スモールセル向けORIは“使える規格”――富士通：「NIWeek 2015」 相互運用性の実証で（2/3 ページ）

相互運用性の実証

　富士通は、2010年からORIの規格策定に関わってきた。「規格自体がだいぶ出来上がってきたので、今度は、それの実証実験を行い、本当に使える規格かどうかを試す必要があった」（山口氏）。同社は、この検証にNIの計測器を用いた。具体的には、NIの計測・制御用ハードウェア「PXI」とベクトル信号トランシーバ（VST^＊））などを組み合わせた計測システムを利用した。同システムに搭載されているFPGAにORIのプロトコルを実装し、富士通のRRHのRF特性を評価したという。つまり、PXIベースの計測システムが、“基地局の代わり”をしたということだ。「他社の基地局」と富士通のRRHがORIに準拠した通信を行えたことになり、相互運用性が実証された。

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　山口氏は、「これによって、他社のRRHとの差別化を図れることにつながるかは分からない。ただ、これまで仕様として存在するだけだったORIが、“実際のモノとして動く”ことを実験で証明できたことが、最大のポイントになる」と説明する。さらに、「自社でのテストならいくらでもできるので、第三者の機器や計測機器を使って実証できるかが重要だった」と続けた。

通信事業者へのアピールが必要

　今後について山口氏は、「1つ目は、RRH単体の性能を上げていくことだ。現在ORIの仕様は、Release 4まで策定されている。その中には、回線の圧縮機能なども含まれているので、その辺りの実証も必要になる。2つ目として、もっとマクロな話になるが、“ORIできちんと通信できる”ということを通信事業者に理解してもらうべく、プロモーションを行っていくことが重要だと考えている」と述べる。

富士通の山口和彦氏。なお富士通は、NIとの実証実験により、「NIWeek 2015」中に開催された「NI Engineering Impact Awards」の「Consumer Electronics Test」部門賞にノミネートされた。同氏の横に設置されたボードは、その受賞を告知しているもの。NIWeek 2015にて撮影

　「ORIが普及していくかというのは、通信事業者が採用してくれるかどうかにかかっている。ただ、通信事業者は、ORIについて“本当に通信できるのか”と懸念する傾向もある。われわれは、『ORIで通信できること』『問題が起こっても、NIが提供するような計測器を使ってトラブルシューティングが可能であること』をきちんと説明し、アピールしていかなくてはいけない」（山口氏）。実際、富士通はこれに向けた取り組みを進めている。2015年3月には、英VodafoneとドイツKathreinと共同で、ORIに準拠した装置を用いたLTE通信の実証実験に成功したと発表した。

5Gへの応用は？

　山口氏は、ORIのコンセプトを5Gに生かせるかどうかについて、「5Gはまだ規格化されていないので何とも言えないが、無線部分とベースバンド部分のインタフェースを標準化するというコンセプト自体は、5Gでも有効なのではないかと思う。そこにORIが採用されるかは分からないが、“インタフェースをオープン化していく”ということが重要になるのではないか」との見解を語った。オープン化されていれば、通信事業者は、品質やコストの面で通信機器の選択肢が広がる。そうなれば最終的にはエンドユーザーのメリットにつながっていくと考えられる。