows 8.1では、スタートボタン（「Start tip」）を復活させるなど、ユーザーインタフェースの使いやすさを追求したという。「『Windows 7』と“同じ使い勝手を”という要望が非常に強かった」（日本マイクロソフト）。この他の強化点としては、企業向けアプリの拡大や、サードパーティ製のVPNクライアントのサポートなどがある。

Windows 8のアップデート版である「Windows 8.1」の強化点（クリックで拡大）