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今回は国内販売を急いだマイクロソフト、新Surfaceは米国3日遅れで日本に登場ビジネスニュース 企業動向

日本マイクロソフトは、第2世代のタブレット端末「Surface 2」「Surface Pro 2」の国内販売を2013年10月25日に開始する。前世代品である「Surface RT」は2013年3月に、「Surface Pro」は同年6月に日本での販売を開始したばかりだ。Surface Proに至っては、わずか4カ月後に後継機種が投入されることになった。

» 2013年10月24日 16時21分 公開
[村尾麻悠子,EE Times Japan]

 日本マイクロソフトは2013年10月24日、第2世代のタブレット端末「Surface 2」「Surface Pro 2」の一般ユーザー向け国内発売を10月25に開始すると発表した。Surface 2は「Surface RT」の、Surface Pro 2は「Surface Pro」の後継機種となる。OSはSurface 2がWindows RT 8.1で、Surface Pro 2がWindows 8.1 Pro。Outlookを含むOfficeを標準搭載している。

 Surface 2/Surface Pro 2は、欧米をはじめ世界21地域で、2013年10月22日から販売されている。米国の発売から3日遅れで日本市場に投入されることになった。一般向けの製品構成と価格(税込み)は、以下の通り。

  製品 参考価格 製品 参考価格
  Surface 2(32GB版) 4万4800円 Surface Pro 2(128GB版) 9万9800円
  Surface 2(64GB版) 5万4800円 Surface Pro 2(256GB版) 12万9800円
  Surface Pro 2(512GB版) 17万9800円
※ただし、Surface Pro 2の512GB版の販売は11月1日より開始する。
「Surface 2」の外観。キーボード「Type Cover 2」は、シアンブルー、パープル、マゼンタピンク、ブラックの4色をそろえている(クリックで拡大)

 Surface RT/Surface Proは、2012年10月に米国で発売されたにもかかわらず、日本で販売を開始したのは、それぞれ2013年3月と6月だった。Surface Proは、日本に限って言えばわずか4カ月で後継機種が投入されることになる。これについて、MicrosoftのSurface開発部門でジェネラルマネジャーを務めるBrian Hall氏は、「日本市場においてSurfaceへの関心が高いことが分かった。そのため、やはり日本で早く販売を始めたいとの思いから、3日遅れでの発売が決まった」と述べる。

 なお、法人向けは2013年11月1日から開始する。価格の一例は、Surface 2の32GB版が4万4800円。Surface Pro 2の256GB版が10万9800円。法人向けのSurface Pro 2は、別途Officeを購入する必要がある。

よりPCに近い、タブレットへ

 かねてから、日本マイクロソフトはSurfaceの特徴を“PCのように使えるタブレット”と主張してきた。今回は、タブレット端末自体の処理性能を上げるだけでなく、キックスタンド(端末を立てるためのもの)の角度を2段階に調節できたり、アクセサリのキーボードがより薄くなってバックライトが点灯したりと、PCのように使用する際に、より作業性が上がるような工夫をしたという。

感圧式キーボードを備えた「Touch Cover 2」。搭載するセンサーの数が、前世代品の80個から1092個に大幅に増えた。これにより、よりストレスなくキーボードを操作できるようになったという(クリックで拡大)

 タブレット端末に力を入れるMicrosoftだが、他のOEMへの影響は特に気にしていないという。日本マイクロソフトは、「本格的な作業をするのであればPC、作業はしたいがモバイル性も求めるのであればSurface、動画を見たりWebブラウジングをしたりするだけならもっと小さなサイズのディスプレイを持つ端末……といったように、それぞれの目的に合った形で提供していく。Windowsを搭載する端末のバリエーションを増やし、Windows市場を拡大するのが最大の狙い」と語る。「局所的には競合することもあるかもしれないが、Windows陣営として、Windows端末市場をともに盛り上げていくことが最も重要だ」(日本マイクロソフト 社長の樋口泰行氏)。

日本マイクロソフト 社長の樋口泰行氏(左)と、MicrosoftのBrian Hall氏(クリックで拡大)

<訂正あり>記事初出時、「Surface Pro 2(128GB版)」の価格を誤って掲載しておりました。お詫びして訂正致します。本記事は、すでに訂正済みです。

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