赤字7100億円、事業売却急ぐ東芝：白物家電は海外企業へ（2/2 ページ）

「全て居抜きで移籍していただきたい」

　また、東芝は不採算事業の構造改革も急ぐ。特に、PC事業と白物家電事業については、収益改善策を行うと同時に、「（他社に事業を）引き取ってもらうか、一部（出資）を残すのかは、分からないが、全て居抜きで移籍していただきたい。いずれにしろマイノリティー（少数出資）になる」との方針で、他社への売却／連携に向けた交渉を実施している。

　PC事業については「海外メーカーとも交渉したが、その選択肢を選ぶ可能性は小さい」とし、富士通、VAIOといった国内メーカーとの交渉を継続して実施している。

　白物家電については、シャープとの交渉を進めてきたが、成立しない場合は、「他の選択肢もある」と、海外メーカーに売却する用意があることを示した。

　なお、交渉先のシャープは2016年2月4日に、白物家電事業を社外に切り離すことを明確に否定。シャープ社長の高橋興三氏は、経営再建に向けた支援先候補として産業革新機構と鴻海精密工業の2社に絞ったことを明らかにし、「事業ごとに分解されるのはマイナスになる。シャープのDNAを保つため、液晶事業と、（白物家電事業を含む）非液晶事業の2つの固まりでの運営になる。（支援先候補の）両社からも、そうした提案を受けている」と語っており、東芝の白物家電事業売却先は、海外となる公算が高まった。

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