実運用を想定した産業用ドローンの無線通信 〜 無線通信と組込みソフトの業界団体が連携したアプローチ：JASA発IoT通信（8）（1/4 ページ）

はじめに

　2017年4月から、モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は、一般社団法人組込みシステム技術協会（JASA）と連携し、無線通信の面からの産業用ドローン（無人航空機）を用いた社会サービスの検討を行ってきた。活動を開始してまもなく1年になる。その検討内容を紹介する。

求められている社会サービスとは

　MCPC、JASAともに、日本を起点とする業界団体である。日本では今後、急激な人口減を迎える。国策では、“データ主導社会”の実現を目指している。データ主導社会において、高度データ関連人材が重要になる。単純なデータ関連作業は自動化しつつ、高度データ関連人材が、文字通り高度にデータを扱うことで、付加価値を創造していくわけである。

　高度データ関連人材とは、

• AI（人知の支援）
• ビッグデータ（爆発的情報活用力での意味化や付加価値提案力）
• 自動化（Bot、ドローンなどの活用）
• 事業継続性（セキュリティ、データ保全運用、課題時の作業継続力）

という4つ面を、理解して、ビジネスに役立つようにしていく人材である。その人材のビジネス力により、
「インダストリー4.0（第4次産業革命）時代」
という従来の領域を超え、
「相互接続による、新たな付加価値を創出する時代」
を、乗り切ることが求められている。

図1：「従来の領域」を超えたサービスのイメージ ※MCPC 20周年記念講演『データ主導社会の実現に向けて』（2017年6月5日）の総務省 情報通信国際戦略局長 谷脇康彦氏の講演資料を元に作成

　Amazonが書店、FacebookがSNSサーバ、Googleが検索エンジンという「従来の領域」を超えて、さまざまな新サービスを提供しているように、時代への対応力が求められている。こうした「従来の領域」を超えたサービスは、図1のように記載できる。この中に記載されているドローンの利活用に向けた政策が、各省庁から発表されている（図2参照）

図2：国策としてのドローン検討の一例

　例えば経産省が発表している新産業構造ビジョンでは、「インダストリー4.0」に相当するコネクテッドインダストリーや、「ソサエティー5.0」（超スマート社会）の実現において、ドローンの利活用が組み込まれている。その他にも、ドローン利活用の記載は、日本再興戦略、スマート農業、iコンストラクション、未来投信戦略2017など、枚挙にいとまがない。このようなさまざまな政策への貢献が、ドローンには求められている。