意味不明の「時短」は、“ツンデレ政府”のSOSなのか：世界を「数字」で回してみよう（45） 働き方改革（4）（10/11 ページ）

【1】政府主導の「働き方改革」の重要項目の1つである「時間外労働」について考えてみました。

【2】今回も、政府の資料に記載されている「時間外労働」の内容を理解できなかったので、「時間内労働」について法律から調べてみました。そして、我が国においては、「8時間以上の労働は、全て違法行為」であることを知って、ビックリしました。

【3】しかし実際には、この大原則には例外があり（36協定）、さらにその例外もあり（36協定の例外）、実質的には月100時間労働も可能となる仕組みが組み込まれていることが分かりました。

【4】これらの法律の根拠となっている「8時間労働」のルーツを求めて調査したのですが、「人間が過労死しない範囲の労働時間の経験値」から算出されたものであり、その後は、これといった理由なく続いてきたものであることが分かりました。

【5】労働時間短縮、いわゆる「時短」について、国家、会社、そして私たち個人の観点から、その意義と効果について検討を行いました。

【6】まず「時短が生産性を向上させる」という内容が「まやかし」であることを、生産生の定義の取り違えと、簡単な数（割り算）で示しました。

【7】一方、比較的簡単な方式で生産性を上げる方法として、単純な生産力曲線を使って「（品質や機能への）こだわり」を2割捨てれば、生産性が軽く2倍になることを説明しました。また、「成果主義が、時短を推進する」という内容が「デタラメ」であることを、簡単な事例で説明しました。

【8】時短の問題点を明らかにするために、あえて「長時間労働を肯定するロジック」を、会社や個人の観点からピックアップしてみました。その結果、「時短」を推進するモチベーションを発生させるものが、見当たらないことが分かりました。

【9】時短を妨害する人物の特定を、内閣府の「経済財政白書」のデータから読みとり、

例えば、「シニアで製造業の男（私）」のような奴に、その傾向が顕著であるとを示しました。

【10】最後に、会社や国家や個人が「時短」よって得たいことを整理してみました。いずれのケースも、「時短」を現場主導で推進することは大変困難であり、行政指導や立法化が必須であることを、かなり乱暴な言葉で表現しました。