パートナーを重視するArmのIoT戦略、日本市場に期待：80社以上のパートナーを獲得（1/2 ページ）

　Armの日本法人であるアームは2018年5月10日、東京都内で記者会見を開催し、同社が提供するIoT（モノのインターネット）プラットフォームである「Arm Mbed」の事業戦略について説明した。

　説明は、同社グループでIoT事業を総括するDipesh Patel氏が担当。Patel氏は、同社のIoT戦略について「デバイスの多様性、エンドツーエンドのセキュリティを担保すること、エコシステムを形成するパートナーと良好な関係を築くこと」に注力していると語る。

Dipesh Patel氏（左）とアーム社長の内海弦氏（クリックで拡大）

デバイスの多様性、エンドツーエンドのセキュリティを提供するMbed

　Patel氏は、現在のIoTについて「過去には想像もできなかったようなユースケースで、さまざまなデバイスがつながっている」と評し、「多数の予測が発表されているが、2035年には1兆個のデバイスがインターネットに接続するとみられる」と語る。

　IoTの普及がますます進展する中、企業はIoTによって生まれる価値をどのようにして最大化するかを検討する時期に差し掛かっているという。ここで課題になることとして、投資収益を最大化するためにデータを収集し活用すること、多種類のデバイスが接続されている状態であっても確実にセキュリティを担保すること、既存システムと新しく接続されたデバイスが連携してシームレスに相互運用できること、の3つをPatel氏は挙げる。

IoTを事業として運用するうえでカギとなる項目（クリックで拡大）

　そこでArmでは、同社基幹のビジネスであるArm Cortex IP（Intellectual Property）をはじめとして、デバイスのためのIoTセキュリティ基盤として同社が提唱する「Arm PSA（Platform Security Architecture）」、センサーやエッジデバイスのOSとして機能する「Arm Mbed OS」、オンプレミスまたはクラウド上でデバイス管理が可能な「Arm Mbed Cloud」で、ハードウェアからソフトウェア、クラウドのレイヤーまで一貫したソリューションを提供し、IoTの諸課題に立ち向かうという。

チップからクラウドまでサポートするArmのIoTソリューション（クリックで拡大）

　さらに、デバイス導入やシステムへの接続、プロビジョニングなどをより効率的に行うことができるソリューションとして「Mbed Enabled Modules」をリリースしている。このソリューションを組み込んだIoTデバイスは試作から大量生産にも対応しており、ユーザーは可能な限りIoT環境を構築する手間を省くことが可能だという。

Mbed Enabled Modulesの概要（クリックで拡大）