相次ぐリストラ、問われる真価――ルネサス 2014：旧NECエレ1社分が消滅!?（1/4 ページ）

　国内最大規模の半導体専業メーカー、ルネサス エレクトロニクス。2010年の発足当初から「経営再建」の宿命を背負い、2013年には政府が約9割出資する官民ファンドの産業革新機構が大株主となり、元オムロン会長の作田久男氏が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任するなど経営陣を一新。工場の再編、不採算事業の見直しなど構造改革策が功を奏し、2013年1〜3月期から4四半期連続で営業黒字を計上。さらには2013年10〜12月期に会社発足以来初の四半期ベースでの最終黒字を達成するなど、業績回復基調が色濃くなる中で、2014年を迎えた。

会社発足から2013年12月までの四半期毎のルネサス エレクトロニクス売上高/営業利益の推移 （クリックで拡大）

2014年もリストラから……

　会社発足以来初の四半期ベースでの最終黒字達成をした2014年3月期第3四半期業績の発表から間もない2月19日に突如として、生産部門の再編と人員削減策を発表した。

　生産部門の再編は、地域ごとに存在した生産子会社を前工程1社、後工程1社の計2社に統合し、本社/管理部門などを集約するという内容。再編の影響を受ける従業員数は当時の全従業員2万8500人のうち約1万人で、そのうち1000人程度が勤務地の変更を伴う異動が発生するという大規模なものだった。そして、この生産部門再編に合わせて、早期退職優遇制度を実施。結果的に696人が応募し、3月末でルネサスを去った。

生産部門再編の概要 出典：ルネサス エレクトロニクス

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