Qualcommが人員削減を開始：背景に対ZTE輸出禁止の措置も？

　Qualcommは、2018年1月に発表したコスト削減計画の一環として、不特定多数のフルタイムおよびパートタイム雇用、臨時雇用の従業員の解雇を開始した。同社の広報担当が、EE Timesの取材に対し、解雇が始まったことを認めた。BloombergやReutersといった報道機関でも既に報じられている。

　広報担当は、EE Timesのメール取材において、「当社は、人件費以外の費用削減から始めていたが、長期的な成長と成功を実現するためには従業員の解雇も実施せざるを得ないという結論に至った」と述べている。

　Qualcommは2018年1月に、10億米ドルのコスト削減プログラムを実施すると投資家に語った。当時は、同社の取締役会がBroadcomによる敵対的買収の案件にかかりきりだったこともあり、この実施については、投資家には手紙によって伝えられたという。

　今回の人員削減のニュースが報じられる数日前、米商務省は、中国の大手スマートフォンメーカーZTEに対する部品の輸出を、7年間禁止する措置を発表した。商務省は、この措置を行う理由について、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出していたからだと説明している。

　スマートフォンだけでなく通信機器も手掛けるZTEは、Qualcommにとって重要顧客である。Qualcommの広報担当は、同社の売上高全体において、ZTEからの売り上げがどのくらい占めているかについては言及しなかったが、一部の業界ウォッチャーは、年間で約5億米ドルに上ると推定している。

【翻訳、編集：EE Times Japan】