WD、東芝の合弁事業売却に対し差し止め請求：米州裁に暫定的な仲裁求める

「東芝は全く理解を示してこなかった」（WD）

　Western Digital（ウエスタンデジタル／以下、WD）は2017年6月14日（米国時間）、同社子会社（＝SanDisk系子会社）がカリフォルニア州上級裁判所に、東芝と共同で運営する3つのNAND型フラッシュメモリ合弁事業売却の予備的差し止めを求めたと発表した。

WD、売却の差止めによる仲裁を求める（写真はイメージ）

　WDのSanDisk系子会社は2017年5月14日に、国際商業会議所（ICC）国際仲裁裁判所に対して、NANDメモリ合弁事業の売却手続き差し止めを願い出ていた。今回の予備的差し止めは、ICC 国際仲裁裁判所の決定が下るまでの暫定措置として請求している。

　WDの言い分は次の通り。

　東芝とのNANDメモリ合弁事業ついての取り決めでは、東芝はSanDiskの同意なしで持分を譲渡できないことになっている。そのことは過去に何度も確認済み。にもかかわらず、東芝はWDの同意権を回避する試みを続けている。WDとしては友好的な解決に向け努力しているが、東芝は全く理解を示してこなかった。そのため、新たな措置を講じる以外に選択肢がなくなり、予備的差止めの申し立てに至ったとする。

　WDの最高経営責任者（CEO）であるSteve Milligan氏は、「NANDメモリ合弁事業を東芝と協力して取り組みたいというWDの希望は、これまで以上に強くなっている。全ての当事者にとって最善となる解決策を求め続けていきたい」と述べている。